意見書・決議結果一覧(平成30年市議会定例会12月定例議会 )

　国は「平成30年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度の税制改正において、（仮称）森林環境税（以下「環境税」という。）および（仮称）森林環境譲与税（以下「譲与税」という。）を創設することとした。
　この環境税の課税は、平成36年度から始まるが、譲与税の交付は来年度から始まることになっており、その使途については、市町村が行う間伐や人材育成といった「森林整備およびその促進に関する費用」に充てられ、一方、都道府県では「森林整備等を実施する市町村に対する支援等に関する費用」に充てなければならないとなっている。
　このような中、東京都の面積の約4割は多摩・島しょ地域の森林であり、その恩恵を受けるべきは東京都民自身であることを考えると、東京都や都内の区市町村に交付される譲与税は、東京都の森林のために活用されるべきである。
　よって、東京都におかれては、この環境税および譲与税の創設にあたり、以下の事項に取り組まれるよう強く求める。

1　都内区市町村の譲与税の活用に関する担当窓口を設置すること。
2　都内の区市町村に交付される譲与税が、多摩産材など東京都の森林のために活用されるよう積極的に働きかけること。
3　東京都に交付される譲与税を活用し、林業従事者育成のための諸施策を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年12月18日

東京都青梅市議会

東京都知事　小池百合子　殿
東京都議会議長　尾崎大介　殿