平成30年度施政方針演説

平成29年青梅市議会定例会平成30年2月定例議会が、平成30年2月20日から開かれました。この議会には、平成30年度の一般会計予算などの議案が上程されています。浜中市長は、市議会の初日に平成30年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。（本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。）

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平成29年青梅市議会定例会平成30年2月定例議会の開会に当たりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ広く市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

平成17年に14万人を超えていた本市の人口は、急激に減少しております。平成17年以降、平均430人ほど減少し続け、平成29年の1年間だけで、700人を超える人口減少となりました。高齢化についても、平成21年度に超高齢社会を示す21％を突破し、平成26年度には市民の4人に1人が高齢者となっています。
平成28年度決算において、経常収支比率が100％を超えた遠因も、ここにあるものと捉えております。

あらゆる分野において、人口減少と超高齢社会の影響が日増しに拡大しており、誰もが、どう対処すべきか逡巡しています。市政においても、かじ取りは、極めて困難で、過去の成功体験にもとづく判断だけでは道を誤る恐れが高まっています。
私は、夢や幻想に惑わされることなく、このような状況に真摯に向き合うと、前例踏襲では、市政運営はできないと捉えております。

平成21年4月に日本国内で初めてウメ輪紋ウイルスの発生が確認され、市内全域において、今までに38000本を超える伐採が行われ、青梅のシンボルであるウメは失われました。

しかしながら、関係者と議論を重ね、市民の「理解と協力」のもと、限定的ではありますが、発見からわずか7年余りで、ウメの再植栽が可能となり、再生への道を歩み始めることができました。また、梅の里再生基金のこれまでの積立額はまもなく1億円に達する見込みであり、その「理解と協力」は、大きな広がりとなっています。

私は、ここに、先行きの見通しがたてにくい社会経済状況に対応する市政運営のカギがあると考えております。再生・復興への歩みを踏み出すことができた要諦は、「理解と協力」をいただき、総力を結集できたことであると感じております。
「理解と協力」を得る方法は、ただひとつ、相手方に出向き、「対話」することです。私は、これまで以上に現場に赴き、対話により、「理解と協力」を得て、市政を前進させてまいります。そして、市民とともに、先が見通せない時代であればこそ、将来のあるべき明確な姿を描き、果敢にチャレンジしてまいります。前に進むことで、この状況を変えていかなければなりません。市長として、その責務があると認識しております。
この考えを基本スタンスとして、この困難な潮流に立ち向かい、「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち」青梅の実現に向け、邁進してまいります。

まず、新年度に開催する「市民と市長との懇談会」につきましては、子育て世代のもとに出向くなど、多くの対話の機会が得られるよう実施内容を見直し、「理解と協力」を得るべく創意工夫を図ってまいります。

平成30年度の市政を進める前提となる予算については、大変厳しい状況の中ではありますが、一般会計で、前年度比3.5パーセント増の502億円といたしました。
また、市の喫緊の課題を解決するために、事業の選択と集中を更に進め、メリハリのある対応を図ってまいります。本年度から、活力ある魅力的な青梅を目指すべく、積極的に推進することとした5つの重点事業につきましては、特に私がリーダーシップを発揮し取り組んでまいります。
重点事業のうち、梅の里の再生・復興に向けた取組につきましては、再植栽が可能となったこの流れを更に加速するため、昨年12月には、農林水産大臣を訪問し、再植栽に対するお礼を申し上げるとともに、支援の拡充を依頼いたしました。
新年度は、現行の強化対策地区を更に広げ、感染状況調査、感染植物の伐採、アブラムシの防除を実施いたします。再植栽地区の早期拡大に向け、自らが率先して関係者との対話による「理解と協力」をいただきながら、梅の里の再生、復興、そして興隆へと進めてまいります。
また、新年度には、青梅市において、全国梅サミットを開催し、これまでの多くの関係者による御尽力に感謝するとともに、次なる段階へと進む契機といたします。

圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取組につきましては、私自ら、東京都など関係者のもとに引き続き赴き、農業振興に対する考えを説明し、農業振興地域・農用地区域の解除に向けた環境づくりを鋭意進めるとともに、今井土地区画整理組合設立準備会と連携し、環境影響評価や事業計画の策定などを進め、物流拠点の早期実現に向けて取り組んでまいります。

それでは、残る重点事業を含め、新年度に取り組む主な施策について、「第6次青梅市総合長期計画」の柱に沿い申し述べます。

まず、「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

家族形態の変化や就労の多様化など子育て世代を取り巻く環境の変化から、安心して出産・子育てができる環境へのニーズは高まっています。
このニーズに対応するため、本年1月から新たに「青梅市子育て世代包括支援センター」を開設いたしました。子ども家庭支援センターや子育て支援センターと連携し、妊娠・出産・育児について不安を抱える妊産婦に寄り添い、切れ目のない支援を展開してまいります。

さらに、新年度には、子育てに関する情報をわかりやすくかつ適切に届けるため、スマートフォン向けアプリケーションを新規に導入し、妊娠期から就学前までの切れ目のない情報提供体制を構築してまいります。

学童保育所については、本年度、今井こどもクラブの定員増と環境整備に取り組んでおります。新年度は、第一、第二、第四学童保育所の整備を行い、子どもたちの利用環境向上を図るとともに、定員数を増加し、待機児童解消に努めてまいります。

児童・生徒の学力向上については、これまで「青梅サタデースクール事業」や「学力ステップアップ推進事業」を実施してまいりました。
新年度では、これまでの取組実績を踏まえた総合的な見直しを行い、一部民間のノウハウを新たに導入して事業を推進してまいります。新学力向上5か年計画にもとづき、児童・生徒の個々の能力に応じた対応を更に図り、子どもたちの学びの支援を充実してまいります。

発達障害のある児童の状態に応じ、在籍校で個別指導や小集団指導を行う特別支援教室については、本年度、6校の小学校に開設いたしました。
新年度は、新たに10校の小学校に開設し、青梅市内すべての小学校に設置いたします。これにより児童の学習機会を拡大するとともに、保護者の送迎の負担軽減を図ってまいります。

学校給食については、昨年、青梅産米の日として、青梅産のお米を学校給食で児童・生徒が食べられるようになりました。
新年度は、これまでの課題であった米飯の提供回数を増加するため、炊飯業務の一部を委託して対応してまいります。

次に、「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

工業につきましては、これまで企業誘致条例により、優良企業3社の立地が図られたことで、高い付加価値の創出、市民の雇用につながっております。
さらに、市内の中小企業が自律的に発展していくため、多様な地域産業の中核となる事業者の経営基盤の強化を後押しする施策を講じ、国・東京都と連携し支援してまいります。

商業につきましては、昨年度策定した「青梅市商・工業振興プラン」にもとづき、新年度は、出張サービス、宅配サービス等を実施している事業者の案内チラシの作成など、幅広く情報発信し、販路拡大を支援するとともに、市民の買い物環境の向上に努めてまいります。

観光振興の推進については、昨年度策定した「おうめ観光戦略」の基本方針にもとづき、青梅の「青色」をコンセプトとした「Ome Blue」を活用したプロモーションを展開し、地域のブランド力の向上を目指してまいります。

観光施設につきましては、東部地域の観光振興の活性化を図るため、地元の観光協会などと連携して、霞丘陵ハイキングコースの整備を行ってまいります。霞丘陵自然公園につきましては、平成26年度から継続して実施してきた植栽計画にもとづき、新年度は、ヒガンバナ11000球を植栽し、四季の花を楽しめる環境へと整備を進め、集客力を高めてまいります。

昨年、青梅市親善大使である篠原ともえさんデザインの「ゆめうめちゃん」が青梅市公式キャラクターに決定いたしました。このたびの「吉野梅郷　梅まつり」の開催に合わせ、この青梅市公式キャラクターをデザインした横断幕を作成し、本庁舎北側に設置いたします。
さらに、新年度には、「ゆめうめちゃん」を使用したナンバープレートや、新たに交付を行う「結婚証」や「誕生証」への積極的な活用により、多くの方が青梅市に愛着を持ってもらえるよう青梅市の魅力発信に努めてまいります。

次に、農業振興についてであります。
昨年11月に西東京農業協同組合と結んだ農業振興の包括連携協定により、市役所で野菜の直売会を実施し、市役所食堂などで地場野菜を食材に使った限定メニューの提供を行い、地場野菜の魅力をPRしました。今後も本協定にもとづき、連携を深め、「第三次青梅市農業振興計画」の基本方針である地産地消の推進と販路の拡大に取り組んでまいります。

農作物獣害対策については、市が実施する有害鳥獣捕獲と併せて、電気柵設置の効果検証事業を実施してまいります。農家主体の自衛策を普及促進することで、農業者の生産意欲を高め、より安心できる農作物の生産を支援してまいります。

次に、「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

昨年1月に青梅市自治会連合会と締結した連携基本協定にもとづき、本年度は、各支会長との情報交換会を開催しました。お互いの課題や現在の取組状況について、情報を共有することができ大変有意義なものとなりました。
新年度は、引き続き本協定にもとづき、連携を密にしながら、自治会加入促進事業や自治会活動の拠点である集会施設の整備について支援してまいります。

市政運営が複雑化、多様化する中、円滑な運営を行うためには、行政としての説明責任をしっかり果たし、市民の皆様と情報共有し、協力を得ながら進めなければなりません。そこで、市民の知る権利を尊重しつつ、権利の濫用にも配慮した上で、どなたにも情報を公開できるように現行の情報公開条例を見直します。
これにより市政運営の透明性の更なる向上を図り、市政に対する市民の理解と信頼を得てまいります。

人口減少が続く本市において、若年世代の定住意向を高め、若年世代の転出を抑制することが課題となっています。
新年度は、企業や団体が、市内で実施する結婚支援イベントや講座について、新たな補助制度を創設し支援してまいります。多様な主体により、更なる出会いの場が増加していく好循環を生み出すとともに地域や産業の活性化を推進してまいります。

また社会の最大の潜在力である女性の活力も重要であります。
本年度、女性活躍推進の観点を新たに加え、「第六次青梅市男女平等推進計画」を策定いたします。
新年度は、本計画にもとづき、働く女性や働くことを希望する女性がその個性と能力を発揮して活躍できるための環境づくりに取り組み、男女平等参画社会の実現に向け努力してまいります。

次に、「自然と共生し環境にやさしいまち」について申し述べます。

新年度、資源ごみの収集方法を変更するとともに、資源回収に関する報償金を見直します。
資源ごみの収集については、これまで隔週で行っていたペットボトルの収集を毎週実施するなど、排出状況に即した収集間隔といたします。
また、資源回収団体への報償金を増額し、より積極的な資源回収を促進いたします。

青梅市し尿処理施設は、平成31年度の稼働を目指し、改良工事を実施いたします。改良後は、これまで焼却処理していた汚泥をたい肥原料にする処理をすることで、より環境負荷の低減を図ります。

リサイクルセンターにつきましては、「リサイクルセンター延命化計画」にもとづき、新年度から2か年をかけて容器包装プラスチックの新処理ラインの設計、整備を実施いたします。

市営墓地につきましては、これまでの墓地の在り方に関する検討内容を踏まえ、新年度、墓地承継の問題や新たな市民ニーズに対応した、合葬式墓地である樹林墓地を整備いたします。

平成28年度より策定作業を進めてまいりました「青梅市生物多様性地域戦略」につきましては、新年度8月を目途に策定いたします。
策定後は、本戦略にもとづき、課題解決のため様々な施策を実施し、生物多様性の保全を推進してまいります。

次に、「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

災害に強いまちづくりに向けた取組についてであります。
大規模地震やミサイル攻撃など、国からの緊急情報を知らせる全国瞬時警報システムにつきましては、新型受信機を導入し、更なる迅速な情報伝達が可能となる環境の整備を図ってまいります。

防災行政無線の難聴地区対策では、簡易受信システムの整備を進め、土砂災害警戒区域にある世帯を対象に受信機の無償貸与を行っており、新年度も整備地区を拡大し、実施してまいります。

災害時におけるいち早い復旧等に向けた、平常時からの備えについてであります。
東日本大震災以降、公的機関や企業・団体などと災害時応援協定の締結を積極的に進めてまいりました。新年度におきましても、更なる応援体制の拡充を図ってまいります。

また、「青梅市地域防災計画」に合わせ、「青梅市業務継続計画」いわゆるBCPについても見直しを図り、総合防災訓練や土砂災害対応訓練とともに、実践的な訓練の実施に向けて取り組んでまいります。

消防団につきましては、本年、自治体消防団発足から70周年の節目の年を迎えますことから、これを記念した式典を開催し、消防団の重要性を再認識することにより、消防、防災体制の充実・強化を図ってまいります。

住宅政策につきましては、本市における住環境の向上を目指して取り組むための総合的な指針である「青梅市住宅マスタープラン」の策定に着手いたします。
空家等の対策につきましては、昨年12月に策定いたしました「青梅市空家等対策計画」にもとづき、空家等の発生予防、利活用、管理促進を取組の柱として推進してまいります。
市営住宅につきましては、本年度の千ヶ瀬第3住宅1号棟の耐震補強および外壁工事等に続きまして、2号棟においても耐震補強等の工事を行うなど、将来にわたり安全で快適な住まいづくりに努めてまいります。

次に公園整備についてであります。
子育て世代から高齢者まで多くの市民に利用されているわかぐさ公園におきまして、既存の噴水施設を改修し、小さなお子さんが安全に水に親しむことができるよう光に合わせて水が飛び跳ねるポップジェットを設置いたします。また、その周りを人工芝とすることで、親子の憩いの場として、公園の入り口を形作る新たな顔としてまいります。

次に、「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

青梅市民会館の跡地に建設予定の新生涯学習施設につきましては、平成31年度のオープンを目指しております。市の生涯学習を更に推進するとともに、中心市街地の活性化にも寄与する新たな拠点として引き続き開設準備を行ってまいります。

生涯学習を推進する拠点の一つであります青梅市中央図書館は、この3月に開館10周年を迎えます。新年度には、記念事業を実施し、これまでの歩みを振り返るとともに、今後も更に皆様が快適に利用できる環境を整えるよう努力してまいります。

学校図書館では、学校司書によるブックトークや図書の利用指導等を推進してまいります。読書のすすめ、学校図書館を通じた学習支援等を全校で実施し、児童・生徒の主体的な学びを促進してまいります。

次に、スポーツ・レクリエーションについてであります。
新年度、奥多摩渓谷駅伝は、80周年を迎えます。
本大会は昭和11年に一般青年の参加による全国初の駅伝大会として開催されました。その後、戦争による中断があったものの、現在に至るまで数多くのランナー達が歴史のタスキをつなぎ、時代を駆け抜けてまいりました。
新年度は記念大会を盛り上げ、この伝統的なレースを後世に伝えていくために、より多くの方々に参加していただける新たな取組を実施してまいります。

カヌースラローム競技のキャンプ誘致につきましては、本年度、私自らフランスのポー市を訪問し、そこで開催された世界選手権において世界各国に誘致活動を展開いたしました。
その成果の一端としましては、強豪国であるスロバキアチームが御岳渓谷に視察に来訪されたこと、ロシア、フランス、オーストラリアのコーチが青梅を訪問してくださったことが挙げられると思います。
新年度におきましては、青梅市カヌー協会との連携を更に強め、アスリートならではの視点も取り入れながら、青梅の特長を活かした誘致活動に取り組み、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたキャンプの実現を目指してまいります。

ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウン登録を契機として進めている国際交流でありますが、本年度は10月に、日本・ドイツ両国の食と文化等を紹介する「青梅オクトーバーフェスト」を開催いたしました。
新年度につきましても、東京2020大会に向け、ドイツの魅力を伝える新たなイベントを市民の皆様とともに開催し、姉妹都市であるボッパルト市はもちろんのこと、広くドイツとの交流を深めてまいります。

次に、「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

はじめに、東青梅1丁目地内諸事業用地等の利活用についてであります。
本用地につきましては、本年度、利活用構想の策定を進めております。
新年度からは、2か年をかけまして、新市民ホールの形態や、官庁施設の集約化、民間の力を活用した事業推進等につきまして、より具体的に検討を進め、基本計画を策定したいと考えております。
「人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約」、「施設の集約による賑わいの創出」、「市民ニーズを踏まえた施設整備」、「民間活力導入による、市の負担軽減」の4つの整備基本方針を踏まえ、事業を進めてまいります。

次に、中心市街地の活性化についてであります。
市も出資しております「株式会社まちつくり青梅」が進める事業につきましては、「アキテンポ不動産」の運営により、中心市街地における店舗数は純増し、着々と成果を出しております。
今後は「おうめマルシェ」の定期開催なども含め、まちのにぎわい形成につきまして、引き続き支援をしてまいります。
また、青梅駅前地区市街地再開発事業につきましては、地権者で組織する準備組合の運営と計画の推進を支援してまいります。

次に、道路網の整備等についてであります。
千ヶ瀬二丁目交差点から都立青梅総合高校にかけて工事を進めております幹32号線では、擁壁設置工事が完了いたしましたので、引き続き、道路本体の工事を進めてまいります。
東京都に強く要望しておりました梅ヶ谷トンネルの整備事業につきましては、新年度から本格的な工事が始まります。また、この他にも、千ヶ瀬バイパスの延伸や吉野街道の拡幅など、幹線道路網等の整備につきましては、東京都と連携し、促進してまいります。

下水道事業につきましては、公共下水道汚水事業による御岳、沢井、小曾木地区などが、新年度の整備をもって概ね完了となります。引き続き早期の水洗化に向けて未普及地域の整備を着実に進めてまいります。
また、現在取組を進めております公共下水道に関するストックマネジメントにつきましては、新年度、老朽化しているポンプ場の効率的な修繕、改修を実施するための実施方針を策定いたします。今後も施設の老朽化等に対応するため、計画的な施設、設備の適切な維持管理に努めてまいります。

次に、「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

豊かで充実した人生を送るための根本は健康であり、生涯にわたる心身の健康づくりが大変重要であります。新年度は、「第4次青梅市健康増進計画」および「第3次青梅市食育推進計画」策定のための基礎データとして、市民の健康について現況を調査し、結果の分析を進めてまいります。
また、社会的な問題でもある自殺対策について計画の策定に着手いたします。

これまで慢性腎臓病対策に取り組んでまいりましたが、新たに骨粗しょう症に対しまして、青梅市医師会、青梅市歯科医師会および青梅市薬剤師会等と連携し、早期発見・早期治療介入による骨粗しょう症患者の骨折予防、寝たきり予防、健康寿命延伸に向けた取組を講じてまいります。

市立総合病院につきましては、西多摩保健医療圏において唯一の高度急性期医療を担う中核病院であります。
昨年8月には地域医療支援病院として承認を得ることができました。
新年度は、脳卒中センターを新たに開設するなど、引き続き課せられた役割を果たしてまいります。
今後も地域の医療機関と連携しながら、切れ目のないサポートによる地域包括ケアを引き続き推進してまいります。

新病院の建設につきましては、現在、基本設計に取り組んでおり、新年度は実施設計に着手いたします。新病院では、西多摩保健医療圏における高度急性期医療の更なる強化を図るため、現南棟の跡地に地上8階建ての新南棟を建設し、救命救急センターを移設するとともに、高度医療を集約した手術室、心臓カテーテル室を配置し、上部を一般病棟とすることで設計を進めております。
また、現新棟は、精神病棟や緩和ケア病棟を配置し、引き続き活用してまいります。

次に、「福祉が充実したまち」について申し述べます。

人口減少、少子高齢化が進展していくなかで地域福祉の向上は、極めて重要であります。市民や地域をはじめ、多様な主体による連携・協力により、あらゆる分野において、市民のくらし、生きがい、主体性、尊厳が尊重され、守られる地域共生社会の実現に向け、新年度「青梅市地域福祉計画」の改訂に取り組んでまいります。

高齢者福祉についてであります。
団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、市民の3人に1人が高齢者となる平成37年を見据え、本年度策定する第7期の「青梅市高齢者保健福祉計画」および「青梅市介護保険事業計画」にもとづき施策を推進してまいります。

地域包括ケアシステムの構築に向けましては、多様な生活支援のニーズに対応したサービスを提供するとともに、本年度からは介護予防・日常生活支援総合事業として更なるサービスの充実に努めてまいりました。新年度は、西多摩地域の自治体が一体となり、新たに医療・介護関係者の研修や市民への普及啓発など、相乗的に効果が発揮できる取組を進めてまいります。

高齢者に関わる相談に際し、市民にわかりやすい相談窓口とするため、これまで在宅介護支援センターが実施してまいりました事業や機能を、地域包括支援センターに統合し一本化を図ってまいります。

介護保険料の基準月額については、現行の4800円から5000円といたしますが、第7期においても、多摩地区の自治体と比較して、低い負担水準を維持してまいります。

高齢化や核家族化の進展により、一人暮らしで身寄りがなく、葬祭などについて不安を感じる市民の増加が予想されますことから、生前に葬祭契約等の支援を行うエンディングプラン・サポート事業の早期実施に向け、検討を進めてまいります。

障害者福祉についてであります。
新年度、平成32年度を初年度とする第5期目の「青梅市障害者計画」の策定に着手いたします。策定に当たりましては、本年度策定いたします、「青梅市障害福祉計画」や「青梅市障害児福祉計画」に盛り込まれた要素を十分に反映してまいります。
また、障害児・者が介護施設を利用できるよう、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等について枠組み作りを進め、障害児・者へのサービスの向上を図ってまいります。

次に、「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

新年度は、新たな「青梅市行財政改革推進プラン」の初年度であります。「第6次青梅市総合長期計画」の実現に向け、市の重要施策に対応した組織改正を行い、効率的な行政運営を推進してまいります。

市の働き方改革につきましては、職員で構成されたプロジェクトチームにより時間外勤務縮減の検討を行うとともに、組織全体で効率的な働き方の意識共有を図ってまいりました。本年度の時間外勤務手当の実績は、前年度比、約7千万円の削減となる見込みであります。

平成30年度一般会計予算案の一般職、職員人件費は、前年度比、約1億2千万円の減額といたしました。減額の主な理由は、働き方改革の推進と組織改正などによるものであります。今後も職員の意識改革を行うとともに、職員の健康の保持・増進を図り、効率的な行政運営を推進してまいります。

職員採用試験につきましては、公務員試験対策不要の試験制度に変更し、民間企業志望者へも受験者の裾野を広げてまいります。さらに、全国各地の会場で一定期間受験ができるテストセンター方式を採用することで多くの応募者を確保するとともに、面接試験回数を増やし、より優秀な人材の確保に努めてまいります。

次に公共施設再編についてであります。
公共施設やインフラ資産は、「青梅市公共施設等総合管理計画」の基本方針にもとづき、全市的な視点から施設の複合化や統廃合および長寿命化などを計画的に推進してまいります。小曾木保健福祉センターおよび沢井保健福祉センターにつきましては、利用状況を勘案し、機能の廃止や民間等への貸し出し、売却等に向け、具体的な検討を進めてまいります。

次に、貴重な収益事業であるモーターボート競走事業についてであります。
昨年10月に今後の収益の柱の一つとなる外向発売所「ウェイキーパーク多摩川」を開設いたしました。より周知を図り、通年での更なる売り上げ増に取り組んでまいります。本年度は、私自ら全国23か所のボートレース場を訪れ、積極的なトップセールスを行ってまいりました。
新年度は、全国発売競走となる「ファン感謝3DAYSボートレース　バトルトーナメント」の開催が、平成31年1月に決定したところであります。
引き続き、積極的なトップセールスを行い、関係団体等の御理解・御協力をいただきながら、SG競走等の誘致に努めるとともに、更なる収益増を目指してまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べさせていただきました。

「梅一輪　一輪ほどの暖かさ」
松尾芭蕉の高弟のひとり服部嵐雪の名高い俳句であります。
過日、私は、再植栽され、咲き始めた梅を眺めた際、ふと、この句を思い出しました。青梅のシンボルである梅も、ようやく再植栽が始まり、今まさに、伐採・抜根の冬の時代から、芽吹く春の時代へと変化の兆しを感じ取りました。
梅の里の再生・復興は、市民や関係者との対話による「理解と協力」により、オール青梅として総力を結集し、必ず乗り越えなければなりません。私は、この成功への過程を通じて、市民に私の市政に対する取組姿勢をお示ししたいと思っています。先行きの見通しがたてにくい時代における市政のモデルとしてまいりたい。そのため、全力を傾注してまいります。
このような取組をひとつ、ひとつ着実に積み重ね、「第6次青梅市総合長期計画」に掲げる将来都市像「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅」の実現に向け、市民の皆様とともに市政を進めてまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終らせていただきます。
長時間の御清聴、誠にありがとうございました。