平成28年度施政方針演説

　平成27年青梅市議会定例会平成28年2月定例議会が、平成28年2月23日から開かれました。この議会には、平成28年度の一般会計予算などの議案が上程されています。浜中市長は、市議会の初日に平成28年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。（本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。）

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平成28年2月定例議会の開会にあたりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

先の12月定例議会では、所信表明におきまして、今後4年間の市政運営の基本的な方向をお示しいたしました。
私が担わせていただく市政の初年度となる平成28年度、本市の更なる発展に向けて、時代の風を捉え、全力で邁進してまいる所存であります。

さて、戦後70年の節目を迎え、平和の尊さを改めて認識した本年度、本市においても、歴史と伝統を積み重ねた取組が節目を迎えました。
一昨日、記念すべき第50回青梅マラソン大会が、市民をはじめ多くの関係者の御協力のもと、盛会裏に開催されました。
昭和42年、わずか300人余りのランナーでスタートした青梅マラソンは、50年の歳月を経て、全国から集う2万人ものランナーが早春の青梅路を駆け抜ける、日本を代表する市民マラソンに成長いたしました。
また、昨年、庁舎の前庭で、「友」という文字が刻印された青銅の鐘が高らかに鳴り響きました。
昭和40年に本市とドイツ・ボッパルト市が姉妹都市となり、その50周年を記念して、ボッパルト市から贈呈された永遠の友好の証であります。
青梅市民の皆様が守り、育んできたそれぞれの取組は、半世紀の歴史の中で発展を続け、青梅のまちづくり、人づくりに大きく貢献してまいりました。
そして、青梅マラソン、ボッパルト市との交流は、次の50年、更にその先を見つめ、新たな歴史を刻み始めております。
本市のまちづくりも、先人が築いた青梅市の歴史と伝統を受け継ぎつつ、付加価値を創造し、まちの進化を求め、新たな一歩を踏み出してまいります。
昨年12月に策定いたしました、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、青梅の未来を切り拓く、本市ならではの地方創生の道しるべであります。
本年を地方創生元年と位置づけ、この総合戦略にもとづき、時代の変化に即し、果敢にチャレンジしてまいります。

先の所信表明において、私は、避けて通れない人口減少社会のもとでも、「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現に向け、3つの大きな柱を掲げました。
第一に、「誰もが安心して、生き生きと暮らせるまちを築く」
第二に、「青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く」
第三に、「持続的な行財政運営システムを築く」であります。
人口減少を克服し、戦略的にまちづくりを進めるに当たっては、私がこのたびの市長選挙において、肌で感じた市民の想いを記した、この3つの柱を踏まえつつ、まちづくりの指針である第6次青梅市総合長期計画と青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略とを連動させてまいります。
そして、本市の持続的発展に向けて、各施策を横串に貫く3つの視点を根底に捉えて取り組んでまいります。
まず、第一の視点は、子育て世代を主なターゲットとした定住促進であります。
人口減少を克服する上で、着目すべきは年齢構造であります。地域経済やコミュニティを支える生産年齢人口の流入を促すべく、職住近接、快適な住環境、安心して子育てができる環境など、若者に選ばれるまちに必要な環境の整備、充実を図ってまいります。
第二の視点は、地域資源を生かした、産業の活性化によるにぎわいの創出であります。
昨年末の、大手企業撤退に関する報道は大きな衝撃でありました。改めて、地域に活力を生む産業の振興、雇用の場の確保が喫緊の課題であると認識したところであります。
本市のポテンシャルをフルに生かし、持続的な発展に資する産業の活性化を加速してまいります。
都心近郊にありながら豊かな自然に恵まれているのが青梅市であります。
4年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を、本市にとって、まちの質的な向上を図る好機と捉え、本市が有する優れた地域資源を「青梅の魅力」として磨きあげ、地域振興や地域経済の活性化へと着実に結びつけてまいります。
そして第三の視点は、人口減少・超高齢社会ならではのまちづくりの推進であります。
近年、本市においても、地域コミュニティの縮小や弱体化が大きな課題となっております。
人口規模が縮小する今こそ、地域内外の連携やコミュニティの強化について、見つめ直すことが肝要であります。
地域の力、市民活動の力をより強固なものにするとともに、官民はもとより、多様な主体の連携を深め、介護、防災、安全・安心などの課題へ的確に対応してまいります。
また、元気な高齢者や女性の活躍、時代に合った施設の再配置など、人口減少社会、超高齢社会ならではの青梅の輝き方について、検討を深度化してまいります。
そして、これらの視点にもとづき、まちづくりを進めていく上で重視すべきは、健全な財政運営と職員の資質向上であります。
歳入においては、基幹財源である市税収入の確保、税源のかん養などにより自主財源を高め、歳出においては、行政改革の推進により経費の節減を図り、弾力性のある財政運営に努めてまいります。
そして、おもてなしの心を持ち、青梅ならではの地方創生に果敢にチャレンジできる職員の育成に努めてまいります。

こうした市政運営の基本認識のもと、政策を進める前提となる本市の新年度予算でありますが、一般会計の規模は、前年度比0.6パーセント増の494億円といたしました。

それでは、新年度に取り組む主な施策につきまして、第6次総合長期計画の柱に沿い申し述べさせていただきます。

はじめに、第1の柱「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

防災・消防分野についてであります。
新年度は、災害に強いまちづくりに向け、安全・安心のレベルアップを図る取組を進めてまいります。
防災行政無線の整備につきましては、土砂災害警戒区域内の要配慮者施設および土砂災害特別警戒区域内の子局ではカバーできない難聴地区を対象にして、希望世帯に戸別受信機を無償貸与し、確実な情報伝達に努めてまいります。
災害発生時に自ら避難することが困難で、支援を必要とする避難行動要支援者への取組につきましては、自主防災組織をはじめとする避難支援等関係者に対して、平常時から避難行動要支援者名簿を提供し、名簿を活用した避難支援体制を構築してまいります。
また、災害時に物資の調達や輸送などの支援を受けるため、民間事業者等との災害時応援協定を拡充し、危機管理体制の強化を図ってまいります。

地域を守る消防団につきましては、消防団活動における情報伝達手段として使用している無線機のデジタル化を図り、円滑かつ迅速な活動が進められるよう環境を整備してまいります。さらに、従業員が消防団に入団している事業所や、訓練に施設等を提供している事業所など、消防団活動に積極的に協力している事業所に対し、その証としての表示証を交付する消防団協力事業所表示制度を新たに導入し、消防団と事業所の協力体制を一段と強化してまいります。
また、一般社団法人東京都消防協会が、4月より都内消防団員を対象に実施する、指定・登録店での割引等のサービスが受けられる「消防団員福利厚生事業」の活用を図るなど、消防団活動の充実に努めてまいります。こうした取組を推進し、団員の確保および活動しやすい環境整備を進めてまいります。

次に、交通安全対策についてであります。
新たに平成32年度までの5年間の交通安全施策の大綱を定める「第10次青梅市交通安全計画」を策定し、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。特に、自転車が絡む事故が問題となっていることから、学校での交通安全教育や青梅交通公園を活用した交通安全教室を継続して実施し、子どもから高齢者まで自転車利用時のルールやマナーの徹底を図ってまいります。

防犯体制の強化に向けては、新年度からの3か年計画で、小学校の通学路へ新規に防犯カメラを設置してまいります。さらに、小中学校に設置してある既存の防犯カメラについても計画的に更新するなど、登下校時や学校での安全の確保と犯罪の未然防止に努め、地域ぐるみの安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

快適な住環境に向けた住宅施策についてであります。
市営住宅につきましては、入居者の安全・安心な生活を確保するため、長淵第4住宅等において耐震補強、外壁改修工事および設計などを行い、計画的に耐震化、長寿命化を進め、市営住宅の適正な管理・運営に努めてまいります。
また、民間の木造戸建住宅および特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、耐震化に対する補助事業を継続して実施し、耐震化を促進してまいります。

空家対策につきましては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に対応するため、庁内組織を設置し、適切に取り組んでまいります。
一方、空家を地域資源と捉え、本年度、一部の地域で試行的に実施いたしました空家バンク事業を、新年度は全市的に拡大し、移住・定住の推進を図ってまいります。さらに、空家を活用する団体等に対し、改修のための補助事業を実施し、空家の有効活用に努めてまいります。

次に、公園・緑地等の整備についてであります。
地域の憩いの場であり、休憩や運動、災害時の避難場所となるなど多面的な機能を有する都市公園については、「青梅市公園施設長寿命化計画」を推進し、計画的な維持管理を行ってまいります。青梅の森につきましては、青梅の森運営協議会や青梅の森杣保プロジェクトと連携し、自然と人が共存できる魅力的な里山整備の取組を進めるとともに、自然環境調査を行うなど希少植物の保全に努め、適切な管理運営を図ってまいります。

次に、第2の柱「自然と共生し環境にやさしいまち」について申し述べます。

本年度スタートしました「第2次青梅市環境基本計画」では、「低炭素社会の構築」、「循環型社会のさらなる推進」、「生物多様性の保全」を重点アクションとしております。
新年度は、計画にもとづき、青梅市の生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用に向けた基本的指針および具体的な取組内容を定めた「青梅市生物多様性地域戦略」の策定に着手してまいります。

また、水辺環境については、「おうめ水辺の楽校運営協議会」が中心となり、多摩川や霞川などで実施している体験型・学習型の親水事業を通じて、良好な自然や、生態系空間の保持、水辺環境の保全を図ってまいります。

本年度、民間事業者から、バンタイプの電気自動車を3年間無償で貸与されることとなりました。電気自動車の特性である蓄電池としての機能等を活かし、環境フェスタをはじめとする様々なイベントや、環境調査、災害時などに活用することで、低炭素社会、循環型社会の構築に向けた取組の一歩としてまいります。

資源化の推進およびごみの排出機会拡大につきまして、本年度より、陶磁器・ガラス、有害ごみのリサイクルセンターへの持込による無料回収を開始したところであります。資源化の推進のため、多くの市民の皆様に活用いただくよう、積極的に周知してまいります。

ごみ減量の取組に向けては、市民の皆様の意識の醸成が必要であります。燃やすごみとして排出される紙については、資源への分別をお願いしてまいります。
また、現在取組を進めております生ごみのたい肥化は、夏休みに親子生ごみたい肥化講習会を開催し、子ども向けの啓発事業を充実いたします。
さらに、新年度、ごみ減量・資源化推進のキャッチフレーズを募集し、選定されたキャッチフレーズのもと、ごみ減量・資源化推進キャンペーンを展開してまいります。

青梅市をはじめ、2市1町のし尿を処理している青梅市し尿処理場につきましては、長寿命化計画にもとづき、計画的に施設を管理してまいります。

市域の約6割を占める森林は、青梅の誇るべき地域資源であります。この森林資源を守り、活用を推進するため、新年度は、林業構造改善事業基金を活用した、地元産木材を安定調達するための仕組みづくりに取り組みます。

次に、第3の柱「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

子育て支援についてであります。
総合戦略の目標のひとつに、「子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現」を掲げました。
これまで進めてまいりました「子ども・子育て支援事業計画」の取組について検証し、子育て世代の声をお聴きしながら、子育てにやさしいまちづくりを進めてまいります。

子育て世代に選ばれるまちに向けましては、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援が重要な視点であります。この端緒として、保健師による妊婦面談を全ての妊婦に実施することと併せて、フィンランドのネウボラにおける特徴的な取組の一つであります「育児パッケージ」の贈呈を効果的に取り込み、妊娠期における行政との繫がりを促進し、出産前後における切れ目を紡いでまいります。

子育てひろばにつきましては、東青梅市民センターおよび河辺市民センターの図書館閉館後の空きスペースを活用し、事業の拡充を図ってまいります。

青梅ならではの子育て家庭への支援策であります、市立小学校の通学に公共交通機関を利用する児童を対象とした通学費補助制度につきましては、新年度も引き続き取り組んでまいります。

子育て世代が、安心して働くことができる環境づくりも重要な視点のひとつであり、保育サービスの充実を重点的に図ってまいります。
保育環境につきましては、青梅みどり第二保育園、かすみ台第三保育園、成木保育園の増改築工事を年度内に竣工させ、合計25名分の定員増を図るとともに、安全で安心な保育環境づくりを進めてまいります。
さらに、小規模保育や事業所内保育、体調不良児対応型保育の実施を支援し、多様な保育ニーズに応えてまいります。

近年待機児童が急増しております学童保育所では、本年4月からの入所申請者のうち、待機見込み者数は200名を超える状況であります。
このような状況に早急に対処するべく、学童保育所待機児童解消プランに従い、新年度では、待機児童の多い地区におきまして、学童保育所を新たに1か所整備いたします。また、従来の発想を転換し、空き店舗を活用した学童保育所2か所を開設いたします。さらに、民間事業者が新たに行う学童保育事業に対しましても支援を行い、待機児童解消に向けて果敢に取り組んでまいります。
また、障害のある児童についても受け入れ体制の充実を図ってまいります。

次に学校教育についてであります。
本年度策定をいたしました青梅市教育大綱にもとづき、青梅市の実情に応じた教育、学術および文化の振興に関する総合的な施策を推進するとともに、総合教育会議を通じて、市長と教育委員会が相互に連携を図り、教育施策を推進してまいります。

学力向上に向け平成26年度からスタートいたしました「青梅サタデースクール」につきましては、新年度、全ての小・中学校を対象として実施してまいります。
さらに、良好な学習環境を整えるため、全ての中学校における図書室のエアコン設置を完了させるとともに、小学校においても計画的な設置に向けて、準備を進めてまいります。

発達障害の児童の学力や集団適応能力の伸長に効果が期待される特別支援教室につきましては、平成30年度の小学校への全校設置に向け、新年度では4校で整備を行います。

本年度初めて開催いたしました「いじめゼロ宣言子ども議会」は、子ども達にとって、議会のルールにのっとり、いじめ撲滅に向けた宣言の採択を通じ、自ら話し合い決めた宣言に対する重みを感じることができる貴重な体験であります。この開催実績を検証しつつ、新年度引き続き開催してまいります。

次に、第4の柱「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

はじめに、生涯学習についてであります。
「第五次青梅市生涯学習推進計画」では、市民が生涯を通じ、主体的に学習機会を選択して学び、その成果を社会に生かしていくことができるまちの実現を目指しております。
新年度においても、市民主体の様々な生涯学習活動を促進し、ともに学んで生きるまちを築いてまいります。

青梅市民会館についてであります。
市民会館は、市内の文化団体の活動の場として、また、様々な団体の練習・発表や展示の会場として、市民の文化の底上げや発展に、寄与してまいりました。
しかしながら、今年で建築後50年となります建物は、老朽化しており、早期の対応が求められているところであります。
私は、市長就任後、市民の皆様、文化団体の方々から寄せられた御意見を伺い、市民の文化の発信拠点を、絶やしてはならないと確信いたしました。
そこで、現在策定中の「公共施設再編計画」での検討も踏まえ、青梅市民センター、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館も含めた各種機能を集約化・複合化した、新たな生涯学習施設を整備することといたしました。
当事業は、人口減少社会に適切に対応するための施設再編のモデルケースでもあります。
新年度は施設の整備に向け、調査・設計等を行います。
当施設の整備により、市民の生涯学習事業の充実を図るとともに、中心市街地の活性化にも寄与してまいります。

次に、歴史・文化・芸術についてであります。
文化財保存事業として、東京都の有形文化財に指定されている馬場家御師住宅の屋根の葺替等の修理事業を実施してまいります。また、2か年で取組を進めております市の指定史跡、武蔵御嶽神社における拝殿・弊殿の漆塗装の修復作業につきましては、新年度完了予定であります。
青梅市立美術館におきましては、杉並区の協力のもと、個人所有の昭和の懐かしい映画ポスター約70点を借用し、特別展「懐かしの映画ポスター展」をこの春に開催いたします。
また、来年3月には、隔年で開催している公募展「ビエンナーレOME2017」を開催いたします。

図書館についてでありますが、新年度には、指定管理者制度の導入に併せて、開館日数の増加および開館時間の延長、書籍と視聴覚資料の貸出数の増加と、視聴覚資料の貸出期間の延長等を実施いたします。
また、本館では、自動販売機を設置し、コーヒー等を飲みながら読書できるスペースを設けるなど、新たな取組も実施してまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションについてであります。
本市は、カヌースラローム競技において、他の追随を許さない豊富な人材、大会の経験、ノウハウを有しております。
この強みを最大限に生かし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプの誘致を積極的に推進してまいります。
そして、これらの動きをシティプロモーションや観光振興等に繋げ、国内外の来訪者の増加が図れるよう準備を進めてまいります。

御岳地区では、昨年度、「地域スポーツ文化交流クラブ御岳」が設立されました。
本年度は、どなたでも参加できる、地域住民自らが主体となって運営するスポーツクラブの第2弾として、新たに子育て中のお母さん達が中心となり、「地域スポーツ文化交流クラブままにこっと」が設立され、スポーツを通じた子育て支援を展開しております。
今後は、地域スポーツクラブが自立できるよう働きかけ、地域におけるスポーツ活動の充実を目指してまいります。

次に、都市間交流についてであります。
国際交流におきましては、新年度、姉妹都市のボッパルト市へ青梅市より友好親善使節団を派遣いたします。今回は、より多くの青少年に国際感覚を身に付けてもらうことを考慮し、これまでより年齢層を広げるとともに、公募により派遣団員を募集いたします。

国内の地域間交流につきましては、夏休みに南相馬市の子どもたちを招待する「夏休み青梅子ども体験塾」を実施いたします。
2泊3日の行程で、青梅ならではの自然に触れ、青梅市の児童との交流を図る体験型交流プログラムは、本年、4回目となります。
南相馬市、青梅市の子ども達にとって夏休みの良き思い出となるようプログラムの充実を図ってまいります。

次に、第5の柱「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

予防・健康づくりに関する施策についてであります。
いわゆる健康寿命を延ばし、市民一人ひとりが元気で質の高い生活を送ることができる健康長寿のまちを築いていくためには、日頃からの自主的な予防・健康づくりが大切です。
市民が自発的に生活習慣を改善し、健康増進に取り組むことができるよう、健康教育事業を見直し、個々のライフステージに応じた生活習慣病予防教室を実施してまいります。

本年度、介護予防の啓発として青梅オリジナルの介護予防体操を考案いたしました。現在、市のホームページで動画配信するとともに、親しみやすい名称を公募により選定しているところであります。新年度では、このオリジナル体操を様々な機会を利用して、広く紹介していくことにより、地域活動の一環として体操の実践を促し、地域での主体的な健康づくりを推進してまいります。

各種がん検診につきましては、精密検査未受診者への個別の受診勧奨を行う、いわゆる「コール・リコール」制度を拡充いたします。
既に実施している乳がん、子宮頸がん検診に加え、新たに胃がん、肺がん、大腸がん検診についても実施し、がんの早期発見を図ってまいります。
妊婦健康診査における検査項目においては、これまで公費の対象外となっていたHIV抗体検査と子宮頚がん検診を追加し、検診費用の負担軽減を図るとともに、安心して出産・子育てできる環境を整えてまいります。

また、本年度、青梅市薬剤師会と災害時における医療救護活動に関する協定を締結いたしました。
今後も青梅市医師会、青梅市歯科医師会、青梅市薬剤師会等と連携し、地域の安定した医療サービスの提供や、平時からの備えについて協議を重ね、地域医療体制の更なる充実に向けて検討を進めてまいります。

市立総合病院につきましては、地域の中核病院としての重要な役割を十分に果たしていくため、引き続き医療サービスの充実と適切な運営に努めてまいります。
今月からプレオープンいたしました院内保育所については、4月から本格的な運営を開始いたします。医療スタッフが子育ての時期においても継続して勤務ができるよう、働きやすい環境を整備し、医師や看護師等の確保に努めてまいります。
医療機器等においては、計画的に更新を図り、安定的な運用と先進的な高度医療の提供を図ってまいります。
また、新病院の建設については、東京都が策定する地域医療構想を念頭に置き、市議会の総合病院建替検討特別委員会の意見を踏まえつつ、「新病院基本計画」の策定に向けた検討を継続してまいります。

次に、第6の柱「福祉が充実したまち」について申し述べます。

誰もが住み慣れた地域で安全・安心に生き生きと暮らしていけるよう、「青梅市地域福祉計画」にもとづき、青梅市社会福祉協議会や民生・児童委員等と連携し、市民の福祉意識の高揚に努め、地域で支え合う社会を築いてまいります。
地域に密着し、地域福祉の重要な担い手である民生・児童委員については、新年度の一斉改選にあたり、定数を3人増やし、地域福祉活動の充実および負担軽減を図ってまいります。

新年度から青梅市社会福祉協議会が成年後見人となる、法人後見制度を本格導入いたします。認知症高齢者など判断能力が十分でない方の人権や財産を守る成年後見制度について、より一層の周知に努め、制度の利用促進と市民の権利擁護の向上を図ってまいります。

次に、高齢者福祉についてであります。
地域の実情に応じ、介護予防と日常生活への支援を切れ目なく提供する仕組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業を平成29年度から実施いたします。このため、新年度に生活支援コーディネーターを直営の包括支援センターへ配置し、サービスの担い手など地域資源等の分析を行い、地域全体で高齢者の自立した生活を支え合う仕組みを構築するとともに、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの具現化を図ってまいります。

元気な高齢者は、青梅ならではの地方創生になくてはならない重要な人材であります。ボランティアとして、地域での絵本の読み聞かせや、障害者施設で支援の担い手となることで、社会的役割を持ち、生きがいを感じるとともに、介護予防や社会参加につながるような、ボランティア養成講座を実施してまいります。
なお、高齢者の生きがいづくりの場、活躍の場であります、シルバー人材センターについては、千ヶ瀬町1丁目地内に新たにセンターの施設整備を行い、移転してまいります。

次に障害者福祉についてであります。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が本年4月に施行されます。市民等への周知に努め、法の趣旨を踏まえたノーマライゼーションの一層の普及に取り組んでまいります。

自立センターにおいては、本年度に引き続き、生活介護事業を担当する支援員1名を増員し、サービスの充実を図るとともに、適切な運営に努めてまいります。
障がい者サポートセンターにおいては、本年1月より河辺駅南口から送迎車の運行を開始いたしました。新年度においても継続して運行し、利用者の利便性向上を図ってまいります。
また、発達障害者支援事業では、増加する相談件数に対応するため、臨床心理士による相談日数を増やすなど、支援の充実に努めてまいります。
障害者就労支援センターにおいては、引き続き、障害者を雇用している先進事業者への見学会を実施し、積極的に障害者の就労促進を図ってまいります。

ひとり親福祉につきましては、子育て、教育に関する相談や就労支援など、関係機関と連携し、ひとり親家庭の安定した生活と自立に向けた支援を行ってまいります。新年度では、母子家庭等自立支援給付金事業を拡充するなど、支援事業の充実を図ってまいります。

生活保護につきましては、受給世帯が増加していることから、引き続き、保護の適正実施に努め、自立促進を図ってまいります。
また、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するために設置した生活自立支援窓口において、関係機関と連携を図りながら、包括的相談や継続的支援を実施し、生活困窮状態からの早期自立を支援してまいります。

次に、第7の柱「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

はじめに、梅の里再生についてであります。
私は、市長選挙において、ウメ輪紋ウイルスの克服と梅の里の早期再生・復興を重点公約として訴えてまいりました。
本年度、梅の早期の再植栽を実現させるため、梅郷、和田町およびその周囲を強化対策地区として設定し、アブラムシ防除、悉皆調査、即時伐採の梅の里再生に向けた「三本の矢」ともいうべき強化対策を続けてまいりました。
この強化対策地区の取組については、関係機関の協力はもとより、地元の方々には、御理解・御協力をいただき、大変感謝しております。
この取組は、国においても、一定の効果が認められているところであります。
新年度が梅の里復興元年となるように、私自ら強いリーダーシップを発揮し、全庁一丸となり、梅の再植栽の実現に向けて取り組んでまいります。
新年度は、梅の苗木の確保に取り組むとともに、各農家への支援を継続してまいります。梅の公園においても、成木の確保をはじめとして、再植栽に向けた準備を進めてまいります。
さらに、地元の皆様の協力も得ながら、復興に向けて、情報発信を積極的に推進するとともに、JRや高速道路のサービスエリア等での新たなPR方法について、検討を進めてまいります。

次に農林業の分野についてであります。
本年度、「青梅市農業振興計画」を改定し、今後10年間の新たな農業振興の目標を、明らかにしてまいります。新年度からは、この新たな計画にもとづき、都市農業が抱える課題に対して、的確に対応してまいります。
また、6次産業化にかかる加工品の研究・開発、商品化や販路拡大等を推進する取組について、新たな支援を行い、地域産業の活性化と農林産物の販売の拡大を図ってまいります。

次に、商工業の分野についてであります。
本年度、「青梅市商・工業振興プラン」の策定にあたり、各事業者、商店街、市民を対象としたアンケート調査を実施いたしました。新年度は、この調査結果を踏まえ、商工業にかかわる社会環境や経済状況の変化に柔軟かつ的確に対応し、今後10年間の商工業の振興に関する施策を計画的に推進する指針として、策定してまいります。

新年度、「おうめ創業支援センター」が本格稼働いたします。ここを拠点として青梅商工会議所、市内金融機関と協力し、創業予定者や創業間もない事業者を育成し、支援を拡充してまいります。市内には昭和の面影が残る魅力的な空き店舗が数多く存在します。こうした空き店舗を活用して創業や新店舗の出店を希望する個人事業者に対しても、支援してまいります。
そして、これらの取組を株式会社まちつくり青梅が空き店舗対策事業として開始した「アキテンポ不動産」と連携させることで、創業の夢を叶える切れ目のない支援体制を構築してまいります。

市内の中小企業は、未だ厳しい状況が続いております。
「おうめものづくり支援事業」等を通じて、中小企業等の自立発展の基盤強化を図ってまいります。
さらに、「青梅市企業誘致条例」を有効に活用し、地域経済の活性化と市民の安定的な雇用の確保に努めてまいります。

次に観光の分野についてであります。
新年度、青梅発の戦略的な観光客誘致等を図るため、新たな観光振興プロジェクトとして、観光実態を把握し、分析を踏まえた事業の実施、実施結果の検証を行い、観光のみならず幅広い関係者と連携した新たな観光施策を展開してまいります。
また市内全域を面的に捉えた観光振興を図るため、霞丘陵自然公園を含めた、吹上から岩蔵へつづく東部地区観光拠点の整備についても、地域と連携して進めてまいります。

次に雇用の分野についてであります。
新年度では、就職を希望する女性や若者を対象に、企業の人材ニーズにもとづく人材育成と企業面接会の開催によるマッチングを一連のパッケージとした、効果的な就職支援を展開してまいります。

次に、第8の柱「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

はじめに、青梅インターチェンジ北側地区における今井土地区画整理事業についてであります。
現在、首都圏中央連絡自動車道は東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道の4つの高速道路と接続し、青梅インターチェンジ開設当初から比べると格段に利便性が向上しております。
また、新年度には、境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間が開通し、常磐自動車道および東関東自動車道とも接続する見込みです。
このような状況を鑑みると、新年度は、事業をよりスピード感を持って進めることが肝要であると考えております。
そのためには、私自らが汗をかき、課題となっている関係機関との調整などに積極的に取り組んでまいります。
残されたフロンティアである当該地区に、一日も早く物流を中心とした企業誘致を進め、市内の雇用創出に務めてまいります。

次に、中心市街地の活性化についてであります。
これまで策定に取り組んでまいりました「青梅市中心市街地活性化基本計画」は、国の認定に向け、現在、内閣府と最終調整を行っております。
新年度につきましては、本計画の核事業の一つであります青梅駅前地区市街地再開発事業の実施に向けて、引き続き準備組合を支援してまいります。

また、マルシェ事業や空き店舗活用事業などの商店街活性化事業を担う株式会社まちつくり青梅や青梅商工会議所、地域の関係者や商店会と連携し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。

ケミコン跡地の利活用につきましては、本年9月を目途に策定いたします「公共施設再編計画」を踏まえ、市の財政にできるだけ負担を掛けない新市民ホールの整備や、官庁施設の集約化などの方向性を定める利活用構想の策定作業に着手してまいります。

次に、道路網の整備についてであります。
幹線道路の整備につきましては、東京都が施工する千ヶ瀬バイパスの延伸事業や、国道411号および吉野街道の拡幅事業等について、引き続き連携・協力してまいります。

都市計画道路の整備では、ケミコン跡地南側斜面の青梅3・5・24号根ヶ布・長淵線で、大型緑化ブロック擁壁の設置等を行ってまいります。
ケミコン跡地北側の青梅3・5・5号新奥多摩街道線では、東京都の「新みちづくり・まちづくりパートナー事業」を活用し、電線共同溝整備工事等を進めます。
青梅3・5・26号永山グランド線キネマ通りにつきましては、用地取得、工事等を実施してまいります。

また、橋りょうの点検をはじめとした道路構造物に対する老朽化対策や、通行者や住民が安全かつ安心して利用できる生活道路の整備を着実に進めてまいります。

次に、公共交通についてであります。
JR東日本に対しては、今後も利用者の利便性の向上に向け、要請を続けるとともに、市内西部地区の観光振興に資する列車の運行につきましても併せて要請してまいります。

バス交通などを中心とする地域公共交通については、青梅市公共交通協議会において、課題のある地域における持続可能な公共交通のあり方について、地域での検討などを踏まえ協議を続けてまいります。
特に、成木地区の公共交通につきましては、本年度、成木地区公共交通検討委員会が実施いたしました居住者アンケート調査の結果を踏まえ、引き続き検討委員会の支援を行い、バスの運行等ニーズに即した交通のあり方について検討を深めてまいります。

下水道につきましては、公共下水道による整備を着実に進めるとともに、成木地区などの浄化槽整備区域におきましては、市が合併処理浄化槽の設置から維持管理までを行う、公設浄化槽の整備を推進してまいります。
早期の全市水洗化に向けては、公共下水道整備と公設浄化槽整備の二つの手法により、未普及地域の解消を図ってまいります。
また、下水道関連施設については、維持管理を的確に行い、安定的な稼働を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減に努めてまいります。

次に、第9の柱「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

市民参画・協働についてであります。
活力ある青梅を目指すにあたり、広い市域にある様々な市民の意見やニーズを捉えるためにも、また市民へ私自ら直接言葉を届けるためにも、対話の場があることは、重要であると考えております。このことを踏まえ、市民と市長との懇談会は継続して実施してまいります。

また新年度は、5年に1回の市政総合世論調査の年であります。本調査において、市民の生活意識と市政各分野にわたる意向、要望などを把握し、今後の行政運営に生かしてまいります。

広報おうめについては、行政情報の発信の充実を図るとともに、若者世代に市政への関心を持っていただけるよう、スマートフォンなどを活用し、紙面に動画や音声をプラスする手法を試行的に実施します。
シティプロモーションの一環として、青梅市出身のタレント、篠原ともえさんを青梅市親善大使に任命いたします。今後、親善大使には、青梅市の魅力を市内外に発信するとともに、市のイメージアップを図るため、様々な分野での御協力をお願いしたいと思っております。

人口減少社会にあって、自助・共助の精神を育み、地域の活力を取り戻すために、自治会をはじめ、地域のコミュニティのより一層の醸成に取り組むことが肝要であります。自治会活動の支援といたしまして、新年度、市有地を敷地とする自治会館について、貸付料の減免による自治会の負担軽減を図ってまいります。
また本年度は地域コミュニティの在り方について、自治会連合会と連携して視察研修に取り組むなど検討を進めてまいりました。引き続き、自治会連合会とともに、課題に向き合い、検討を深めてまいります。

本年度、市民活動団体を対象としたアンケート調査を行いました。調査結果からは、市民活動団体が抱える課題や行政への要望を把握することができました。新年度では、青梅ボランティア・市民活動センターと連携し、これらの課題や行政への要望を踏まえた支援を行い、市民活動団体の育成強化を図ってまいります。

平和事業についてであります。
平和への意識を次世代へ継承するため、青梅市と羽村市が合同で、両市の中学生を広島市へ派遣する、「ピースメッセンジャー事業」に引き続き取り組んでまいります。また世界連邦運動協会青梅支部と連携して、写真展等を実施してまいります。

男女平等参画についてであります。
男女平等参画社会の実現に向けては、昨年施行された「女性活躍推進法」の趣旨を踏まえ、「第5次男女平等推進計画」にもとづき、男女平等参画の推進や意識啓発を図ってまいります。

最後に、第10の柱「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

行政運営についてであります。
総合的なまちづくり指針であります、第6次総合長期計画につきましては、昨年策定いたしました人口ビジョンおよび総合戦略との整合を図り、新年度において改訂してまいります。

まちづくりは人づくりでもあります。私は、市長就任後、職員に対し、経費をかけない行政改革の第一歩として、笑顔で、親切心を持ち市民対応に臨むよう指示をいたしました。職員一人ひとりがこれを肝に銘じ行動することで、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。

近年、地方分権の推進とともに政策法務の重要性が増してきております。新年度、弁護士資格者を特定任期付職員として採用し、法務の観点から市の自主・自立性を高めてまいります。
また、青梅市独自に設置しております公平委員会については、東京都市公平委員会への加入により、更なる専門性と安定的な審査体制を確保してまいります。

行財政改革の推進につきましては、市民サービスの充実面をも重視し、新年度から中央図書館をはじめとする全ての図書館、総合体育館および一般体育施設について指定管理による業務を開始いたします。

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、本年1月から個人番号の利用が開始されました。
今後も、制度にもとづき着実に対応していくとともに、個人番号を含む個人情報の管理を徹底し、適切に対応してまいります。

公共施設の保全・整備につきましては、将来コストの軽減を念頭に置き、将来の人口フレームや施設機能の充実などを踏まえた既存ストックのあり方を提示する「公共施設再編計画」を本年9月までにまとめるとともに、適切な維持管理を図るため、「公共施設等総合管理計画」の策定を進めてまいります。

次に、健全財政についてであります。
統一的な基準による地方公会計については、固定資産台帳の整備を完了させるとともに、更新を図るなど一般会計において平成29年度の開始に向け、着実に準備を進めてまいります。

また、全国的に注目されておりますふるさと納税につきましては、本年度より開始いたしました返礼品が大変好評をいただいておりますことから、更なる充実を図ってまいります。

次にモーターボート競走事業についてであります。
年間を通じた舟券の発売により、更なる収益の向上を図るため、外向発売所については、施設会社との連携により、できる限り早期の開設に努めてまいります。
また、新年度からは、地方公営企業法の一部を適用し、経営状況の明確化、経営分析の向上を図ってまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べさせていただきました。

雨上がり　人差し指で穴をあけ　春の地球に種を蒔きたり

この歌は、本年、皇居・宮殿で開かれた「歌会始の儀」で、詠まれたものであります。
歌を詠んだのは、応募1万8962首の中から選ばれた10人の入選者のお一人、青梅市にお住まいの高橋千恵さんです。
先月、高橋さんとお会いした際、「指を土に差し込んでひまわりの種を蒔く穴を掘る際、土の温かさ、躍動感が指から伝わってきました。私も地球も生きているのだと感じました。」とお話しされていました。
歌のお題は「人」であります。
私は、温かみのある言葉で詠まれたこの歌に、とても親しみを感じました。
そして、この歌から私の市政運営への思いを新たにいたしました。
地方創生は、青梅にお住まいの13万7千市民お一人お一人が、それぞれの地域で活躍し、光り輝いてこそ成り立つものであります。
青梅ならではの地方創生に当たり、私は人を見つめ、地域を見つめ、想いを共有してまいります。
そして、人材や地域資源といった青梅の土壌のぬくもりを肌で感じ、市民ニーズに即した政策の種を蒔き、市政運営を進めてまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終らせていただきます。

長時間の御清聴、誠にありがとうございました。