青梅市行財政改革推進プラン（令和5年度～令和9年度）

行財政改革推進プランOme（令和5年度～令和9年度）を策定しました。

　令和5（2023）年度から令和9（2027）年度までの5か年に青梅市が取り組むべき行財政改革施策のガイドラインとして、「行財政改革推進プランOme（令和5年度～令和9年度）」を策定しました。

    行財政改革推進プランOme（令和5年度～令和9年度） [PDFファイル／9.95MB]

行財政改革推進プランOme（令和5年度～令和9年度の概要）

　項目は、基本的に「青梅市行財政改革推進プラン（平成30年度～平成34年度）」を踏襲し、これからの行財政改革を進める視点として、次の3つの視点のもと、11の取組区分を掲げ、36のアクションプランを設定しています。

視点1　社会情勢の変化に対応した行政サービスの推進

　近年の急速なデジタル化の進展は、市民生活の利便性を向上させるとともに、行政活動に対しても大きな変革をもたらし、AｉやＲｐａなどといった新たなＩｃｔ技術の導入は、市民サービスの向上や業務効率の改善などに貢献しています。
　日々進歩するデジタル技術による、かつてない変革を迎える現代社会において、多様化・高度化する市民ニーズに対応するには、時代に即した行政サービスの変革も急務となっていることから、デジタルを活用した新たな視点による行政サービスを推進します。

視点2　時代の変化に適応した組織と人材育成

　少子高齢化や人口減少など、青梅市を取り巻く環境は、以前にも増して厳しい状況となっており、行政課題も多様化しています。
　将来にわたり持続的に行政運営を行っていくため、多様化する行政課題に対応できる人材の育成・登用と、時代の変化に適応した組織づくりを進めていきます。

視点3　将来を見据えた戦略的な財政運営の推進

　少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少する中、財政運営は厳しさを増すことが予想されることから、社会経済状況の変化や、多様化し高度化する市民ニーズを常に把握し、限られた財源の中においても、市民に対し真に必要な行政サービスを提供できるよう、歳入増加、歳出削減のためのあらゆる対策を講じ、将来を見据えた戦略的な財政運営に努めます。

青梅市行財政改革推進委員会からのプラン策定に向けた提言

　「行財政改革推進プランOme（令和5年度～令和9年度）」は、青梅市行財政改革推進委員会から提出のあった青梅市行財政改革推進プラン（令和5年度～令和9年度）【仮称】の策定に向けた提言（令和4年9月） [PDFファイル／314KB]を参考としながら策定しています。