ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 地域経済部 > 農林水産課 > 令和元年度「多摩の森林再生事業」間伐および枝打ち業務委託の登録事業者を募集します

本文

記事ID:0012149 更新日:2019年12月19日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

令和元年度「多摩の森林再生事業」間伐および枝打ち業務委託の登録事業者を募集します

東京都と森林所有者が協定を締結し、荒廃が進んでいるスギおよびヒノキの人工林に対して、健全な森林への再生を推進するため、青梅市では東京都の委託を受けて「多摩の森林再生事業」を実施しています。

間伐および枝打ち業務の実施方法

あらかじめ業務を委託する事業者を登録し、登録された事業者のうちから、森林所有者が実施する事業者(以下「実施事業者」とします。)を選択して、市が登録事業者に業務の実施を依頼します。

実施事業者は、森林所有者の意向を考慮して決定するため、登録は業務の実施を保証するものではありません。

応募資格:登録事業者に応募することができる者は、次の要件をすべて満たすもの

次のいずれかに該当する者であること。

・東京都が実施する多摩の森林再生事業において、間伐業務委託あるいは枝打ち業務委託の受託実績がある者または協力事業体や作業班として多摩の森林再生事業間伐業務あるいは枝打ち業務の作業経験がある者(同一事業者内の他の事業所において実績がある者を含む。)
・林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第3項の規定により計画の認定を受けた者
・対象森林に対して、森林の施業や管理を委託されている者

次のいずれにも該当しない者であること。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
・会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等により更生または再生手続が開始されている者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団およびそれらの利益となる活動を行う者ならびに青梅市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年4月1日実施)第3項の規定による別表に掲げる措置要件に該当する者
・法人にあっては、法人都民税ならびに法人市町村民税(東京都23区内に事務所を有している法人を除く。)、固定資産税および都市計画税に、個人事業者にあっては、市区町村民税、固定資産税および都市計画税に未納(納期限が到来していないものを除く。)がある者

応募受付:青梅市役所3階農林水産課窓口で随時受付(土曜日、日曜日および祝日を除く。)

午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)

応募方法:所定の申請書に必要事項を記入して必要書類を添付の上、提出してください。

 提出書類

 ア 青梅市森林再生事業間伐(枝打ち)業務委託事業者登録申請書類(様式1号~様式4号)

 イ 応募資格の要件を証明するもの(都の事業実績、対象森林の管理委託契約書など)

 ウ 定款、規約またはこれに類するもの

 エ 役員名簿

 オ 団体の決算等の書類(決算書または収支報告書、貸借対照表および損益計算書)

 カ 市町村税納税証明書(申請日の属する年度の前年度のもの)
・申請書などは、農林水産課で配布します。ページ下部からダウンロードもできます。
・ただし、前年度に引き続き登録を希望する登録事業者については、提出書類のうち、イの応募資格の要件を証するものの提出を省略し、またウの定款、規約またはこれに類するものおよびエの役員名簿の記載内容に変更がない場合は、ウまたはエの提出を省略することができます。

質問書の受付

・業務の内容等に質問がある場合には、指定の質問書に記入し、電子メールで提出してください。

・提出先:青梅市経済スポーツ部農林水産課アドレスdiv2060@city.ome.tokyo.jp

・質問書:質問書様式(間伐) [Wordファイル/34KB]質問書様式(枝打ち) [Wordファイル/34KB]

申請に伴う各様式ダウンロード

間伐業務委託登録事業者募集用様式

枝打ち業務委託登録事業者募集用様式

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

みなさんの声をお聞かせください

設問1

このページの情報は役に立ちましたか?

設問2

このページは見つけやすかったですか?