意見書・決議結果一覧(平成30年市議会定例会9月定例議会)

　本年6月18日午前7時58分に大阪北部で震度6弱を観測した地震では、児童を含む5人が亡くなり、400人以上が負傷した。特に学校関係では158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200を超える学校で校舎等の天井・ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けた。
　なかでも、学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになった児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはならない。東京都・青梅市においても学校施設の耐震化は進められているが、通学路等のブロック塀は盲点になっている可能性があり、同様の惨事が起こらないよう早急な対策を行うべきである。文部科学省は6月19日に学校施設における塀の緊急点検を要請したが、東京都・青梅市においては、学校施設の点検、安全性確保はもとより、児童生徒が利用する通学路についても速やかに点検した上で、安全性確保に向けて改善を図ることが必要である。
　ついては、国が引き続き通学路のブロック塀等の緊急総点検と安全対策を行うことが重要であり、下記の事項について積極的な対応を求めるものである。

記

1　今回被災した地域においては、二次被害も想定されることから、通学路のブロック塀等の総点検・調査を緊急に実施し、危険が認められる箇所については、通学路の変更や立ち入り禁止等の措置を含めた対応を徹底すること。
2　全国の通学路も緊急総点検・調査を実施し、工事が必要な場合は、民間事業者とも連携しつつ速やかに実施し、地方自治体に対する技術的・財政的支援を行うこと。その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金の効果促進事業（C事業）の積極的な活用を図ること。
3　学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、複数校併せた場合も認めるなど弾力的に運用すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年10月3日

東京都青梅市議会

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
文部科学大臣　柴山昌彦　殿
総務大臣　石田真敏　殿
国土交通大臣　石井啓一　殿