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記事ID:0050388 更新日:2021年10月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

議会改革の取り組み

 平成19年6月22日の本会議において「議会改革について」を付議事件とする議会改革推進特別委員会が設置され、215件の検討事項が提案されました。
 この検討事項を、内容により140項目に集計分類し、そのうちの93項目を議会運営委員会で、47項目を議会改革推進特別委員会で検討しました。
 また、平成25年第3回市議会定例会の最終日(9月30日)の本会議において、議会活性化特別委員会設置に関する動議を審議し、全員賛成により議会活性化特別委員会が設置されました。各会派からの代表者10人により組織された特別委員会では、(1)予算委員会・決算委員会の理事制について、(2)議会基本条例の制定に向けて(議員間討議・議会報告会の開催・予算案の説明会の開催を検討事項に含む。)の2項目を検討事項とし、平成27年4月30日まで協議を行いました。

○青梅市議会が取り組んできた主な議会改革を紹介します。
▼ 令和2年

6月 新型コロナウイルス感染防止対策により影響を被っている市民、市内事業者の状況を踏まえ、「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の特例に関する条例」を施行し、議長、副議長および議員の令和2年6月期の期末手当を減額した。
3月 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2月定例議会の期間を延長し、全員がマスク着用で開催した。


▼ 令和元年

9月 「青梅市議会政務活動費の交付に関する条例」を一部改正し、政務活動費の収支報告書および証拠書類の公表の取り扱いについて、所要の整備を行った。


▼ 平成30年

6月 青梅市議会災害対応方針に基づき、災害対応訓練を実施した(地震災害)。


▼ 平成29年

5月 市議会だよりをフルカラー化した
9月 青梅市議会災害対応方針に基づき、災害対応訓練を行った


▼ 平成28年

9月 青梅市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例制定
12月 議場でミニコンサートを開催した


▼ 平成27年

5月 通年議会制(地方自治法第102条第2項)を導入
予算委員会及び決算委員会を予算決算委員会とした
8月 議会映像配信システムを更新し携帯情報端末対応とした


▼ 平成25年

2月 政務活動費検討会を設置(第1次答申)
多摩ケーブルネットワーク株式会社での本会議の議会中継放映(ライブ)を開始
6月 政務活動費検討会(第2次答申)
8月 政務活動費検討会(最終第3次答申)
政務活動費の手引き作成
9月 議会活性化特別委員会を設置(平成27年4月30日まで、14回開催)


▼ 平成24年

4月 政務調査費を月額4万円から3万円に減額
12月 本会議での表決に押しボタン式投票を導入


▼ 平成23年

2月 インターネットでの市議会映像配信を開始
3月 議場での国旗、市旗掲揚
青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例制定
4月 政務調査費の手引き改正
5月 議員定数を28人から24人に減員
予算委員会及び決算委員会を常任委員会とした
議員に貸し出ししていた公設FAXを廃止


▼ 平成22年

4月 議員報酬の減額(議長36,000円、副議長32,000円、議員30,000円)
(平成23年3月31日まで)
政務調査費の手引き改正
5月 議会改革の取り組みの一環として市議会だよりでアンケートを実施
9月 新議事堂の完成により車いす席及び親子席を設置、磁気誘導無線装置(磁気誘導ループシステム)を設置
10月 政務調査費の収支報告書を市議会ホームページで公開
議会事務局窓口で情報公開の手続きなしで収支報告書及び領収書等を閲覧可能とした


▼ 平成21年

4月 常任委員会の行政視察に係る特別旅費を12万円から10万円に減額
12月 政務調査費検討会を設置


▼ 平成19年

4月 政務調査費の手引き作成
6月 議会改革推進特別委員会を設置(平成23年2月25日まで、40回開催)
12月 議会運営委員会所管の議会改革に関する検討開始(平成23年2月22日まで、44回開催)


▼ 平成18年

12月 青梅市議会ホームページ開設(会議録検索システム同時稼働)


 上記特別委員会等での詳細な検討項目および検討結果につきましては、
会議録検索システム<外部リンク>で ご覧ください。