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記事ID:0000706 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

青梅市企業誘致条例

「青梅市企業誘致条例」が平成24年4月1日に施行されました。

条例制定の背景と目指すもの

現在、市内の事業所数は減少が続き、経済規模の縮小傾向が懸念されている状態です。

市内への企業等の誘致を促進し、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展および市民生活の向上を目的として、制定されました。

奨励制度

事業所に係る、固定資産税額・都市計画税額相当額の3年間分を奨励金として交付します。(1年分ずつの交付)

条例の対象となる条件(一部抜粋)

対象業種

  • 建設業
  • 製造業
  • 電気ガス熱供給業
  • 情報通信業
  • 運輸業郵便業
  • 金融業(一部)
  • 物品賃貸業(一部)
  • 学術研究
  • 専門技術サービス業
  • 教育学習支援業

対象地域

  • 近隣商業地域
  • 商業地域
  • 準工業地域
  • 工業地域および工業専用地域のいずれかで、産業振興に寄与される場所であること

面積要件

  • 500平方メートル以上の事業用地を購入または賃貸し事業所を開設
  • 敷地内に事業所を開設する場合、事業所の床面積が500平方メートル以上

雇用要件

市内の事業所で5人以上常用雇用者が増加すること

その他

この他にも各種条件があります、詳細はお問い合わせください。

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