母子家庭等自立支援給付金事業

児童扶養手当受給者または同等の所得水準にある方

すべての給付金の申請にあたっては、事前相談が必要です。また、受給についての詳しい条件等がありますので、子育て応援課へお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な資格取得等を支援するもので、雇用保険法の指定教育訓練講座を受講し、修了した場合、経費の60％（1万2千円以上で20万円を上限）を支給します。

※雇用保険の教育訓練受給資格を有している場合は、雇用保険とこの給付を合わせて経費の60％を支給します。

対象講座

医療事務、介護職員初任者研修、介護実務者研修ほか

高等職業訓練促進給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関等で修業する場合に、その生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として、「高等職業訓練促進給付金」を修業期間のうち一定期間毎月支給します。

※令和3年4月1日から令和6年3月31日の間に修業を開始する場合には、6ヶ月以上修業の一部の民間資格も対象です。

対象講座

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士ほか

支給額

修業中：月額10万円（市民税非課税世帯）、月額7万500円（市民税課税世帯）

※最後の12ヶ月は、それぞれ4万円を加算

修業後に一時金を支給

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親および児童が高卒認定試験の合格を目指す場合に、民間事業者などが実施する対策講座の受講にかかる費用の一部を支給します。

受講開始時給付金、受講修了時給付金、合格時給付金があります。

利用者の声

○介護実務者研修を受講した方

　介護施設で働いていたので、介護実務者研修を受けたところ、仕事の幅が広がりました。

　次回の介護福祉士国家試験を受講する予定です。

○看護師学校に通学した方

　看護学校での勉強と家庭の両立は大変でしたが、実家の協力もあって無事卒業しました。

　収入が上がり、将来の見通しが開けました。