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記事ID:0000679 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

木造住宅耐震診断補助

市では、木造住宅の耐震診断を実施する方に、その費用の一部を補助します。

補助対象・補助額

  1. 補助対象住宅は、市内にある住宅のうち昭和56年5月以前の耐震基準で建築された軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く。)
  2. 補助対象者は、市内に住所を有し補助対象住宅を所有し自ら居住する個人で、補助対象住宅の耐震診断を市の指定する診断機関に依頼する者。ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者。なお、補助対象者(共有の場合は共有者全員)は、納期が到来している市税等を完納していること。
  3. 補助額は、耐震診断に要する経費の2分の1以内(千円未満の端数は切捨て)で、5万円を限度とします。

補助を受ける流れ

  1. 補助を受けようとする方は、最初に市の窓口に事前相談をしてください。指定の診断機関を紹介します。
  2. 診断機関と対象・必要性・経費等の詳細な相談等を行い、耐震診断の実施を決定します。
  3. 耐震診断の実施を予定したら、契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受けます。
  4. 診断機関と契約の上、耐震診断を実施します。(診断は、申請の年度内に終わらせてください。)
  5. 耐震診断が完了したら、完了報告書と補助金交付請求書を提出します。
  6. 補助金交付請求にもとづき、指定口座に補助金を振込みます。

事前相談、相談の際には、建物の所在地、所有権、建築年月日等の確認できる書類(家屋の建築確認申請書)、図面などをお持ちください。

耐震診断補助金交付要綱

青梅市木造住宅耐震診断補助金交付要綱[PDFファイル/222KB]

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