意見書・決議結果一覧(令和4年市議会定例会　6月定例議会 )

令和4年市議会定例会　6月定例議会（各議員の表決結果）

　現行民法は、婚姻時に夫婦のいずれか一方の姓を改め、夫婦同姓とすることとしている。

　しかしながら、家族の在り方も多様化し、女性活躍を推進する現代において、社会の考え方や価値観も変化してきている。

　近年では、初婚年齢が上昇し、男女とも生まれ育った氏名（姓）で長年にわたって築いてきた社会的な信用と実績等を戸籍姓から改姓することによって生じる障害を避けるため、法的な保障のない事実婚を選択せざるをえないケースも増えている。また、少子高齢化が進む現在では、一人っ子同士の結婚や子連れ再婚、高齢での結婚も増え、改姓を望まないと考える人も少なくない現状である。

　平成27年12月、最高裁判所において、夫婦同姓規定自体は合憲と判断されたが、同時に選択的夫婦別姓については「合憲性がないと断じるものではない」と言及し、制度の在り方については「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」としたところである。令和3年6月の判決においても同様の判断を示している。

　夫婦同姓を義務付けているのは、世界で日本だけであり、国連の女子差別撤廃委員会からも繰り返し法改正するよう勧告を受けている。

　多様性を認める社会、男女共同参画、基本的人権の尊重の観点から、世論の動向や最高裁判所の判断の趣旨も踏まえたうえで、国会及び政府の責務において、国の基本である戸籍制度を堅持しつつ、制度の在り方を議論していく必要がある。

　よって、青梅市議会は、国に対し、社会に開かれた形で、選択的夫婦別姓制度の議論を積極的に行うよう強く求めるものである。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　

　  令和4年6月27日

東京都青梅市議会

　　参議院議員　　 細　田　博　之　殿

　　参議院議長　　 山　東　昭　子　殿

　　内閣総理大臣　岸　田　文　雄　殿

　　法務大臣　　　　古　川　禎　久　殿

　　内閣特命担当大臣（男女共同参画）　野　田　聖　子　殿