「子ども・子育て支援新制度」とは

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法案」が可決、成立、公布されました。

この3法案に基づき、子どもの教育、保育、子育て支援を総合的に進める新しい制度です。

「子ども・子育て支援新制度」は、平成27年度から本格実施される予定です。

「子ども・子育て関連3法案」および「子ども・子育て支援新制度」について詳しくは、内閣府のホームページおよびリーフレットをご覧ください。

• 「子ども・子育て関連3法」（内閣府ホームページ）＜外部リンク＞
• 「おしえて！子ども・子育て支援新制度」(内閣府リーフレット)＜外部リンク＞

背景

核家族化や高齢化の進展に伴い、子育て世代の負担感が増していることや、都市部を中心に保育所に入れない待機児童がいる一方、こどもの減少に伴い、近くに保育の場がなくなっている地域があり、家庭や地域の子育て力が低下していると言われています。

国が新しい制度で目指すこと

就学前児童の教育・保育や放課後の子どもの生活を支える総合的な仕組みを創設し、以下の課題の解決に取り組みます。

地域で生き生き子育てできるようにします。

• 親子で相談や交流などができる地域の拠点を増やします。
• 「一時預かり」など多様なメニューから施設や支援を選べるようにします。

都市部を中心とした待機児童を解消していきます。

• 質を保ちながら、保育の量を増やします。
• 地域のニーズを踏まえ、計画的に整備します。

子どもが減り続けている地域の保育・子育て支援を支え続けます。

質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供できる仕組みを創ります。

総合こども園、幼稚園、保育所のうち、どの施設を利用しても、同じく「こども園」を利用する子どもとして必要な財政支援をします。

小学校入学後も、子どもを預かる放課後児童クラブを充実します。

「子ども・子育て支援新制度」についてQ＆A

以下のQ&Aの内容を掲載した青梅市のパンフレットは「子ども・子育て支援新制度」とは[PDFファイル／141KB]

Q1新しい制度によって利用手続きに変更はあるの？

教育・保育を受けようとされる際には、市に申請し、保育の必要性等の認定を受けていただきます。

これまでのように保育所への入所とセットで判断するのではなく、客観的な基準によって、1人1人のお子さんの保育の必要性を判断します。

市の認定内容に合わせて、ニーズに合った施設を選んでいただきます。利用する施設を選ぶ際には、必要に応じて

市が相談などの支援をいたします。

なお、保育の利用に当たっては、利用申し込みを市にしていただき、市が調整をいたします。

Q2利用料金はどうなるの？

利用者の皆さんに負担していただく費用（保育料等）は、所得に応じた負担を基本とし、国の基準をベースに、市町村が定めます。

新制度では、幼稚園、保育所、認定子ども園などの施設については、共通の制度により財政支援が行われます。

Q3保育所や幼稚園を利用しない家庭は関係ないの？

地域の子育て支援拠点やホームヘルプサービス、お子さんの一時預かりなど、家庭での子育てを中心にされている方への支援も継続します。

Q4放課後子どもクラブは何か変わるの？

放課後子どもクラブの運営について法令上の基準ができます。また、対象年齢が6年生までになります。

問い合わせ

部署名：子ども家庭部子育て推進課