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青梅市障害者日中活動系サービス推進事業補助金
社会福祉法人等営利を目的としない法人が、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』第5条に規定する障害福祉サービスを実施するために、青梅市の区域内に設置する指定障害福祉サービス事業所等の運営に要する費用の一部を補助します。
補助対象となる事業所等
この補助金は、営利を目的としない法人が市内に設置し、かつ、適正な運営を行っている事業所等であって、『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』第5条に規定する生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援のいずれか一つまたは複数を行う事業所(障害者支援施設を除く。)を交付の対象とします。
補助金の交付額
補助金の交付額は、それぞれ以下の表に定める基準により算出した額を合算した額とします。
項目 |
補助基準および補助単価 |
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1基本補助額 |
次表の左欄に掲げる補助基準の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に事業所の各月初日の現員(在籍者数)の数を乗じて得た額とする。ただし、現員が定員を上回るときは、定員数を乗じて得た額とする。
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2メニュー選択式加算額 |
次表の左欄に掲げる補助基準の区分のうち、3つ以上に該当するときに、同表右欄に掲げる額に事業所の年度初日の現員(在籍者数)の数を乗じて得た額(現員が定員を上回るときにあっては、定員数を乗じて得た額)とする。ただし、次の(2)に該当するときは、98,000円に前年度の医療的ケアを要する者の数を乗じて得た額を別途算定する。
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3障害者等雇用加算額 |
身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者、満60歳以上65歳未満の者または母子家庭の母もしくは父子家庭の父もしくは寡婦もしくは寡夫のいずれかの者を職員配置基準以外に雇用し、その総雇用時間が400時間以上である事業所
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4福祉サービス第三者評価の受審経費補助額 |
東京都の福祉サービス第三者評価の受審のために事業所が評価機関に対して支払った額とする。ただし、60万円を上限とする。 |
障害者の区分 | 障害の程度 |
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知的障害者 | 精神発育の遅滞の程度が最重度以上のもの |
身体障害者 | 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)の別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表のうち、1級以上の障害のあるもの |
精神障害者 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める障害等級のうち、1級のもの |
医療的ケアの内容 |
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1 人工呼吸器(鼻マスク式補助換気法、ハイフローセラピー、間歇的陽圧吸入法、排痰補助装置および高頻度胸壁振動装置を含む。)の管理 |
2 気管切開の管理 |
3 鼻咽頭エアウェイの管理 |
4 酸素療法 |
5 吸引(口鼻腔・気管内吸引) |
6 ネブライザーの管理 |
7 経管栄養 |
8 中心静脈カテーテルの管理(中心静脈栄養、肺高血圧症治療薬、麻薬等) |
9 皮下注射 |
10 血糖測定(持続血糖測定器による血糖測定を含む。) |
11 継続的な透析(血液透析および腹膜透析を含む。) |
12 導尿 |
13 排便管理 |
14 痙攣時の坐剤挿入、吸引、酸素投与、迷走神経刺激装置の作動等の処置 |
事業名 | 直近2年間のいずれかで達成すべき 一般就労へ移行する者の目標値 |
備考 |
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生活介護 | 令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上 | 令和3年度の移行実績がない場合、直近2年間のいずれかで2人以上の移行実績があれば、これを満たすものとする。 |
自立訓練 | 令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上 | |
就労継続支援A型 | 令和3年度の一般就労への移行実績の1.29倍以 | |
就労継続支援B型 | 令和3年度の一般就労への移行実績の1.28倍以上 | |
就労移行支援 | 令和3年度の一般就労への移行実績の1.31倍以上 |
平均工賃 (令和元年度実績) |
直近2年間のいずれか で達成すべき工賃実績 |
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16,154円以上の事業所 | 平均工賃以上かつ前年度から1割増 |
16,154円未満の事業所 | 平均工賃以上 |
東京都が指定する研修 |
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障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修 |
障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修「障害福祉サービス等人材育成・定着支援セミナー(研修動画配信)」 |
障害者虐待防止・権利擁護研修【障害者福祉施設等職員コース】「講義」 |
障害者虐待防止・権利擁護研修【障害者福祉施設等職員コース】「演習」 |
東京都障害者ピアサポート研修 |
強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) |
強度行動障害支援者養成研修(実践研修) |
医療的ケア児等受入促進研修 |
マッチングスキル等向上研修 |
就労支援体制レベルアップ事業(従事者研修) |
医療機関連携スキル向上研修 |
定着支援研修 |
工賃アップセミナー 基礎編 |
工賃アップセミナー 応用編 |
経営維持向上セミナー |
事務スケジュール(予定)
- 青梅市へ申請書の提出(毎年4月15日まで)
- 申請内容の審査
- 青梅市から補助金交付決定通知の発送
- 四半期ごとに補助金交付
- 変更交付申請(必要な場合)(12月ごろを予定)
- 青梅市への実績報告書の提出(翌年4月15日まで)
- 事業実績の審査
- 補助金交付確定通知書の送付