国民保護計画の変更について

平成16年9月に「国民保護法」が施行され、地方自治体では、「国民保護計画」を作成することが義務づけられました。「国民保護計画」は、海外からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、関係機関などと連携・協力して、迅速・的確に市民の避難や救援を行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

この度、国の「国民保護に関する基本方針」の変更を受けて、平成27年3月に東京都の「東京都国民保護計画」が変更されたことから、市の計画を変更し、東京都の計画との内容の整合性を図りました。

主な変更点

• 緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）・全国瞬時警報システム（J-ALERT）の活用
• 武力攻撃事態等合同対策協議会への参加
• 安否情報システムの活用

計画の目的

武力攻撃や大規模テロ等に際して、市内にいるすべての方の生命、身体および財産を保護するために、国や地方自治体等が連携協力し、避難、救援、復旧などの国民保護措置を迅速かつ的確に行うこと。

対象とする事態

計画の内容

国の「基本指針」および「東京都国民保護計画」を基本に前記の事態を想定して、青梅市が平素から備えておくべきことや万が一事態が発生した際に対処すべき、警報の伝達や避難住民の誘導、救援の実施など武力攻撃やテロそのものに対応するのではなく、住民の保護を最優先とした内容となっています。

皆さんへのお願い

国民保護の対象となる事態が発生した際には、地震などの自然災害の場合と同様、市民の皆さんの協力が必要となります。自分の身は自分で守る「自助」、地域で助け合う「共助」の精神にもとづく行動をお願いします。

計画の閲覧

計画の内容は、以下でご覧になれるほか、行政情報コーナー（市役所2階）、中央図書館および各市民センターの分館図書館でご覧になれます。

青梅市国民保護計画（平成28年9月変更）[PDFファイル／2.5MB]

問い合わせ

部署名：市民安全部防災課