市長所信表明（令和5年市議会定例会12月定例議会）

令和5年市議会定例会12月定例議会の初日に大勢待市長が、9代目市長として、これからの市政運営についての所信を表明しました。そこで、ここに全文を掲載します。（本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。）

​令和５年12月定例議会の開会に当たり、市政運営に関して市長として所信の一端を申し上げます。

私は、先日行われた、市長選挙の結果、多くの市民のご支援をいただき、市制施行以来 70有余年の歴史と伝統ある青梅市の第9代の市長に就任いたしました。

さて、昨今の世界情勢に目を向けてみますと、昨年の２月に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、２年近く経過しましたが、今もなお、ウクライナでは激しい攻防が続いており、さらに、イスラエルとイスラム原理主義勢力ハマスとの戦闘の激化など、激動の時代を迎えております。

国内に目を向けてみますと、新型コロナウイルス感染症の猛威は去ったものの、エネルギー価格の高騰に伴う急激な物価高をはじめ、異常気象や、環境問題への更なる取組みなど、世の中の流れが大きく変わっています。
また、より一層のグローバル化と、本格的な少子高齢社会、人口減少社会を迎え、地域の在り方が模索されています。

これから不透明な時代を迎える予感がする中、こどもや、若者が夢を持ち、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが真に活躍することが出来る社会が求められています。

さて、本市は、東京という日本の中心でありながら、恵まれた自然環境の中で、市内の各地域に、先人から脈々と積み重ねられてきた貴重な歴史や文化があります。

経済では、生産性の高いものづくりや小売、飲食、サービス業、医療・福祉関連などがあり、そして、何より約13万人の“人財”を有しています。

私は、この“人財”の「財」を、貴重な財産、宝として捉えています。

まさに、この大きな変革の中、本市がさらに発展していくためには、この貴重な財産、宝である“人財”とともに、今一度、本市の可能性を捉え直し、その潜在能力を開花させていくことが重要であると考えております。
本市に“人財”が集い、交流し、新しい何かが常に創造され、『住んでいて本当に良かった』と、市民に心から思っていただけるよう 様々な政策に取り組んでまいります。

そして、「東京・西多摩の雄」として、国内外の誰もが、憧れるようなまちづくりを目指し、挑戦してまいります。

議員各位におかれましては、ご理解とお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

それでは、これからの市政運営に当たっての基本方針をご説明いたします。

基本方針の1 点目は、市民の誰もが、青梅の地で夢を持ち、活躍できる、活動できるまちづくりに取り組みます。

例えば、経済活動・仕事の場であったり、子育ての場であったり、文化・芸術・スポーツで自己表現をする場であったり、また快適な日常を過ごす場であったり、本市の成長と市民の生活の質の向上が、有機的に結びつき、好循環を生み出していくことを基本的な方針の１つにあげたいと思います。

基本方針の2点目は、本市の成長と市民の生活の質の向上を創り出すために、本市の行政運営を、アップデートしていきたいと思います。

その１つ目は、人事制度を工夫し、専門職員を育ててまいります。

現在、多くの行政では、職員が比較的短期間で部署が変わる、ジョブ・ローテーション制度が採用されております。
この制度は様々な職場をバランスよく経験することで、視野や知識・技術を幅広く深いものとしていくと同時に、職員の多様な適性等を生かした人材育成が可能となります。
しかしながら、一方では、長期的なプロジェクトへの効果的な対応や、専門性を有した知見と習熟した技能を必要とする業務もあります。
これらのことから、専門資格を有する福祉職の一般事務の採用を進めるなど、専門性を有した職員の育成を図ってまいります。

２つ目は、審議会・委員会等において、多くの専門家を登用するとともに、“コンサルありき”をやめ、市民と職員が自ら考える体制を構築してまいります。

先に、述べさせていただいた通り、本市は、様々な知見を有した約１３万人もの“人財”を有しております。
一般的に、コンサルタントは、その分野に精通しており、広く、深い見識を有してはおりますが、本市に対する想い、深い見識を最も有しているのは、そこに住んでいる青梅市民の皆様であります。
また、市民の中にはコンサルタントに負けない専門的な知識を有している方も多くいらっしゃいます。この貴重な“人財”を審議会・委員会等に組み入れて、職員とともに、自ら考える体制を築いてまいります。

３つ目は、「第7次青梅市総合長期計画」を実現するための「短期的な実施計画」を策定いたします。

現在の「第７次青梅市総合長期計画」は、１０年後のまちの将来像を定め、それを実現するための基本的な方向が掲げられており、「基本構想」と「基本計画」の２段構成となっております。
私は、このまちの将来像を実現するためには、具体的な施策を複合的かつ集中的に行うことが効果的と考えております。
そのため、具体的な施策を取りまとめた短期的な実施計画を細やかなスケジュール感とスピード感を持って定めていきたいと考えております。

４つ目は、職員自らが先進自治体を訪れ、様々な事例を研究できる体制を整えてまいります。

私は、３期12年間の市議会議員時代、公私を含め、多くの自治体に足を運び、それぞれの時代に即した行政の実践例を直接自分の目で見、また、その思いを聞いてまいりました。
行政における課題は、それぞれの自治体において、その状況から違ったものだと認識しております。しかし、同じ行政課題を抱え、それを解決している先進自治体も多数存在しています。
これまでも、国内研修等の制度を活用し、様々な先進自治体を職員が直接訪れ、事例の研究を行ってまいりましたが、今後は、このような事例研究をより活性化してまいります。その上で、多数の実践例を、本市に見合った形にアレンジし、また本市なりの創意工夫も加えながら、市民に還元できる体制を築いてまいります。

5つ目は、ＤＸの推進についてであります。

令和４年６月に策定された、本市のＤＸに関する基本方針である「スマートローカル青梅」にもとづき、現在、「行政サービスを変える」、「市役所を変える」、「地域社会を変える」という「３つの変える」を中心に、全庁一体となってDXを推進しております。
先日、１１月１７日に開催されました「Tokyo区市町村DXaward」に、本市からは「書かない窓口推進事業」をエントリーし、多くの自治体等から高い評価をいただき、特別賞を受賞いたしました。
また、東京都と自治体などのデジタル化を推進する一般財団法人「GovTech東京」において、事業展開する、区市町村との協働事業「人材シェアリング」や「共同調達」等についての活用に向け、現在、調整を行っております。
庁内業務に対する更なるＤＸを推進し、「働き方改革、新しい生活様式、だれ一人取り残さないデジタル化」の実現に向けて、今後も取り組んでまいります。

基本方針の３点目、健全で安定的な財政運営についてであります。

市民生活を豊かにし、健全で持続可能な財政運営を図っていくためには、安定した自主財源の確保に向け、基幹財源である市税収入はもとより、新たな自主財源の発掘や、国や都の補助金等を有効活用するなど、財政基盤の確立が重要であります。
また、一つひとつの事務事業について、費用対効果等をしっかりと検証していくとともに、ＤＸによる業務効率化や事業の見直しにも取り組み、歳出の抑制を図っていく必要があります。
さらに、モーターボート競走事業において、売上向上策に積極的に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
なお、モーターボート競走事業からの繰入金は、その時々における重要施策等、様々な用途に活用を図ってまいります。

次に私の考える主な重点施策について申し述べます。

はじめに、子育て支援についてであります。

本市では、０歳から１４歳の年少人口が、平成２５年に1万７千３００人でありましたが、令和５年に、１万３千人を下回り、この１０年間で約4,5００人も減少してしまいました。多摩26市の中で、その減少率は、もっとも大きい状況であります。
私は、この状況を目の当たりにし、これからの子育て政策について、抜本的な対策が必要であると考えております。
その１つとして、私が公約で掲げている、第一子からの給食費の無償化をはじめ、更なる子育てしやすいまちの実現に向け、青梅市ならではの支援を充実してまいります。

次に、教育振興についてであります。

現代社会において、一人ひとりの個性や価値観が重視される中、学びや学校のあり方について、その多様性が求められております。通信教育やフリースクール、オンライン教育など、新たな学び方の選択肢を広げるとともに、ICT教育をさらに推進し、理解度に合わせた最適な学習を進めてまいります。
また、本市には、豊かな自然環境をはじめ、スポーツや音楽、文化・芸術、プログラミングなど、たくさんの体験する場所や機会があります。
私は、こうした青梅の特色ある体験の機会に、一人ひとりのこどもが参加しやすい仕組みを作り、自分らしく、好きなことをトコトン学ぶことができる環境を整えてまいります。
また、誰一人として取り残されず、自らの道を切り拓いていけるよう、生きるための基礎力をつける、青梅ならではの教育を実現してまいります。

次に医療・介護予防・福祉についてであります。

まず、医療についてであります。

このたび、青梅市立総合病院は、市立青梅総合医療センターとして名称を変更し、新たな施設で診療を開始いたしました。
国の医療政策や、東京都の地域医療構想等により、医療機能の分化が進み、より高度で専門的な医療を提供する病院が地域に求められています。その役割を確実に果たしていくために、西多摩保健医療圏において、誰もが質の高い医療を受けられる体制を新病院で構築してまいります。
引き続き、安定した事業運営を図り、地域の医療機関や行政などと連携して、市民が安心して受診できる地域医療の充実に努めてまいります。

次に、介護予防についてであります。

超高齢社会となった今、さらに介護予防に取り組むとともに、支える側と支えられる側の枠組みを越えて、地域での支え合い活動を推進してまいります。
さて、「ステキな公共施設」が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告がされている研究があります。
私は、これから、本市の公共施設をオシャレで居心地の良い場所にリニューアルしていきたいと考えております。
こうした中、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通じて「生きがいづくり」、「仲間づくり」の輪を広げる「通いの場」が地域の介護予防の拠点のひとつになります。
こどもから高齢者まで、仲間で集まって楽しめる場所を充実し、健康づくりにつながる環境を創ってまいります。
また、１２月１５日から、健康ポイントアプリを導入いたします。
このアプリは、歩いたり、イベントに参加することにより、ポイントが付与されるものであります。こうしたアプリケーションを活用し、多くの市民に健康に関心を持っていただくほか、今後の健康診断の受診率アップなどに努め、さらなる市民の健康づくりに取り組んでまいります。

次に福祉についてであります。

国において、「地域共生社会」の実現に向けた改革が進められており、本市においても地域福祉の一層の推進に向け、現在「青梅市地域福祉総合計画」を策定中であります。
複雑化・複合化した福祉ニーズに対し、民生・児童委員など関係機関との連携をさらに推進し、様々な分野を横断した相談支援を行ってまいります。
しかしながら、本当に困っている市民に対して「支援制度の情報が届いていない場合」も見受けられます。
このため、広報おうめや市ホームページなどで案内し、支援の申請を待つのみではなく、様々なチャネルで困難に直面している市民に、行政から寄り添って支援する体制を整備してまいります。

次に、都市基盤・生活インフラの整備についてであります。

近年、本市では人口減少に伴う利用者の減少により、公共交通サービスの維持・確保が厳しい状況にある中、運転免許を返納した高齢者など、いわゆる交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保することが課題となっております。
公共交通については、自宅や指定場所から目的地まで、乗り合いにより低料金となるデマンドタクシーの導入を検討してまいります。
持続可能な地域公共交通を実現するため、地域の交通事業者と連携しながら、新たな公共交通の導入を進め、市民の移動手段の確保に取り組んでまいります。

圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点の整備については、年明け早々に、事業認可等が取得できる見込みであり、令和６年度の早期に工事着手を目指しております。
また、青梅駅前地区市街地再開発事業におきましては、このたび、既存建物の解体が完了し、年明けには、新たな再開発ビルの基礎工事が開始されます。
賑わいと活力のあるまちを目指し、引き続き、両事業に対する協力・支援を着実に行ってまいります。
都市基盤として重要なライフラインの１つである下水道施設は、維持管理の時代に移行しております。引き続き、衛生的かつ安全・安心な生活環境を保つため、計画的・効率的な維持管理を推進してまいります。

次に、空き家対策についてであります。

現在、日本全体において、総世帯数を超えた住宅数が存在しています。つまり、多くの空き家が存在しています。
適切な管理が行き届かない空き家は、防犯を含めた、安全面の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な悪影響を及ぼします。
その一方で、空き家をリノベーションして居住するような事例が多々あり、貴重な地域資源になる可能性があります。
このような可能性を活かしていくため、空き家バンク等の仕組みを積極的に活用し、情報発信することにより定住人口を確保してまいります。

次に、産業・観光の振興についてであります。

地域を発展させるためには、経済の好循環が必要不可欠であります。
この好循環とは、企業が、地域外から所得を稼ぎ、それが、市民に分配され、さらに、市民が市内で消費をすることであります。
本市の産業を牽引するのは「はん用・生産用・業務用機器」および「電子部品・デバイス」の分野であります。
この分野での生産性は、全国平均の2倍であり、地域外から所得を稼ぐ基盤産業でもあります。
職住近接である本市では、この基盤産業が経済の地域内循環の起点となります。
この基盤産業が引き続き、市内で事業を継続できるよう、支援を行ってまいります。
さらに、地域内での消費を喚起するため、それぞれの商店街を支援するとともに、地域特性を活かした魅力的な個店の販売チャネルを拡大するなど、商業の活性化にもチカラを入れてまいります。
地域外からの所得を増やすためには、観光振興の視点も欠かせないものと捉えております。
国は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札として、持続可能な観光地域づくりや、インバウンド回復に戦略的に取り組むこととしております。
本市は、豊かな自然とともに、歴史的、文化的な価値をもつ多くの観光資源を有しております。
この魅力的な資源を活かすには、情報発信が肝要であります。戦略的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。
インバウンド対策としては、国際基準に準じて作成された日本版持続可能な観光ガイドラインによるロゴマークを取得した利点を活かし、インバウンド需要の確実な取り込みを図ってまいります。
国や都では、「革新的なアイデアで急成長する可能性の企業」いわゆる「スタートアップ企業」を生むための支援を強化しております。国の目標では2027年度までに、この支援額を10兆円規模に引き上げる事が掲げられております。
本市でも、こうした国の動向を注視しつつ、この流れを、そして時機を逸することなく、支援してまいりたいと考えております。
これらの施策を連動させ、また、本市における重要な要素である、小売、飲食、サービス業、医療・福祉関連、農林業などをともに活性化し、経済の好循環の流れを整えてまいります。

次に、脱炭素・カーボンニュートラルについてであります。

全世界の共通目標である、カーボンニュートラルについて、持続可能な社会の構築、また、ＳＤＧｓを達成するためにも、自治体の果たす役割は、大きなものであると認識しております。
脱炭素社会の実現においては、「市民一人ひとりのライフスタイルの転換」、「社会全体での省エネルギー対策」、「再生可能エネルギーの導入」、「森林の整備による吸収源対策」などを推進していくことが重要であります。
市民・事業者・市が一体となった取組みを推進し、「２０５０年のゼロカーボンシティ」を実現するため、一歩一歩着実に進めてまいります。
また、循環型社会の形成に寄与するため、ごみ減量化に向けた取組みの推進およびリサイクルセンターの機能強化を進めてまいります。

次に、文化・芸術・スポーツについてであります。

市民や事業者、ＮＰＯなど多様な主体が「創意工夫し、やりたい」と提案されたことをトコトン実現できるよう、様々な支援を行い、地域の活性化につなげてまいります。
美術館、博物館などの文化施設をはじめ、スポーツ施設等の老朽化対策は、本市においても大きな課題となっております。
現在、進めている新市民ホールの建設の他、サッカー場、野球場などのスポーツ施設、各市民センター、学校、公園など、計画的に施設再編を実施してまいります。
さらに、こどもから高齢者まで、多くの世代の市民が集まれる居心地の良い場所を創出し、魅力あるまちづくりを進めてまいります。

次に、防災対策・安全対策についてであります。

本市は、北部および西部の山間部から東部の都市部、また多摩川周辺など、多様な形態の土地を有しており、各地域ごとに想定される災害リスクも異なっております。
いつ起こるかわからない大規模災害や有事に備え、本市における防災・災害対策の根幹となる「青梅市地域防災計画」を見直してまいります。
地区防災計画の策定に当たっては、各地区の自主防災組織で活動する防災・減災に長けた防災士などの“人財”を活用してまいります。
また、各地区の消防団とともに、それぞれの地域の実情に即した防災体制の更なる強化に努めてまいります。
社会の変化に伴い、近年、増加する特殊詐欺などの犯罪は、多様化してきております。
こうした被害から市民を守るため、防犯カメラの設置・更新をはじめ、特殊詐欺対策等、先端技術の導入を進めてまいります。
また、地域コミュニティの要である自治会活動や市民活動、各スポーツや文化芸術活動を充実させ、市民がお互いに顔の見える関係を作りやすくすることで、安全・安心な、信頼性のある地域社会を創ってまいります。

以上、これからの市政を推進するに当たり、所信の一端を述べさせて頂きました。

これらの基本的な考え方のもと、まちづくりを進めていくためには本市のあらゆる分野で活躍されている“人財”の英知を結集し、「オール青梅」で方向性を共有していくことが必要であります。

そのため、積極的な情報発信を行いながら、市民の皆様はもちろん、経済界の皆様とも幅広い議論を行い、これからの本市が目指す方向性を定めていきたいと思います。

そして、市民の皆様と本市が目指す方向性を共有しながら、「青梅市の成長と市民の生活の質の向上」に取り組み、「東京・西多摩の雄」として、「青梅市に住んでいて本当に良かった」と思えるようなまちづくりを推進し、「誰もが憧れるまち 青梅」を目指してまいります。

これらを実現するためには、市議会ならびに市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であります。

より一層のご指導、ご協力をお願い申し上げ、私の所信表明といたします。

長時間のご清聴、誠にありがとうございました。