中小企業等事業再構築促進事業

中小企業等事業再構築促進事業

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編や、これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲がある中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

※この制度は中小企業庁が実施します。青梅市が申請受付窓口等になるものではありませんので、ご注意ください。

対象

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と作成し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の平均年率３％以上の増加または従業員１人当たりの付加価値額の平均年率３％以上増加の達成

※上記１～３をすべて満たす必要があります。

補助金額・補助率

※中小企業（卒業枠）・・・400社限定。事業計画期間内に、(1)組織再編、(2)新規設備投資、(3)グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠・・・100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

1. 直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
3. グローバル展開を果たす事業であること。

緊急事態宣言特別枠

３つの対象要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急に外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少していること。

申請方法等

申請方法

電子申請システムでの申請受付となります。

申請期間

令和３年４月１５日（予定）～４月３０日