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記事ID:0023771 更新日:2020年9月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

青梅市事業者支援臨時給付金

青梅市事業者支援臨時給付金

新型コロナウイルス感染症による市内の経済活動への影響を踏まえ、国や東京都、青梅市からの事業者向け支援や融資等を受けている、または、売り上げの減少実態がある市内の中小企業者および個人事業主等に対し、事業活動を支援するため1事業者あたり10万円の臨時給付金を給付します。

給付額

 1事業者につき10万円

支給対象者

以下のすべての条件を満たしている事業者であって、支給要件に該当している場合に支給されます。

  1. 青梅市内に事業所、店舗等が有り、その事業所、店舗等において現在営業を行っている者
  2. 次のいずれかに該当する者
  • 中小企業者

    (中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条に規定する者)

  • 個人事業主
  • 特定非営利活動(NPO)法人

    (特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する者)

  1. 東京信用保証協会の保証の対象となる業種の事業を営む者※
  2. 令和2年7月31日以前に開業していること

※保証対象業種は下記に表示される業種以外となります。 

信用保証対象外業種一覧 [PDFファイル/107KB]

対象、非対象は以下の通り   
対象 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・NPO法人・個人事業主
非対象

商工組合・信用金庫・中間法人・協同組合・一般社団法人・公益財団法人・社会福祉法人・

学校法人・宗教法人・医療法人

非対象業者が、別の事業を営業している場合でも、業種形態に準ずるため、対象外となります。

支給要件

以下のいずれかの要件に該当していること。

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる国、東京都等の事業者向け給付を受けている。

   例:持続化給付金、東京都感染拡大防止協力金、東京都理美容事業者の自主休業にかかる給付金など

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる国、東京都、青梅市等の融資を受けている。

   例:青梅市中小企業振興資金等融資新型コロナウイルス緊急対策資金など

  1. 1の給付または2の融資を受けていない場合で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年3月から12月までのいずれかの月の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していることが証明できる。

※開業日の関係から前年同月の売上高を比較できない場合、令和2年3月から12月までのいずれかの月の売上高とその月から起算して直近3月の平均売上高とを比較して15%以上減少していることが証明できる。

申請方法

以下のとおり申請に必要な書類をすべてご用意ください。

  1. 申請書

  青梅市事業者支援臨時給付金申請書 [Wordファイル/34KB]

  青梅市事業者支援臨時給付金申請書 [PDFファイル/683KB]

支給要件3、売上高が15%減少している方は収支計算申告書も併せてご提出ください。

  収支計算申告書 [Wordファイル/16KB]

  収支計算申告書 [PDFファイル/107KB]

  収支計算申告書 [Excelファイル/13KB]

  1. 添付書類

下記申請要領をご確認下さい。

  申請要領 [PDFファイル/457KB]

  1. 提出方法

  新型コロナウイルス感染症拡大防止のため1および2の書類を郵送または投函箱に投函してください。

  郵送先: 〒198-8701

       青梅市東青梅1-11-1

       青梅市 経済スポーツ部商工観光課 宛

       ※封筒の表に「臨時給付金申請書類在中」と記入してください。

 

  投函箱設置場所:青梅市役所1階ロビー総合案内所または青梅商工会議所に設置してあります。

  受 付 時 間:8時30分~17時(土・日・祝日は除く)

 

国や都から給付を受けている方は左のチラシを、コロナ関連の融資を受けている方は右のチラシをご参考ください。

簡易チラシ(給付金)簡易チラシ(融資用)

 

チラシが表示されない方は下記のURLからご参照ください。

~国・都の給付金をうけている場合~ [PDFファイル/602KB]

~国・都・市の融資を受けている場合~ [PDFファイル/663KB]

申請期間

令和2年8月19日(水曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで

※郵送の場合消印有効、投函箱への投函の場合当日17時までの投函分が有効

 

ご不明な点がございましたらお電話または窓口にてお問い合わせください。

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