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セーフティネット保証に関わる認定
この制度は、取引先の企業が民事再生手続等の申請を行った場合や、取引金融機関の破綻、不況等の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、保証限度額の別枠化、保証料率の減率等を行う制度です。
この制度を利用するには、事業所の所在地を管轄する区市町村長の認定を受ける必要があります。法人の場合は、本店登記地、個人の場合は主たる事業所のある区市町村になります。認定には1号から8号の種類があります。詳細については中小企業庁のホームページをご参照ください。
令和６年７月以降におけるセーフティネット保証の運用見直し等について
セーフティネット保証４号における新型コロナウイルス感染症の取り扱いについて
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証４号の指定期間は６月30日をもって終了となりました。
セーフティネット保証５号認定に係る取り扱いについて
１．セーフティネット保証５号認定に係るコロナ前比較の取扱い
コロナ禍においては、最近１か月の売上高等とその後２か月間の見込を含む３か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用は終了する一方で、最近３か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を７月より開始しました。
２．セーフティネット保証５号に係る創業者の認定可
コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者については、最近１か月と最近３か月の実績比較等が認められていますが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず７月以降も延長します。
セーフティネット保証（5号：業況の悪化している業種（全国的））に係る認定
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット5号の指定期間を令和6年9月30日まで延長します。
- セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者・個人事業主の事業実態のある住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
- 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
- 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
- 期間延長にあたり対象業種に変更がございます。詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。
※指定期間の延長は、「認定申請を行うことができる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご注意ください。
対象となる中小企業者
業況の悪化している指定業種を営み、次のいずれかの要件を満たす中小企業者は、セーフティネット保証5号認定の申請をすることができます。
（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者
（ロ）製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定業種
セーフティネット5号認定の対象となる業種は定期的に見直しが行われます。対象となる業種は中小企業庁ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的）＜外部リンク＞
指定業種の検索方法
行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。
- まず、日本標準産業分類検索サイト＜外部リンク＞において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号（以下、細分類番号）とあわせて表示されます。
※Acrobatpdfは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。 - 該当業種が属する細分類番号を特定します。
※細分類番号は4桁です。 - 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。
申請に必要な書類
1-1．認定申請書（イ）
１つまたは複数の指定業種のみ営業している事業所
イ－１ [Wordファイル／13KB] イ－４（新型コロナウイルスの影響を受けている事業者） [Wordファイル／13KB] イ－７（業歴３ヶ月以上１年３ヶ月未満） [Wordファイル／13KB]
主たる事業が指定業種となっている事業所
イ－２ [Wordファイル／12KB] イ－５（新型コロナウイルスの影響を受けている事業者） [Wordファイル／12KB] イ－８（業歴３ヶ月以上１年３ヶ月未満） [Wordファイル／13KB]
兼業者で１以上が指定業種となっている事業所
イ－３ [Wordファイル／13KB] イ－６（新型コロナウイルスの影響を受けている事業者） [Wordファイル／14KB] イ－９（業歴３ヶ月以上１年３ヶ月未満） [Wordファイル／13KB]
1-2．認定申請書（ロ）
１つまたは複数の指定業種のみ営業している事業所
主たる事業が指定業種となっている事業所
兼業者で１以上が指定業種となっている事業所
2．月別売上対比表
月別売上対比表（イ） [Excelファイル／205KB]
月別売上対比表（ロ） [Excelファイル／67KB]
3．法人の方（次の２点）
履歴事項全部事項証明書(法務局で取得したもので3か月以内の原本または写し)
決算書一式の写し(可能な限り、両面印刷でご提出願います）
4．個人の方（次の２点）
確定申告書の写し
許可証等（指定業種確認のできるもの）
注：認定には2～3営業日ほどかかります。
その他、申請内容により改めて必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。
セーフティネット保証（4号：突発的災害（自然災害等））に係る認定
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日で終了しました。
- セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者・個人事業主の事業実態のある住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
- 指定期間内に市区町村に認定申請を行った場合には、認定書の発行、及び金融機関または信用保証協会へのセーフティネット保証の申し込みが指定期間後であった場合でも、セーフティネット保証の対象となります。
- 認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会へセーフティネット保証の申し込みをすることが必要です。
※指定期間の延長は、「認定申請を行うことができる期間の延長」であり、既に取得されている認定書の有効期間を延長するものではありませんのでご注意ください
対象となる中小企業者
自然災害等の突発的事由（地震、台風等）により経営の安定に支障を生じており、次の要件を満たす中小企業者は、セーフティネット保証4号認定の申請をすることができます。
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者
指定地域
指定となる地域・案件については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ：セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））＜外部リンク＞
申請に必要な書類
１．認定申請書
4-1 通常書式 [Wordファイル／12KB]
4-2 次に該当する方 [Wordファイル／12KB]
業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満、または、前年比較が適当でない特段の事情がある 災害発生前に売上がある
※合わせて理由書（書式任意）（理由、事業者名、代表者名を記載）をご提出ください。
4-3 次に該当する方 [Wordファイル／12KB]
業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満、または、前年比較が適当でない特段の事情がある 災害発生前に売上がある
※合わせて理由書（書式任意）（理由、事業者名、代表者名を記載）をご提出ください。
２．申請内容確認書
３．法人の方（次の２点）
履歴事項全部事項証明書(法務局で取得したもので3か月以内の原本または写し)
決算書一式の写し(可能な限り、両面印刷でご提出願います）
４．個人の方
確定申告書の写し
注：認定には2～3営業日ほどかかります。
その他、申請内容により改めて必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。
セーフティネット保証（2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限）
対象となる中小企業者
以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象です。
（イ）当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みであること。
（ロ）当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上の見込みであること。
（ハ）当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上※の見込みである中小企業者
（注意）通常前年同期比はマイナス20％が基準となっていますが、平成14年3月から10％に緩和されています。
現在の指定案件
中小企業庁HP＜外部リンク＞
申請に必要な書類
1．認定申請書
当該事業者と直接取引を行っている事業者の方
当該事業者と間接的な取引を行っている事業所の方
2．申請内容確認書
3．法人の方（次の２点）
履歴事項全部証明書 (法務局で取得したもので3か月以内の原本または写し)
決算書一式の写し
４．個人の方
確定申告書の写し
注：認定には2～3営業日ほどかかります。
関連リンク
- 東京信用保証協会＜外部リンク＞
- 中小企業庁セーフティネット保証制度＜外部リンク＞
