高齢者肺炎球菌法定予防接種

高齢者を対象にした定期予防接種制度があります。

予防接種法の改正に伴い、経過措置期間が延長され、平成31年度以降についても65歳以上の方（70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳）で、これまでに一度も接種されていない方は、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種ができます。

※本制度を利用して接種された方、全額自己負担で接種された方については対象外となります。

※それ以前の年度の対象者については、すでに対象となる期間が過ぎているため、公費助成を受けることはできません。

※本制度により接種できるワクチンは23価ワクチンです。13価ワクチンの接種は公費負担の対象外となりますのでご注意ください。

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。日本人の約3～5%の高齢者では鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります（厚生労働省ホームページより）。

23価肺炎球菌予防ワクチンとは

肺炎球菌には93種類の血清型があり、平成26年10月からの定期接種で使用される23価肺炎球菌きょう膜ポリサッカライドワクチンは、そのうちの23種類の血清型に効果があります。また、この23種類の血清型は成人の重症の肺炎球菌感染症の原因の約7割を占めるという研究結果があります（厚生労働省ホームページより）。

ワクチンを接種することにより発生する可能性のある副反応

稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。その他、以下のような副反応の報告があります（厚生労働省ホームページより）。

注）自発報告あるいは海外において認められている
※新製剤及び旧製剤で認められた副反応を記載

対象者

本制度は、各年度内に65歳の誕生日を迎える方を基本的な対象候補者としていますが、既に65歳を超えている方々にも生涯に1回は接種を受けていただくことができるように経過措置が設けられています。

令和５年度～令和6年度の対象候補者一覧表

下表の65歳以上に該当する方には4月30日ごろまでに予診票を個別通知します。ただし、市の費用助成制度を使い23価肺炎球菌きょう膜ポリサッカライドワクチンを接種された方には通知しません。なお、予診票が通知された方でも、過去に1度でも23価肺炎球菌きょう膜ポリサッカライドワクチンを接種された方は、本制度をご利用いただくことができませんので、お手数ですが予診票の廃棄をお願いします。生涯に1度も接種されていない方が本制度の対象者になります。

年度別高齢者肺炎球菌予防接種対象者一覧表 [PDFファイル／57KB]

接種時の持ち物と接種費用

持ち物

市が発行した「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種予診票」と、住所・氏名を確認するための身分証を医療機関にお持ちください。

なお、生活保護受給者および中国残留邦人等に対する支援給付の対象者は受給証明書を、心臓、腎臓、呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方（障害者手帳1級相当）はその証明書類をあわせてお持ちください。

接種費用

各医療機関が定めた接種料金から6,500円の公費助成分を差し引いた金額が自己負担となります。

詳細は、各医療機関にお問い合わせください。
※ 生活保護受給者・中国残留邦人等に対する支援給付の対象者は、「受給者・支援者証明書」をお持ちいただくと自己負担金なしで受けられます。

実施医療機関

令和5年度高齢者肺炎球菌予防接種実施医療機関一覧 [PDFファイル／130KB]

関連リンク

厚生労働省-肺炎球菌感染症（高齢者）＜外部リンク＞