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帯状疱疹予防接種
帯状疱疹予防接種(任意接種)の費用助成について
予防接種には、予防接種法に基づいて自治体が実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があり、帯状疱疹の予防接種は、この任意接種に該当します。
青梅市では、令和5年10月1日から、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を開始し、令和6年度も継続します。
注記:助成期間外・指定医療機関以外で接種した場合は、助成の対象外となります。
対象者
接種日時点で以下の条件をすべて満たす方
- 満50歳以上の市民
- 帯状疱疹予防接種の助成を1度も受けたことのない方
助成開始日
令和5年10月1日から
注記:令和5年10月1日より前に接種した分は、助成対象外です。
令和6年度助成実施期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
助成回数と金額
次に掲げるどちらか一方のワクチンについて、接種費用の一部を助成します。
名称 |
乾燥弱毒生水痘ワクチン ビケン |
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス |
---|---|---|
助成回数 | 1回 | 2回 |
助成金額 | 4,000円 |
1回につき10,000円(注記4)
|
注記1:どちらのワクチンを受けるかについては、医師と相談の上、個人の判断で決めてください。市ではお答えすることはできません。
注記2:費用助成を受けられるのは、生涯に1度(生ワクチン1回、不活化ワクチン2回)限りです。
注記3:予診のみの方は助成の対象から除きます。
注記4:標準の接種間隔は、1回目の接種から、2か月後から6ヶ月後までに2回目の接種です。
接種費用
指定医療機関が設定した接種費用から助成金額を引いた金額を、指定医療機関へお支払いください。
生活保護受給者等への自己負担免除はありません。
助成を受けられる医療機関(指定医療機関)
下記の指定医療機関へ電話連絡後、接種を受けてください。
医療機関名 | 住所 | 電話番号 | 備考 |
---|---|---|---|
東青梅診療所 | 青梅市東東青梅1-7-5 | 25-8651 | |
小林医院 | 青梅市東青梅2-10-2 | 24-2819 | |
林レディースクリニック | 青梅市東青梅3-8-8 | 20-1887 | 水曜日休診 |
田中医院 | 青梅市西分町2-53 | 22-2762 | |
笹本医院 | 青梅市住江町58 | 24-3955 | |
青梅医院 | 青梅市仲町241 | 22-2043 | |
大河原森本医院 | 青梅市仲町251 | 22-2047 | |
青梅駅前耳鼻咽喉科 | 青梅市本町120 | 84-0506 | |
青梅三慶病院 | 青梅市大柳町1412 | 24-7501 | |
下奥多摩医院 | 青梅市長淵4-376-1 | 22-2580 | |
井上医院 | 青梅市長淵7-379 | 24-2552 | |
友田クリニック | 青梅市友田町3-136-1 | 25-1173 | 木曜日受付不可 |
西東京ケアセンター | 青梅市友田町3-136-1 | 25-1171 | 入所者のみ |
丹生クリニック | 青梅市河辺町5-13-5 | 20-0078 | 完全予約制 |
坂元医院 | 青梅市河辺町5-21-3 ベリテビル1F | 21-0019 | |
吉野医院 | 青梅市河辺町8-7-7 | 31-2350 | |
こみ内科クリニック | 青梅市河辺町10-7-1 イオンスタイル河辺1階 | 21-1114 | |
なごみクリニック | 青梅市河辺町8-13-19 | 31-8038 | |
片平医院 | 青梅市河辺町10-16-20 | 21-1741 | |
河辺駅前クリニック | 河辺町10-11-1 スプリング河辺駅前メディカルビル102号 | 21-5588 | |
濱松皮膚科 | 青梅市師岡町3-14-19 | 22-0150 | |
進藤医院 | 青梅市千ヶ瀬町5-610-11 | 78-3111 | |
土田医院 | 青梅市根ヶ布2-1370-37 | 84-0801 | |
ゆだクリニック | 青梅市新町6-5-1 | 30-0880 | |
千葉医院 | 青梅市新町2-32-1 | 32-5888 | |
しんまち総合クリニック | 青梅市新町2-18-7 | 78-2323 | |
あさひ整形外科クリニック | 青梅市新町3-3-1 宇源ビル2F | 32-4567 | |
みしま泌尿器科クリニック | 青梅市新町3-3-1 宇源ビル2F | 30-3567 | |
新町クリニック | 青梅市新町3-53-5 | 31-5312 | |
酒井医院 | |||
野本医院 | 青梅市新町5-11-60 | 31-7155 | |
新町皮フ科 | 青梅市新町2-16-2 | 33-1112 | |
ホームケアクリニック青梅 | 青梅市新町3-66-3 | 32-3663 | かかりつけ患者のみ |
百瀬医院 | 青梅市藤橋2-10-2 | 31-3328 | |
武蔵野台病院 | 青梅市今井1-2586 | 31-6632 | |
青梅今井病院 | 青梅市今井1-2609-2 | 31-8821 | |
大堀医院 | 青梅市今井5-2440-178 | 31-9098 | |
東原診療所 | 青梅市今寺5-10-46 | 33-9250 | |
高木病院 | |||
荒巻医院 | 青梅市野上町4-3-6 | 24-8561 | |
足立医院 | 青梅市野上町4-9-21 | 24-6303 | |
梅郷診療所 | 青梅市梅郷3-755-1 | 76-0112 | |
二俣尾診療所 | 青梅市二俣尾4-954-1 | 78-8981 | |
沢井診療所 | 青梅市沢井2-850-3 | 78-8432 | |
長生病院 | 青梅市小曾木1-3438 | 74-4771 | 入院患者のみ |
小曾木診療所 | 青梅市小曾木4-2787-3 | 74-5340 | |
青梅成木台病院 | 青梅市成木1-447 | 74-4111 |
取り扱っているワクチンの種類等は、上記指定医療機関へお問い合わせください。
助成の受け方
- 指定医療機関に接種の予約をしてください。
- 予約した指定医療機関で、「任意 青梅市帯状疱疹予防接種費用一部助成のお知らせ [PDFファイル/137KB]」をお読みいただき、予診票を記入し、本人確認書類(健康保険証等)を提示してください。
- 接種終了後、指定医療機関が設定した金額から助成額を差し引いた金額をお支払いください。
※市への事前申し込みは不要です。
帯状疱疹と帯状疱疹ワクチンについて(東京都保健医療局HPより)
帯状疱疹とは
帯状疱疹は、水ぶくれを伴う発疹(水疱)が、皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。水疱が見られる2~3日前から痒みや痛みを感じるようになり、1週間程度たつと水疱の多発や発熱、頭痛といった症状がみられることもあります。通常は2~4週間で皮膚症状がおさまります。
子どもの頃に水痘(みずぼうそう)にかかると、水痘・帯状疱疹ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、加齢や疲労によって免疫が低下した際などに「帯状疱疹」として発症します。また、皮膚症状が治った後も、長い間痛みが残る帯状疱疹後神経痛(PHN)になる可能性があります。
原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスに対しては、成人の9割以上が抗体を持っていることから、既にほとんどの人が感染していると考えられ、誰もが帯状疱疹を発症するリスクがあります。
予防と治療
予防としては、できるだけ健康的な生活習慣を保つことが大切です。食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけましょう。さらに、50歳以上の方については、ワクチンを接種することで、発症予防、重症化予防が期待できるとされています。
治療の中心は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬です。より早期の投与が効果的といわれていますので、痒みや痛みのあとに水疱が出現したりしたときは、できるだけ早く受診しましょう。
帯状疱疹ワクチンについて
帯状疱疹ワクチンは、現在2つの製品(シングリックス、ビケン)があり、効果や接種対象などに違いがあるので、必ず医師にご相談ください。
名称 |
乾燥弱毒生水痘ワクチン ビケン |
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス |
---|---|---|
種類 | 生ワクチン | 不活化ワクチン |
対象 | 50歳以上 |
50歳以上 または、 帯状疱疹に罹患するリスクが高いと 考えられる18歳以上の者 |
接種回数 | 1回 | 2回 |
費用 | 1万円程度 | 4万円程度(2回で) |
接種方法 | 皮下注射 | 筋肉注射 |
発症予防効果 | 69.8% | 96.6% |
持続性 | 5年程度 | 9年以上 |
補助なしの場合、厚生労働省ワクチン分科会資料、ワクチン取扱説明書、添付文書より
(発症予防効果は50歳~59歳に対する効果)
他の予防接種との接種間隔
種類 | 新型コロナワクチン | 生ワクチン | 不活化ワクチン※ |
---|---|---|---|
乾燥弱毒生水痘ワクチン ビケン(生ワクチン) |
13日以上 | 27日以上 | 制限なし |
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス(不活化ワクチン) |
13日以上 | 制限なし | 制限なし |
※高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌予防接種は不活化ワクチンです。
健康被害救済制度
帯状疱疹予防接種は、予防接種法に基づかない任意予防接種です。予防接種によって引き起こされた副反応により、入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限されるほどの障害など健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法による「医薬品副作用被害救済制度」の対象となります。
相談窓口 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)<外部リンク>
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