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斎場・火葬場
新型コロナウイルス感染症への対応
青梅市民斎場と青梅市火葬場ともに、通常どおりご利用いただけます。
新型コロナウイルスにより亡くなられた方につきましては、斎場・火葬場従事者にその旨をお伝えください。
葬儀・火葬の実施にあたり配慮いたします。
新型コロナウイルス感染症対策については、厚生労働省の公式ホームページから参照できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou.html<外部リンク>
葬儀・火葬の実施にあたり、ご意向を尊重した対応をいたしますが、利用者につきましても、感染拡大防止の趣旨をご理解いただき、最善のご配慮をお願いいたします。
青梅市における新型コロナウイルスに関連する情報は「新型コロナウイルスに関連する情報」をご参照ください。
青梅市火葬場の定期修繕に伴う使用制限のお知らせ
火葬炉定期修繕に伴い、使用について一部制限しますので、ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
- 期間
令和2年8月9日(日曜日)~8月19日(水曜日) - 利用可能時間
午前9時、9時30分、11時30分、正午、午後2時、2時30分
~ご注意ください~
青梅市では、特定の葬祭関係業者の推薦や業務提携は一切行っておりません。
葬祭関係業者の広告の中には、青梅市民斎場・火葬場と提携していると
誤解しやすい表記がされているものがありますのでご注意ください。
青梅市民斎場 (長淵5丁目698番地の2 電話 0428-22-5200)
市民斎場は葬儀会場の確保等にお困りの市民のために建設された葬儀式専用の施設で、仏式、神式、キリスト教に対応できる祭壇を常設してあります。
施設内には3つの式場と遺族室、僧侶等控室、会席室、湯かん室、霊安室(式場用)、更衣室、シャワー室等があります。
斎場専用施設のため宗教は問いません。通夜、葬儀、告別式にご利用ください。
申込方法
- 予約 電話または直接来場して予約してください。(24時間受け付け)
- 使用申込 午前8時30分から午後5時までの間に、市民斎場に御来場のうえ、申請してください。(1月1日から1月3日を除く)
- 必要なもの 埋火葬許可証、使用料(死亡した方が市民以外の場合は喪主が市民であり、死亡した方からみて2親等以内の親族であることがわかるものをお持ちください。)
使用料
施設の種類 |
種別 |
単位 |
使用料 |
||
---|---|---|---|---|---|
式場 |
第1式場 |
通夜または告別式1回 |
各50,000円 |
||
第2式場 |
各40,000円 |
||||
第3式場 |
各30,000円 |
||||
会席室 |
1時間 |
1,500円 |
|||
霊安室 |
24時間 |
2,000円 |
|||
湯かん室 |
1時間 |
500円 |
|||
祭壇 |
仏式 |
第1式場 |
通夜または告別式1回 |
各5,000円 |
|
第2式場 |
各4,500円 |
||||
第3式場 |
各4,000円 |
||||
神式 |
第1・2・3式場 |
各2,000円 |
|||
キリスト教式 |
第1・2式場 |
各1,500円 |
注意
- 会席室および湯かん室を使用する場合にあって、1時間に満たない使用部分は1時間とします。
- 霊安室の超過使用料は、6時間(6時間に満たない使用部分は6時間とする。)につき100分の25に相当する額になります。
青梅市火葬場 (長淵5丁目743番地 電話 22-3918)
火葬は、友引日および1月1日から1月3日を除く午前9時00分、9時30分、10時、10時30分、11時30分、正午、午後1時00分、1時30分、2時00分、2時30分の1日10回、各1体ずつ受け付けできます。
火葬場の予約は市民斎場(電話22-5200)で受け付けます。(24時間受け付け)
使用料
区分 | 市民 | 市外の者 |
---|---|---|
12歳以上の者 |
無料 |
80,000円 |
12歳未満の者 |
50,000円 |
|
死産児(死胎を含む) |
30,000円 |
|
改葬による遺骨(1回につき) |
30,000円 |
|
身体の一部(1回につき) |
30,000円 |
交通機関
- JR青梅線『青梅駅』からタクシー約10分
- JR青梅線『河辺駅』南口からバス「明星大学」行き、「明星大学入口」下車徒歩約8分
問い合わせ
青梅市民斎場 青梅市長淵5丁目698番地の2 電話 0428-22-5200
青梅市火葬場 青梅市長淵5丁目743番地 電話 0428-22-3918
平成26年4月1日から、青梅市民斎場・青梅市火葬場は、指定管理者である富士建物管理・富士建設工業共同体が、管理運営を行っています。