自主防災組織

自主防災組織は、「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方にもとづき、地域住民が自主的に連携して防災活動を行う組織で、青梅市では１１地区で結成されています。平常時からの予防活動とともに、災害発生時には応急活動を行います。

自主防災組織の名称（事務局）

• 青梅地区防災対策委員会（青梅市民センター）
• 長淵地区防災対策委員会（長淵市民センター）
• 大門地区防災対策委員会（大門市民センター）
• 梅郷地区防災対策委員会（梅郷市民センター）
• 三田地区自主防災対策委員会（沢井市民センター）
• 小曾木地区自主防災組織連絡会（小曾木市民センター）
• 成木地区防災対策委員会（成木市民センター）
• 第八支会地区防災対策委員会（東青梅市民センター）
• 新町末広町地区自主防災対策委員会（新町市民センター）
• 河辺地区防災対策委員会（河辺町市民センター）
• 第11支会地区防災対策委員会（今井市民センター）

自主防災組織の活動

平常時

地区防災計画の作成

自主防災組織の体制や平常時・災害時・復旧復興期の活動について検討し、計画を作ります。

防災知識の普及啓発

住民一人ひとりが、災害時に適切な行動をとることができるように防災知識の普及・啓発に取り組みます。

地域の防災点検

地域内の土砂災害や浸水などの危険箇所の把握、災害時に活用できる人的・物的資源の調査、協力いただける団体・事業所の確保などを行います。

防災資器材の整備・把握

地域の実情に応じた必要な器材を準備しておくとともに、各家庭や地域にある器材を即座に活用できる準備をします。

共助の体制づくり

いざという時、隣近所の方々と助け合いができるよう、普段からの住民同士の協力関係を築きます。

防災訓練の実施

防災機関の救援の無い中、地域の人々が協力して、初期消火、救出・救護、安否確認などにあたる必要があります。実践的な技術習得のための防災訓練を実施します。

要配慮者の把握

要配慮者とは、高齢者、障がい者、乳幼児等、災害時に配慮を必要とする方々をいいます。
そのうち、避難を行う際に特に支援を必要とする方々（一定の要件に該当）については、避難行動要支援者として、青梅市が名簿等を作成しています。
名簿等を活用し、地域で避難支援を行うための協力体制を築きます。

災害時

自主防災組織本部の設置

大規模災害が発生または発生のおそれがあるときは、地区の市民センターに自主防災組織本部を設置し、青梅市の地区対策本部および消防団と連携し、災害対策にあたります。

震災時の初期応急活動

• 初期消火
  火災を発見した場合は、消火栓器具格納箱および地域配備消火器、各家庭の消火器、バケツ等を活用した初期消火を実施します。
• 救出・救護
  可能な限り、倒壊建物等からの負傷者等の救出活動を実施します。負傷者に対しては、応急救護を行うとともに、医療救護所等への搬送を行います。
• 安否確認
  隣近所の安否を確認するとともに、避難行動要支援者については、登録名簿をもとに安否確認と避難支援を行います。

避難誘導

防災関係機関と連絡を取り、情報を住民に伝達します。情報にもとづき、地域一体で協力しながら避難を開始します。

風水害の場合

自治会館等で、自主避難者を受け入れする場合があります。地元自治会にご相談ください。

避難所の運営

青梅市や地域住民と連携し、あらかじめ策定した避難所運営マニュアルにもとづき、女性や要配慮者等にも配慮した円滑な避難所運営に努めます。

給食・給水

飲料水の確保、炊出し、食料・生活用品の配布を協力して行います。

自主防災組織の手引

総務省消防庁が「自主防災組織の手引」を公表しておりますので、自主防災活動の参考にご覧ください。

自主防災組織の手引＜外部リンク＞