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おうめにきめた！移住支援金
令和8年度からオンラインによる申請受付をはじめました
次のボタンをクリックし、オンラインによる申請をお願いします。
＜外部リンク＞
※オンラインによる申請が難しい場合は、市役所本庁舎3階シティプロモーション課の窓口にて申請をすることができます。
制度の概要
移住先がなかなか決まらなかったが、市への『移住相談』をきっかけに青梅市への移住を決意し、実際に移住をされた方へのサポート制度です。ただし、青梅市の近隣区域※1からの移住は除きます。
住宅の購入や引越しに対する金銭的な補助制度ではありませんのでご注意ください。
| 基本額 | 要件を満たす方全員 | 10万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 加算額 | 空家再生応援加算 | 空家等※2を取得した場合 | 10万円 | |
| 田園里山暮らし応援加算 | 地域応援加算 | 田園里山暮らし応援地区※3に住宅を取得した場合 | 10万円 | |
| 若者応援加算 | 地域応援加算に該当し、転入日時点で申請者が30歳以上の場合 | 10万円 | ||
| 地域応援加算に該当し、転入日時点で配偶者が30歳以上の場合 | 10万円 | |||
| 地域応援加算に該当し、転入日時点で申請者が29歳以下の場合 | 20万円 | |||
| 地域応援加算に該当し、転入日時点で配偶者が29歳以下の場合 | 20万円 | |||
| 子育て応援加算 | 地域応援加算に該当し、申請日時点で中学生以下の子がいる場合 | 10万円/子1人 | ||
| 基本額10万円＋加算（上限90万円）＝最大100万円の制度です | ||||
| 移住相談先 | 内容 | 申込 |
|---|---|---|
| 青梅市移住・定住促進コンシェルジュ＜外部リンク＞ | 実際に青梅市で暮らすコンシェルジュと、オンラインまたは対面にて直接相談をすることができます。 | 申込フォーム＜外部リンク＞ |
| ふるさと回帰支援センター・東京＜外部リンク＞（千代田区有楽町） | 公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が運営するセンターです。東京多摩島しょ移住相談窓口にて、専門の相談員と相談をすることができます。申込方法等の詳細は直接お問い合わせください。 | |
| 出張移住相談会 |
ふるさと回帰支援センダー・東京にて、青梅市職員と相談をすることができます（毎月1回開催）。 |
申込フォーム＜外部リンク＞ |
| その他青梅市が出展する移住・セミナーイベント | 「ふるさと回帰フェア」等の移住相談ブースにて、青梅市職員と相談をすることができます。詳細は各イベントのウェブサイト等をご確認ください。 | |
| 青梅市シティプロモーション課 | オンラインまたは市役所3階シティプロモーション課窓口にて、青梅市職員と相談をすることができます。 | 申込フォーム＜外部リンク＞ |
| 青梅市の近隣区域※1 | 西多摩エリア（福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町）をいいます。 |
|---|---|
| 空家等※2 | 1年以上居住その他の使用がされていない物件をいいます。青梅市空家バンクの登録物件ほか、1年以上売り物件だった中古住宅も対象です。分譲マンション等の集合住宅は対象外です。 |
| 田園里山暮らし応援地区※3 | 町名が二俣尾、沢井、御岳、御岳本町、御岳山、黒沢、小曾木、富岡、成木に該当する地区をいいます。 |
対象者
| 要件 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 |
世帯全員が次のすべてに該当すること (1)令和7年4月1日以降、青梅市へ転入していること |
|
| 2 | 住宅の取得にかかる売買契約等の前に『移住相談』をしていること | ・契約者が世帯主、または、世帯員のいずれかであること ・すでに青梅市への移住が決まっている（住宅の取得にかかる売買契約等を締結済み）場合は対象外 |
| 3 |
転入をした日からさかのぼって5年の間、青梅市の近隣区域※1に居住していないこと |
・この間に出生した子は除く |
| 4 | 申請日から5年以上、青梅市に定住する意思があること | |
| 5 | 次のすべてを満たしていること (1)税金（都道府県税・市区町村税・森林環境税、国民健康保険税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）の滞納がないこと。 (2)生活保護法の規定による保護、同法にもとづく保護に準じた保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けていないこと。 (3)申請者と、申請者の世帯の世帯員が、青梅市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員および同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。 (4)日本人または出入国管理及び難民認定法第2条の2第2項に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第3条に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有する方であること。 |
申請方法
| 必要書類 | 注意事項 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 申請者の本人確認ができるもの | マイナンバーカード（表のみ）、運転免許証等 | |
| 2 | 住民票の写し | ・世帯全員分 ・本籍・続柄は不要、マイナンバー記載は不可 ・コピー不可（写しとはコピーのことではありません） ・申請日時点で発行から3か月以内のもの |
|
| 3 |
(1)住民票の除票の写し |
・転入をした日からさかのぼって5年の間、青梅市の近隣区域※1に住民票がないことが確認できるもの ・世帯全員分 ・本籍・続柄は不要、マイナンバー記載は不可（住民票の除票の写し） ・コピー不可（写しとはコピーのことではありません） ・申請日時点で発行から3か月以内のもの |
|
| 4 | 令和7年度の納税証明書 ※令和7年1月1日時点の住民登録地で取得可能 |
対象の税目 | |
| 全員 | 該当者のみ | ||
| 住民税（都道府県税・市区町村税・森林環境税を含む） ※住民税が非課税の場合は「非課税証明書（住民税）」 |
国民健康保険税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税 | ||
|
・世帯の納税義務者全員 |
|||
| 5 | 次のいずれか1つ (1)工事請負契約書 (2)売買契約書 |
次の(1)〜(3)をすべて確認できるもの (1)契約日 (2)物件の所在地 (3)契約者 |
|
| 6 |
次のいずれか1つ |
物件の権利者（所有者）がわかるもの ※土地に関するものは不要です。 |
|
| ※ | 【外国人の方のみ】次のいずれか1つ (1)在留カード (2)特別永住者証明書 |
在留カードは、次の(1)~(4)の在留資格のみ対象 (1)永住者 (2)永住者の配偶者等 (3)日本人の配偶者等 (4)定住者 |
|
| ※ | 【空家再生応援加算のみ】 住宅の譲渡前の利用について [PDFファイル／53KB] |
不動産事業者様へ作成を依頼してください。 ※青梅市空家バンクの登録物件の場合は不要です。 |
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| オンライン申請の注意事項 | ・電子メールアドレスが必要です。 ・申請にかかる通信料は申請者負担です。 ・ファイル形式gif,jpg,jpeg,png(10MB)のみアップロードできます。 ・オンラインによる申請が難しい場合は、市役所本庁舎3階シティプロモーション課の窓口にて申請をすることができます。必要な書類は窓口で配布をしておりますので、ご希望の方は窓口へお越しください。 |
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次のボタンをクリックし、オンラインによる申請をお願いします。
＜外部リンク＞
申請後の流れ
(1)申請後、市にて審査をします。申請内容に不備等があった場合は、オンライン申請時に認証済みのメールアドレスへ「補正依頼」の通知をします。
(2)審査後、「交付（不交付）決定通知書」を郵送します。交付決定の場合は「交付請求書」を同封しますので、シティプロモーション課の窓口へご提出ください（郵送可）。
(3)市にて「交付請求書」を受領後、概ね2週間程度で指定の口座に振り込みます。
要綱
皆さまのご意見をお聞かせください
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