ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 青梅市議会ホームページ > 意見書・決議結果一覧(令和元年市議会定例会6月定例議会)

本文

記事ID:0050101 更新日:2021年10月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

意見書・決議結果一覧(令和元年市議会定例会6月定例議会)

件名 上程年月日 審議結果
天皇陛下の御即位に関する賀詞決議 元.6.14 元.6.14
全員賛成・可決
(1人棄権)
精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書 元.6.14 元.6.14
全員賛成・可決

天皇陛下の御即位に関する賀詞決議

 天皇陛下におかせられましては、新緑の映える良き日にご即位されましたことは、誠に慶賀に堪えないところであります。
 天皇皇后両陛下の益々のご清祥と、令和の時代が希望に満ち溢れるものとなりますようお祈り申し上げます。
 ここに青梅市議会は、市民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。

令和元年6月14日

東京都青梅市議会

精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書

 国の障害者支援施策においては、身体障がい、知的障がい及び精神障がいによる格差是正を基本方針としている。しかし、JRや大手民間鉄道、高速道路等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度については、身体障がい者及び知的障がい者は適用になっているものの、精神障がい者は除外されており、障がいの種別による支援の内容に差がある。
 精神障がい者家族会の全国組織である公益社団法人全国精神保健福祉会連合会の全国アンケート調査では、精神障がい者の1カ月の平均収入は約6万円、無年金者は約20%、一般企業への就労は約6%と、就労が困難で所得保障も乏しく、また、交通費の負担が重いためデイケアや作業所の利用もできず、外出のブレーキとなっている実態が明らかになった。
 国連障害者権利条約が締結され、障害者差別解消法が施行されていることに鑑みれば、障がい者の交通運賃割引制度から精神障がい者が除外されている状況は、一刻も早い是正が求められる。
 よって、国会および政府に対して、精神障がい者についても身体障がい者及び知的障がい者と同等に交通運賃割引制度の適用を実現するため、交通運輸事業者に積極的に働きかけるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和元年6月14日

東京都青梅市議会

衆議院議長 大島理森 様
参議院議長 伊達忠一 様
内閣総理大臣 安倍晋三 様
総務大臣 石田真敏 様
厚生労働大臣 根本 匠 様
国土交通大臣 石井啓一 様