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窓口における本人確認書類
証明書等の取得には必ず下記に記載のある「本人確認書類(身分証明書)」をお持ちください。
本人確認を行う窓口
市民課、市民活動推進課(市民センター・出張所)、保険年金課、課税課、収納課、介護保険課、障がい者福祉課
本人確認を行う事務
課名 |
本人確認を行う事務 |
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市民課 |
住民票の写しの交付(広域交付を除く。)、住民票記載事項証明の交付、戸(除)籍全部事項証明書(謄本)・戸(除)籍個人事項証明書・改製原戸籍の謄(抄)本の交付(広域交付を除く。)、附票の写しの交付、戸籍届出の受理証明書の交付、届書記載事項証明書の交付、身分証明書の交付、独身証明書の交付、自動車臨時運行許可、埋火葬許可証交付済証明書の交付、不在籍・不在住証明書の交付、本籍変更証明書の交付、住民異動の届出(転入・転居・転出等)、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、届出によって効力を生ずべき婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届、不受理申出 |
保険年金課 |
国民健康保険資格確認書・資格情報通知書の交付・再交付 、国民健康保険資格の取得および喪失、後期高齢者医療資格確認書・資格情報通知書の交付・再交付、後期高齢者医療資格の取得および喪失、国民年金保険料学生納付特例、国民年金保険料の免除・納付猶予、国民年金各種請求、国民年金資格の取得、喪失および種別変更 |
課税課 市民税係 |
市民税・都民税課税証明書の交付、市民税・都民税非課税証明書の交付、所在証明書の交付 |
課税課 家屋係 土地係 |
土地・家屋・償却資産評価額証明書の交付、土地・家屋・償却資産課税証明書の交付、土地・家屋・償却資産課税台帳記載事項証明書の交付、名寄帳の閲覧 |
収納課 |
納税証明書(継続検査用を除く。)の交付 |
介護保険課 |
介護保険被保険者証等の交付・再交付 |
障がい者福祉課 |
身体障害者手帳の交付・再交付、愛の手帳の交付・再交付、精神障害者保健福祉手帳の交付・再交付 |
必要な本人確認書類(表1)
身分証明書の区分 |
身分証明書の種類 |
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A |
法律等の規定により交付された書類(1点) |
運転免許証、旅券、在留カード(顔写真入りのもの)、特別永住者証明書(顔写真入りのもの)、一時庇(ひ)護許可書、仮滞在許可書、住民基本台帳カード(顔写真入りのもの)、個人番号カード(顔写真入りのもの)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳(顔写真入りのもの)、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書(顔写真・生年月日入りのもの)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)、またはこれらと同等の書類で市長が適当と認めるもの |
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B |
法律等の規定により交付された書類その他身分を証する書類(2点) |
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戸籍の申請を行うときはご注意ください
本人確認を行う事務のうち、戸(除)籍全部事項証明書(謄本)・戸(除)籍個人事項証明書(抄本)・改製原戸籍の謄(抄)本の交付(広域交付を除く。)、戸籍届出の受理証明書、届書記載事項証明書の交付、届出によって効力を生ずべき婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届および不受理申出(以下「戸籍関係事務」という。)については、必要な本人確認書類の表1のAの身分証明書を1点もしくは必要な本人確認書類の表1のBの身分証明書のうち1の書類を2点以上または1と2の書類を各1点以上の提示が必要です。