令和3年度施政方針演説

令和2年青梅市議会定例会令和3年2月定例議会が、令和3年2月18日から開かれました。この議会には、令和3年度の一般会計予算などの議案が上程されています。浜中市長は、市議会の初日に令和3年度の施政方針を発表しましたので、ここに全文を掲載します。（本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。）

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令和2年青梅市議会定例会令和3年2月定例議会の開会に当たりまして、新年度の市政運営に対します施政方針を申し上げ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

本年度は、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされた一年でありました。

罹患された方々と御家族の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復を御祈念申し上げます。また、医療従事者をはじめ最前線でコロナに立ち向かうすべての皆様に改めて敬意を表し、深く感謝を申し上げます。

新型コロナウイルスの感染やその影響は、現在もなお拡大し、より一層深刻化しております。私は市民生活と地域経済を守る立場として、新年度も引き続き全心全力で取り組んでまいります。

新型コロナウイルスの感染および蔓延を予防するためのワクチン接種については、他自治体に先駆けて新組織を立ち上げ、実施体制を整備し、取り組んでおります。新年度においてもワクチン接種が円滑に実施できるよう、医師会など関係機関と十分な連携を図り確実に進めてまいります。

感染の拡大を抑制するためには、早期の検査が今なお重要であります。こうした環境を整備するため、発熱外来機能を有した休日・夜間診療所については、本年6月からの利用を目指し、建設工事や供用準備を進めてまいります。

また、私は、新型コロナウイルスの罹患者が日々増えていくなかで、医療提供体制が身近な場所で整っている必要性を改めて強く感じました。コロナ禍で市立総合病院の経営状況は厳しくなっております。しかしながら、新病院の建設を決断し、市民に最新かつ高度な医療サービスを引き続き提供できるようにしたことは、市民の希望に沿うものであると捉えております。令和8年のグランドオープンを目指し、新年度は建設工事が本格化いたします。新型コロナウイルス感染症の終息がみえない状況ではありますが、今後とも市民に安心して暮らしていただけるよう鋭意取り組んでまいります。

地域経済への影響も大きく、オンライン形式での展示会が増加するなど、これまでとは異なった事業展開が求められております。本市では、事業者が新たな動向に対応できるよう補助対象にオンライン形式での展示会出展費用も追加し、活発な企業活動の促進を図ってまいります。

新型コロナウイルスにより、市民生活も大きく変わり、デジタル化を進めるとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織のあり方等を変革していくことも求められています。

私は、こうした変化に先駆け、市長就任以来、ＡＩチャットボットなど市政運営に最新の技術を導入してまいりました。現下の社会変容に対応するため、これまでの取組をさらに加速化させ、本市における「デジタル・トランスフォーメーション」の推進を図っていく必要があると考えております。

特に、マイナンバーカードにつきましては、今後の社会基盤として欠かせないものと理解しております。国においても、令和4年度末までに、ほぼすべての国民が取得するという高い目標が掲げられたところであります。本市においては、全国に比べ普及が進んでおりますが、新年度から市役所ロビーに専用の窓口を常設し、当面の目標としている交付率50％をできるだけ早期に達成するとともに、カードの円滑な更新にも取り組んでまいります。

個人認証の環境が整うとともに、市民のライフスタイルが多様化したことから、市民等が来庁せずに各種申請ができる電子申請についても推進を図っております。新年度においては、児童手当の現況届などの手続きについて、6月から可能となるよう対応してまいります。

また、コロナ禍において、キャッシュレス決済の利用も進んでおります。本市では、市税等の納付にモバイル端末を用いたバーコード決済を導入し、自宅など場所を選ばず納付できるように取り組んでまいりました。新年度におきましては、このサービスを拡充するとともに、令和4年度から新たにクレジットカードで納付できるよう検討を進め、利便性の向上に努めてまいります。

市の内部業務においても、基幹系業務システムをクラウド方式に移行し、経費の縮減を進めるとともに、RPAを全庁的に活用し、業務効率化を進めてまいります。

新型コロナウイルスは、経済、雇用、コミュニティなど様々な生活の場面で甚大な影響をもたらしております。この影響は短期的なものだけでなく、中長期的な課題も多く生んでいます。地域の発展・繁栄は、このコロナ禍によって生じた社会的課題に、どう対処するかが“カギ”になると捉えております。

このため、新年度は、市民意見の聴取を精力的に進めてまいります。市政総合世論調査や、市民と市長との懇談会など、これまでの取組を活用することに加え、若年層の利用が高いSNSを効果的に利用するなど、声なき声にも耳を傾けてまいります。

把握した課題については、「第7次青梅市総合長期計画」の策定のなかで検討を進めてまいります。また、この取組を通じて、理想とする青梅市の将来像を市民と共有し、市政のさらなる発展を市民とともに目指す共通基盤を創出してまいります。

新年度に、これらの考えを進めていく前提となる予算案は、一般会計で令和2年度当初予算に比べ、4億円増の517億円といたしました。コロナ禍にあり、基幹財源である市税収入の見込みが3年連続で200億円を下回る厳しい環境にあっても、まちづくりの歩みを止めることなく、強力に推進していく決意を込め、予算編成したものであります。

 

それでは、新年度に取り組む主な施策について、「第6次青梅市総合長期計画」の柱に沿い申し述べます。

はじめに、「次代を担う子どもをみんなで育むまち」について申し述べます。

私は、子育て世代に住みたい、住み続けたいと思われるまちを目指し、子育て世代包括支援センターの設置や、待機児童対策、病児保育の開始など、着実に支援策を充実してまいりました。

この度、これまでの取組が評価され、日経DUALから発表された、「共働き子育てしやすい街ランキング2020」において、本市が全国で9位にランクされました。

今後も、子育て世代の方々が、安心して子どもを生み育てることができるよう、子育て支援策を重点的かつ多面的に進めてまいります。

新年度は、引き続き安定的・持続的な乳幼児の保育環境を整備するため、保育園舎の改築や、市内3か所目となる認定こども園の開設を支援してまいります。

学童保育については、比較的多く待機児童が発生していた東部地域に新たな民間学童保育所が開所いたします。これにより待機児童のさらなる解消につなげてまいります。

次に、学校教育についてであります。

GIGAスクール構想を推進するための環境整備を、これまで計画的に進めてまいりました。新年度からは、全校、全学年において一人1台端末を活用した授業を順次開始し、学習活動の充実を図ってまいります。

学校施設については、本年度に策定した「青梅市学校施設個別計画」にもとづき、校舎等の改修を進め、安全で安心できる学校施設づくりを目指してまいります。

新しい学校給食センターの建設については、「青梅市学校給食センター施設整備基本計画」にもとづき、最適な事業者の選定を進めてまいります。

 

次に、「文化・交流活動がいきづくまち」について申し述べます。

文化遺産の魅力を活かしたまちづくりの推進についてであります。

本年度、リニューアルオープンを果たしました吉川英治記念館につきましては、全国の吉川英治ファンだけでなく、幅広い年代の方々に親しんでいただけるように、人気ゲームとのタイアップなど、新たな手法での魅力発信を行ってまいります。また、今議会に提案させていただいております基金を設置し、限られた財源を計画的に活用することにより、吉川英治記念館を末永く市民の文化の向上および地域の活性化に寄与するための施設としてまいります。

旧吉野家住宅につきましては、屋根の葺き替え事業を新年度から2か年で実施し、保全を図りながら、飲食の提供など新たな活用方策についても検討し、文化財の魅力を活かしたまちづくりを推進してまいります。

次に、スポーツの推進についてであります。

新年度は誰もが快適なスポーツ環境を享受できるよう、台風の被害を受けた市民球技場の代替として、青梅スタジアムのテニスコートを、人工芝に改修するとともに、区画を3面から5面へ増設します。引き続き、スポーツを通じて、市民が幸福で豊かな生活を営むことができるまちの実現に努めてまいります。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たってはスポーツ振興のみならず、これまで取り組んできたドイツファンづくりの集大成として様々な取組を展開してまいります。

 

次に、「みんなが参画し協働するまち」について申し述べます。

自治会は、地域の人と人とがつながる地域コミュニティの中心となる組織であり、市政を運営するための大切なパートナーであります。

各自治会では、例年、それぞれの地域で運動会や盆踊りなどのレクリエーション行事や、清掃活動、防災訓練などの暮らしに即した活発な活動により、地域の強固なつながりを築いていただいております。

新年度も、連携基本協定にもとづき、青梅市自治会連合会と手を携えながら、市政を進めてまいります。

市政運営にあたり、私は、市民の声を大切にしております。

本年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、市民と市長との懇談会に代えて、電子メールや郵送にて参加できる市民提案制度を試行いたしました。多くの発想豊かな提案が寄せられ、大いに触発されるとともに、今後の市政に活かすべく取り組んでおります。

新年度においても、引き続き提案制度を実施するなど、市民参画手法の多様化を図り、市民とともに進めるまちづくりを実践してまいります。

 

次に、「安全で快適に暮らせるまち」について申し述べます。

地震大国である日本において、「大地震は必ず起こるもの」として認識することが必要であり、いつどこで発生してもおかしくない大地震に備えることが肝要であります。

地震による被害を最小限にする有効策は住宅の耐震化であります。木造住宅における耐震診断および耐震改修等の補助額を拡大し、着実に住宅の耐震化を促進して、安全で快適な住環境の確保を促進してまいります。

新たな住宅政策等の推進についてであります。

コロナ禍において、日常生活だけでなく、働き方も大きく変容しております。テレワークが急激に普及し、通勤の概念も大きく変わっております。本市は東京でありながら豊かな自然を有し、その良好な生活環境は大きな魅力であると認識しております。現下の状況は、この魅力を活かす大きな契機であると捉え、テレワークスペースの充実や、優良田園住宅制度の活用など新たな取組の検討を行うとともに、本年度実施した、空き家の実態調査を踏まえた「青梅市空家等対策計画」の改訂など、総合的、計画的な住宅施策を推進し、自然と共に暮らす魅力あるまちづくりを目指してまいります。

公園整備等についてであります。

公園には、地域の環境保全や災害時における防災機能などの「存在効果」と併せて、多世代によるコミュニケーションの場や、利用者が動植物などの自然と接して季節を感じるなどの「利用効果」があります。

公園の多面的な魅力を発信するため、試行的に、わかぐさ公園において、動物とふれあう事業を実施し、すべての市民にやさしい公園づくりを推進してまいります。

 

次に、「自然と共生し環境にやさしいまち」についてであります。

国際連合が掲げる持続可能な開発目標、いわゆるSDGsについては、市の計画にもその理念を取り入れるなど着実な推進につなげてまいります。

脱炭素社会を目指す取組の端緒として、地球温暖化などの環境対策に向け、新年度、本庁舎の照明をＬＥＤ化し、電気料や維持管理費の削減を図るとともに、庁用車をプラグインハイブリッド自動車に更新し、省エネルギー化および環境負荷の低減に努めてまいります。

リサイクルの推進についてであります。

リサイクルセンターにつきましては、本年度中に新たな容器包装プラスチック処理ラインが完成いたします。さらに、新年度は、施設の長寿命化を図るため、基幹的設備の改良工事を実施いたします。これにより、燃やさないごみの処理ラインを改善し、ごみ処理の効率化や職員人件費の削減を図ってまいります。

また、分別の徹底によるさらなる資源化の向上を目指すため、家庭ごみの出し方等についてわかりやすく掲載した6か国語に対応する外国語版のリーフレットを配布し、市民サービスの向上を図ってまいります。

森林の整備についてであります。

本年度、森林経営管理制度に関し、都および近隣市町村からなる協議会が設置されました。

新年度は、森林経営の健全化に向け、協議を進めていくとともに、「青梅市森林整備計画」にもとづき、森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林資源の保全、適切な管理や整備を図ってまいります。

 

次に、「活気ある産業で雇用が生まれるまち」について申し述べます。

観光の振興についてであります。

新年度は、奥多摩町と共同で、市域を越えた観光プロモーションを実施いたします。登山や多摩川での釣り、カヌー、ラフティングなど東京にありながら豊かな自然に触れる体験ができることをSNSを中心に情報発信してまいります。奥多摩町との回遊性を向上させることで、さらなる観光客の誘致を図ってまいります。

また、柚木町の多摩川に面した隠れたスポットである通称「一の滝」については、滝に向かうルートを整備した上で、新たな観光スポットとして周知し、吉川英治記念館や梅の公園との回遊を促してまいります。

商工業の振興についてであります。

本年度は、交流の機会が制限される状況下でありましたが、市内企業へ先端技術活用の普及を目的とした講演会をオンラインで開催するなど、継続して、第4次産業革命の推進と企業間コミュニティの活性化を促進してまいりました。

新年度においても、地域経済の動向を捉えた支援を実施し、持続的な経済成長を促してまいります。

農業振興についてであります。

新規就農者の確保に向けて、市内で活動している就農者に出演をお願いし、誘致用のPR動画を制作いたします。市外へのPRのほか、市内の農業者同士のコミュニケーションを図るとともに、農業への理解を醸成する一助としてまいります。

高い経営意欲を持った市内の認定農業者は、毎年増加しております。農業経営改善計画を推進する事業などへの補助金を増額し、農業者が安定して農業経営を行えるよう支援してまいります。

 

次に、「都市基盤が整う魅力あるまち」について申し述べます。

圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてであります。

本事業につきましては、職住近接など、本市のまちづくりを進めていく上で重要な事業であります。

新年度は、国と都による農林調整協議の進捗状況に応じて、都市計画決定に向けた手続きを開始するとともに、都市計画道路の設計のほか、無電柱化に伴う電線共同溝の設計を新たに進めてまいります。また、組合設立や事業認可取得に向け、地権者組織を支援し、さらなる事業促進を図ってまいります。

中心市街地の活性化についてであります。

東青梅一丁目地内諸事業用地等の利活用につきましては、新たな配置計画のもと、国など関係者と協議をさらに進めてまいります。また、市民ホールに関する懇談会を開催し、市民意見の把握に努めるとともに、そのほかの市の施設にかかる機能についても具体的な検討を行ってまいります。

青梅駅前の再開発事業につきましては、青梅駅前地区市街地再開発組合が行う実施設計や権利変換計画などを支援し、事業の促進を図ってまいります。

公共交通についてであります。

新年度は、交通事業者等と連携して、既存の公共交通サービスの維持に努めるとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉えた新たな地域公共交通計画の策定に着手し、持続可能な地域公共交通の実現を目指してまいります。

下水道事業についてであります。

「青梅市公共下水道ストックマネジメント計画」および「青梅市下水道総合地震対策計画」にもとづき、友田汚水ポンプ場の設備更新や柚木第二汚水中継ポンプ場の耐震設計等を実施し、計画的かつ効率的な維持管理を行い、ライフサイクルコストの低減化を図ってまいります。

治水対策についてであります。

一昨年の台風第19号の衝撃は記憶に新しく、近年の気候変動による豪雨の頻発化・激甚化に対する治水対策への重要性が増しております。

今井地区における雨水排水先である矢端川沿いの調節池につきましては、具体的な容量や形状を決める詳細設計を実施いたします。

大門川につきましては、拡幅改修に向け、本年度実施した詳細設計を踏まえ、新年度、用地取得のための測量などを行ってまいります。

 

次に、「福祉が充実したまち」について申し述べます。

人口減少、少子高齢化が進むなか、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、人と人とのつながりや支え合いが極めて重要であります。

市民だけでなく、様々な主体との連携を通じて支え合う体制づくりや、支える人づくりを推進し、地域福祉の向上に取り組んでまいります。

高齢者福祉についてであります。

新年度は、第8期「青梅市高齢者保健福祉計画」および「青梅市介護保険事業計画」の初年度となります。

介護予防事業や各種介護サービスを支える介護保険料の基準月額については、現行の5，000円から5，300円に改定いたします。現行の全国平均が5，869円、東京都平均が5，911円である中、基金の活用を図ることで、引き続き低負担水準を維持してまいります。

また、地域での高齢者の見守りを強化するため、広く市民に対し専用スマートフォンアプリの普及を図り、認知症などで行方不明となった高齢者を早期に発見、保護できる環境を整備してまいります。

市民主体の介護予防活動や地域での生活支援体制づくりが、市全体に広まりつつあります。これらを発展させていくため、介護予防リーダーを対象とした講座を開催し、その活動をバックアップするとともに、各地域での支え合いの活動がさらに充実するよう支援してまいります。

障がい者福祉についてであります

今議会に、「障がいのある人も障がいのない人もその人らしく暮らせる共生のまち青梅市条例」の制定を提案しております。

条例の制定を契機に、共生社会の普及啓発に努め、障害の有無に関わらず、互いに人格と個性を尊重し合うことができる地域の実現を図ってまいります。

 

次に、「みんなが元気で健康なまち」について申し述べます。

「健康」はすべての市民の願いであります。市民一人ひとりが、元気で健康に生活していくためには、生涯にわたる心身の健康づくりが重要です。昨年度作成した「ウォーキングマップ」は、運動を始めるきっかけとして大変好評いただいております。私も11か所全てのコースを歩いて周り、完歩証を受け取りました。健康づくりだけでなく、地域によって異なる青梅の魅力も実感いたしました。新年度も引き続きウォーキングマップの活用を周知し、青梅の自然豊かな風景や地域の新しい魅力発見など、それぞれの楽しみ方で運動に親しんでいただくことで、市民の健康維持と増進を図ってまいります。

また、生活習慣病の予防や疾病の早期発見と早期治療を促すため、がん検診などの各種健康診査や相談事業など、保健サービスの充実に一層努めてまいります。

定期的に健康診査を受診することで自らの健康状態を把握し、必要に応じた生活習慣の見直しや改善をしていくことが重要となっています。新年度は特定健康診査の受診者へのフォローアップ体制を強化し、診査結果にもとづき生活習慣の改善を支援する特定保健指導を自宅でも受けられるように「WEB面談」を導入するなど、利便性と利用率の向上に努め、生活習慣の改善を促してまいります。

 

次に、「持続的な行財政運営ができるまち」について申し述べます。

本市にとって貴重な自主財源であるモーターボート競走事業についてであります。

私は就任して以来、自らが先頭に立って、全国すべてのボートレース場の訪問や施設会社との協議を重ね、外向発売所の開設や特別観覧施設「ＲＯＫＵ多摩川」を新設するとともに、ユーチューブによる動画の配信やSNS等を活用した情報発信を積極的に行い、新たなファン獲得と収益拡大に取り組んでまいりました。

こうした経営努力の積み重ねにより、本年度は一般会計および病院事業会計に総額で26億円を繰り出しいたします。

新年度においても、3年連続での高グレード競走となるＳＧ「チャレンジカップ競走」の開催が決定しております。引き続き高水準の繰出し額の確保に努めるとともに、その一部は、公園遊具の更新費用など、身近な市政の場で活用してまいります。

今後も、関係団体等の協力をいただきながら、トップセールスを積極的に行い、高グレード競走の誘致に努めるとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、より効率的な運営により、安定した収益を確保できるよう地方公営企業法の全部適用に向けた検討も進めてまいります。

新年度は、市制施行70年の節目を迎えます。市制施行からの歴史を振り返り、郷土に触れ、この節目を祝い、これまで本市を支えてくださった多くの方々に感謝と敬意を表するとともに、本市のさらなる発展を目指す契機にしたいと考えております。

市勢要覧の作成のほか、郷土博物館では本市の成り立ちを紹介する企画展を開催いたします。

また、巡回ラジオ体操・みんなの体操会の実施などを企画してまいります。

以上、新年度の市政運営に当たり、主な施策について申し述べさせていただきました。

 

私は、早春の吉野梅郷を散策し、寒風に耐えながらも、まさに春を告げる梅の若木に触れました。平成21年4月にウメ輪紋ウイルスが確認され、市内から本市のシンボルであるウメは軒並み伐採されました。それから10年以上の長きにわたり、市民の皆様とともに、梅の里の再生に取り組んだ結果、市内全域で緊急防除区域が解除され、再植栽が可能となる見込みです。力みなぎる若木は、今後さらに増え、市民によって大切に育てられ、必ずや復興のシンボルとして大きく成長することでしょう。

私は、今後も市民とともに、梅の公園をはじめとする数々の名所に新たな魅力を加え、訪れる方々を楽しませるだけでなく、市民が一丸となれるシンボルとして、希望と勇気を与え続けられるよう大切に育んでまいります。

私は、梅の里の再生・復興の経験を踏まえ、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対しても、市民や関係者とともに力を合わせ立ち向かうことで、幾多の困難があろうとも必ず乗り越えられると確信しております。

だからこそ、私は、引き続き市民に市政参画を呼び掛けてまいります。苦しくとも、青梅を愛する仲間とともに、未来の青梅をともに創り出していこうと考えております。

新年度は、必ずや新型コロナウイルスを克服する年にするとともに、将来を見据え、新型コロナウイルスによって浮き彫りとなった社会課題に真摯に対峙し解決を図る初年度とする決意であります。理想とする未来の青梅に向けて突き進む草創の年として、市民とともに歩み出してまいります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針を終らせていただきます。長時間の御清聴、誠にありがとうございました。