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記事ID:0065927 更新日:2025年7月10日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

公共交通

令和7年度第2回青梅市地域公共交通事業者支援事業

青梅市では、エネルギー価格の高騰により著しい影響を受けている公共交通事業者に対し、事業継続を支援して市民の重要な移動手段である公共交通サービスの確保維持を図るため、「第2回青梅市地域公共交通事業者支援金」を交付します。

対象

(1)乗合バス事業者

道路運送法の許可を受け、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者。
ただし、地方公営企業法の自動車運送事業を経営する者を除く。

(2)タクシー事業者

道路運送法の許可を受け、一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者。
ただし、福祉輸送に限定する事業を経営する者を除く。

(3)ケーブルカー事業者

 鉄道事業法の許可を受け、鋼索鉄道事業を経営する者。

支援金額

(1)乗合バス事業者

市内の営業所に在籍する乗合バスの車両数に9万円を乗じて得た額。
ただし、青梅市と乗合バス事業者との協定書に規定する公共負担の対象となる路線を運行する車両数を除く。

(2)タクシー事業者

 市内の営業所に在籍するタクシーの車両数に3万円を乗じて得た額。

(3)ケーブルカー事業者

 市内の営業所に在籍する鋼索鉄道事業の用に供するケーブルカーの車両数に16万円を乗じて得た額。

申請方法

第2回青梅市地域公共交通事業者支援金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/59KB]に以下の1〜4の書類を添えて、令和7年7月31日までに担当課(市民安全部交通政策課)窓口または担当課あての郵送で申請してください。

  1. 誓約書兼同意書(様式第2号) [PDFファイル/214KB]
  2. 道路運送法第4条第1項または鉄道事業法第3条第1項の許可を受けたことを証する書類の写し
  3. 在籍車両の数が確認できる書類
  4. 法人住民税に未納がないことを証明する書類

ただし、2について、令和4年度青梅市地域公共交通事業者緊急支援金交付要綱にもとづく交付申請において提出している場合、申請書への添付は不要です。

交付要綱および申請様式

要件等の詳細については、以下の要綱をご覧ください。

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2025年版青梅市公共交通ガイド [PDFファイル/4.72MB]

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制度の概要について、チラシを作成しました。ご参照ください。
また、ご相談については、下記にて随時承ります。お気軽にご相談ください。

チラシ「地域住民による地域公共交通改善制度の概要」 [PDFファイル/1.25MB]
※地域検討組織は、原則として市内在住者10人以上(年齢20歳以上)で構成してください。

相談窓口

青梅市市民安全部交通政策課(青梅市役所5階)
電話 0428-22-1111

青梅市公共交通協議会

協議会開催状況

交通事業者ホームページ

公共交通の情報は各交通事業者のホームページをご覧ください。

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