国民健康保険高齢受給者証

国民健康保険に加入している70～74歳の方で後期高齢者医療制度の適用を受けていない方については、保険証とは別に高齢受給者証が交付されます。なお、国民健康保険以外の保険に加入されている方は、加入されている保険から交付されます。

※現在有効期限内の保険証をお持ちの方のみの交付になります。

　マイナ保険証利用中の方に関しては、マイナポータルよりご確認いただけます。

国民健康保険高齢受給者証の交付

• 70歳になる誕生月の翌月の1日から適用になります。（1日生まれの方は、誕生月から適用となります。）
• 高齢受給者証は誕生月の下旬にご自宅へお送りします。（1日生まれの方は、誕生日の前月下旬にお送りします。）

一部負担金

• お医者さんにかかるときは、市から交付される「高齢受給者証」と「保険証」を一緒に窓口に提示して、診療を受けてください。
• 一部負担金は2割または3割になります。
• 医療費の自己負担額が高額になりそうな場合、「限度額適用認定証」または「標準負担額減額認定証」を保険年金課で申請し、交付された認定証を医療機関の窓口に提示することで、窓口での負担額が高額療養費の自己負担限度額までとなります。ただし、「現役並み所得者3」または「一般」の区分の方は、「限度額適用認定証」の申請は不要です。

※マイナ保険証利用中の方に関しては、申請いただく事なく限度額を超える支払いが免除されます。

高齢受給者証に記載されている一部負担金の判定基準

※同一世帯にいる、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人

70～74歳の国保被保険者にかかる旧ただし書所得（合計所得から基礎控除額43万円を控除した後の合計額）が210万円以下の場合は「一般」の区分となります。【申請不要】　

所得税の申告等が遅れた場合

所得税の確定申告書を3月16日以降に提出された場合は、毎年8月に更新される高齢受給者証の負担割合の判定に、申告内容の結果が正しく反映されない場合があります。申告内容の確認ができ次第、再判定いたします。その結果、負担割合が遡って変更になる場合がありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

一部負担金の負担割合の見直し

負担割合は世帯で決定するため、新たに70歳以上で適用になった人や転居等をした人が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し、決定します。
新たに適用になった人や転居等をした人はもちろんのこと、その他の人も含めて負担割合をあらためて判定しますので、現在決定している負担割合が2割から3割に、3割から2割に変更になることがあります。