記事ID：0070264 更新日：2025年5月15日更新印刷画面表示＜外部リンク＞

青梅市行財政改革推進委員会

行財政改革推進委員会公募委員を募集します

市では行政改革や財政運営について、市民の皆さんの意見を反映させるため、行財政改革推進委員会公募委員を募集します。

応募資格等

募集人数	2人（男女各1人）性別ごとの応募人数がこれに満たない場合は、性別の人数を問わないこととします。
応募資格	次のすべての要件を満たす方青梅市の区域内に住民登録している方応募の時点において満18歳以上の方青梅市の行財政改革に関心があり、委員会への出席が可能な方地方公務員法第16条各号に該当しない方青梅市の他の付属機関等の委員でない方青梅市職員でない方青梅市行財政改革推進委員会委員の委嘱を受けたことのない方【参考】地方公務員法（欠格条項）第十六条次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。一禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者二当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者三人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者四日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
委嘱期間	令和7年7月～令和9年6月
活動内容	行財政改革の方策、財政運営の方策、行財政改革の推進等に関する検討等
会議回数	年間4回程度、原則、平日昼間に開催オンラインによる参加も可能です
謝礼	1回11,500円
応募方法	6月5日（木曜日）までに申込書（オンラインの場合は不要）に作文「青梅市の今後の行財政改革について」（300字以上400字以内）を添え、次のいずれかの方法で提出してください。【オンライン】https://logoform.jp/form/LaiY/995558＜外部リンク＞【電子メール】div0190@city.ome.tokyo.jp 【郵送】〒198-8701青梅市企画部DX推進課（6月5日消印有効）【持参】DX推進課へ電子メールで応募する場合には、タイトルを「行財政改革推進委員応募」とし、申込書と作文を添付してください。申込書は、こちらからダウンロードできます。また、市役所6階DX推進課で配布します。申込書 [PDFファイル／65KB] 作文用紙 [Wordファイル／107KB]
選考方法	資格審査・作文審査（審査の結果、候補者が募集人数を超えた場合は抽選を行います。なお、審査結果は、後日メールにより通知します。）

大勢待市長へ「青梅市の行政改革に関する意見交換結果報告書」を提出しました。

青梅市行財政改革推進委員会では、青梅市の行政改革について、委員間におけるフリートークによる意見交換を実施しました。意見交換結果報告書を大勢待市長に提出

この取組については、市民視点による意見交換を通じ、今後の青梅市の行政改革の取組に対する新たな視点を提示することを目的としたものであり、令和5年度から令和6年度にかけて開催した4回の委員会において、「デジタルを活用した市民サービスの将来像」について「情報発信」をテーマに、市民の目線から見て「何が必要か」、「今後どうしていくべきか」といったことについて、自由な観点から意見交換を実施しました。

様々な視点から発言された意見については、4つの項目別に集約した報告書としてまとめました。

令和7年3月11日（火曜日）、青梅市行財政改革推進委員会を代表し、菊池委員長から大勢待市長に対し、意見交換結果をとりまとめた「青梅市の行政改革に関する意見交換結果報告書」が提出され、各種事業にスピード感を持って取り組むよう要望されました。

青梅市の行政改革に関する意見交換結果報告書 [PDFファイル／158KB]

大勢待市長へ「令和5年度青梅市行政評価（外部評価）報告書」を提出しました。

青梅市行財政改革推進委員会では、昨年度、青梅市からの依頼にもとづき、外部評価を実施いたしました。
外部評価報告書を市長へ提出
現在、青梅市が実施している行政評価については、職員の事務事業に対する意識の向上および成果重視の効果的・効率的な行政運営を図ることを目的に、平成30年度から実施しています。令和3年度からは、評価対象事業を、一般財源のみを原資とする補助金事業を実施する経費とし、1事業に対する評価期間を原則3年として、集中的に評価を行うよう見直しています。

青梅市行財政改革推進委員会による外部評価については、令和元年度実施して以降、コロナ禍の影響等もあり実施されておりませんでしたが、令和3年度から評価を開始した事務事業について、3年間の評価期間が終了し、経年比較が可能となったことから、外部評価が実施されることとなりました。

その後、委員会において、「市民活動推進事業」および「商工業振興事業」の2事業について、所管部署へのヒアリングを実施し、評価を行った後、評価結果について報告書としてまとめました。

令和6年4月19日（金曜日）、青梅市行財政改革推進委員会を代表し、菊池委員長が大勢待市長を訪問。菊池委員長から大勢待市長に対し、評価結果をとりまとめた「令和5年度青梅市行政評価（外部評価）報告書」が提出され、事業の継続的な改善につなげていくよう要望されました。

令和5年度青梅市行政評価（外部評価）報告書 [PDFファイル／212KB]

提言書・報告書

令和4年9月28日（水曜日）
青梅市行財政改革推進プラン（令和5年度～令和9年度）【仮称】の策定に向けた提言書 [PDFファイル／314KB]

令和3年6月2日（水曜日）
今後の青梅市の行財政運営に関する意見交換結果報告書 [PDFファイル／183KB]

令和2年7月31日（金曜日）
令和元年度青梅市行政評価（外部評価）報告書 [PDFファイル／274KB]

平成31年3月20日（水曜日）
青梅市行財政改革推進プラン（平成25年度～平成29年度）取組状況等に対する検証結果報告書[PDFファイル／148KB]