青梅市企業誘致条例

「青梅市企業誘致条例」が平成24年4月1日に施行されました。

条例制定の背景と目指すもの

現在、市内の事業所数は減少が続き、経済規模の縮小傾向が懸念されている状態です。

市内への企業等の誘致を促進し、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展および市民生活の向上を目的として、制定されました。

奨励制度

事業所に係る、固定資産税額・都市計画税額相当額の3年間分を奨励金として交付します。（1年分ずつの交付）

条例の対象となる条件（一部抜粋）

対象業種

• 建設業
• 製造業
• 電気ガス熱供給業
• 情報通信業
• 運輸業郵便業
• 金融業（一部）
• 物品賃貸業（一部）
• 学術研究
• 専門技術サービス業
• 教育学習支援業

対象地域

• 近隣商業地域
• 商業地域
• 準工業地域
• 工業地域および工業専用地域のいずれかで、産業振興に寄与される場所であること

面積要件

• 500平方メートル以上の事業用地を購入または賃貸し事業所を開設
• 敷地内に事業所を開設する場合、事業所の床面積が500平方メートル以上

雇用要件

市内の事業所で5人以上常用雇用者が増加すること

その他

この他にも各種条件があります、詳細はお問い合わせください。