国民健康保険税の決め方と納付方法

国民健康保険税（以下「保険税」といいます。）は、基礎課税分（医療分）、後期高齢者支援金等課税分（支援金分）、介護納付金課税分（介護分）があります。それぞれ国民健康保険（以下「国保」といいます。）に加入された年度の前年中の所得から計算する所得割額と、加入者一人ひとりにかかる均等割額を計算し、それらを合算して保険税額を決定し、世帯主宛に国民健康保険税納税通知書（以下「納税通知書」といいます。）を送付します。また、さかのぼり加入等の場合、保険税は最大3年間さかのぼって課税されます。

国保に加入されている世帯へは、毎年7月初旬に納税通知書をお送りします。納税通知書の納期限をご確認のうえ、期限内に納付をお願いします。

• 基礎課税分（医療分）：病気やけがをしたときの医療費および出産や死亡の際の給付金等に充てられます。
• 後期高齢者支援金等課税分（支援金分）：後期高齢者医療制度への支援金等に充てられます。
• 介護納付金課税分（介護分）：介護保険への給付金に充てられます。40歳以上65歳未満の方

国民健康保険税の納税義務者

国保の被保険者である世帯主が納税義務者となります。また、国保の資格がない世帯主であっても、その世帯に被保険者がいる場合には被保険者である世帯主とみなして課税されます。ただし、保険税額については加入されている方だけで算出します。

国民健康保険税額の決め方

年度（4月～翌年3月）の保険税額は次の計算式によって算出します。

1. 所得割額：［前年の総所得金額等-基礎控除額（43万円）］×所得割税率
2. 被保険者均等割額の合計：国保加入者数×被保険者均等割額
3. 月割減額：国保に加入していなかった月数に相当する税額
   総所得金額等とは、収入から給与所得控除や公的年金控除などを差し引いたもので、営業収入のある方は、営業収入から必要経費等を差し引いた営業所得となります。収入の中に退職所得は含まれませんが、分離課税の不動産や株式等の譲渡所得・配当所得が含まれます。また、雑損失の繰越控除額は控除となりません。

各算定額＝（国保加入者全員の所得割額＋被保険者均等割額の合計）-月割減額

ただし、下表課税限度額を超える場合は課税限度額の金額

算定額＝医療分算定額＋支援金分算定額＋介護分算定額

医療分および支援金分は加入者全員、介護分は40歳以上65歳未満の加入者（介護保険第2号被保険者）のみが対象になります。

所得割税率

所得割税率等は、下表のとおりです。

なお、平成30年度から東京都も保険者となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことに伴い、青梅市が東京都へ納付する納付金の保険税率について東京都が算出した青梅市の標準保険税率が下表のとおり示されました。

国民健康保険制度改正についてはこちら

基礎課税分（医療分）

	令和４年度	令和３年度（参考）	東京都が算出した税率等（参考）
所得割税率	6.00%	5.80%	7.09%
被保険者均等割額	30,600円	29,900円	41,809円
課税限度額	65万円	63万円	65万円

後期高齢者支援金等課税分（支援金分）

	令和４年度	令和３年度（参考）	東京都が算出した税率等（参考）
所得割税率	1.95%	1.85%	2.50%
被保険者均等割額	11,200円	10,200円	14,265円
課税限度額	20万円	19万円	20万円

介護納付金課税分（介護分）

	令和４年度	令和３年度（参考）	東京都が算出した税率等（参考）
所得割税率	1.85%	1.65%	2.55%
被保険者均等割額	12,200円	10,500円	18,520円
課税限度額	17万円	17万円	17万円

後期高齢者医療制度創設に伴う保険税の激変緩和措置

1. 国保に加入している世帯で、加入者が後期高齢者医療制度に移行した後も、引き続き国保加入者がいる場合、保険税の軽減を受けていた世帯は、世帯構成や所得が変わらなければ、後期高齢者医療制度に移行した日以降も軽減を受けられます。なお、申請の必要はありません。
2. 75歳になった方が他の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者の方（65歳以上75歳未満）が新たに国保に加入する場合、所得割は資格喪失日の属する月の前月まで免除、均等割は資格取得日の属する月から2年を経過する月まで2分の1の減免を受けられます。申請が必要となりますので、詳しくは保険年金課までお問い合わせください。なお、国民健康保険組合からの移行の場合は該当しません。

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置

倒産・解雇などにより離職された方(特定受給資格者)や雇い止めなどにより離職された方(特定理由離職者)は保険税が軽減されます。

対象者

次の要件をすべて満たし失業等給付を受ける方

1. 離職日（離職年月日）が平成21年3月31日以降である方
2. 離職時点（離職年月日）で65歳未満の方
3. 「雇用保険受給資格者証」に記載される離職理由が次のいずれかの方

• 特定受給資格者（倒産・解雇等の事業主都合により離職した方）
  （離職理由コード11・12・21・22・31・32）
• 特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職した方）
  （離職理由コード23・33・34）

軽減

軽減は対象者の前年の給与所得を実際の100分の30とみなします。

軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間
（なお、平成21年度以前の分は軽減されません。）

軽減を受けるには申告が必要です

申告書は保険年金課の窓口に用意してありますので、雇用保険受給資格者証・身分証明書・世帯主のマイナンバー（個人番号）がわかる書類をお持ちの上、申告してください。

均等割額の軽減制度

低所得世帯軽減

前年中の所得が低かった世帯を対象に、保険税の一部（被保険者均等割額）を減額する制度です。
世帯主（国保加入者でない世帯主も含む）および国保の加入者全員（特定同一世帯所属者を含む）（注1）が所得の申告を済ませている世帯に限られます。
軽減を受けるために申請などの手続きの必要はありませんが、所得がない方（被扶養者として申告されている方を除く）も申告がされていませんと判定ができず、軽減制度が適用されません。

軽減割合	軽減の基準となる所得額 （世帯主と、その世帯に属する国民健康保険の被保険者および特定同一世帯所属者（注1）の前年中の所得の合計）が下記のとき)
7割	430,000円+（（給与・年金所得者数（注2）-1））×10万円以下
5割	430,000円+（（給与・年金所得者数（注2）-1）×10万円）＋（285,000円×国保の被保険者および特定同一世帯所属者（注1）の人数）以下
2割	４30,000円+（（給与・年金所得者数（注2）-1）×10万円）＋（520,000円×国保の被保険者および特定同一世帯所属者（注1）の人数）以下

（注1）特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の被保険者となったことで国保の資格を喪失した人で、引き続き同一世帯に属する人のことをいいます。

（注2）一定の給与所得者（給与収入が５５万円を超える方。ただし、専従者給与は除く。）と公的年金所得者（公的年金収入が、６５歳未満で６０万円を超える方、６５歳以上で１２５万円を超える方）をいいます。

未就学児軽減

　子育て世帯の経済的に負担軽減の観点から、未就学児にかかる均等割額について、５割軽減されます。すでに低所得世帯軽減が適用されている場合、軽減後の均等割額をさらに５割軽減します。

 

計算例

例1（給与所得がある4人家族）

夫（41歳）＝前年の給与収入500万円
妻（35歳）＝所得0円
子ども2人（10歳、8歳）＝所得0円

夫の前年の給与収入500万円に対する給与所得（給与所得控除後の金額）は356万円となります。

計算表

	所得割	均等割	合計
医療分	（3,560,000円-430,000円）×6.00％ ＝187,800円	30,600円×4人＝122,400円	310,200円 （100円未満切捨）
支援金分	（3,560,000円-430,000円）×1.95％ ＝61,035円	11,200円×4人＝44,800円	105,800円 （100円未満切捨）
介護分	（3,560,000円-430,000円）×1.85％ ＝57,905円	12,200円×1人＝12,200円	70,100円 （100円未満切捨）

この世帯の年税額は310,200円+105,800円+70,100円＝486,100円となります。

例2（年金受給者2人家族）

夫72歳＝前年の年金収入240万円
妻68歳＝前年の年金収入30万円

夫の前年の年金収入240万円に対する年金所得は130万円となります
妻の前年の年金収入30万円に対する年金所得は0円となります。

世帯の被保険者数が2人で所得の合計が130万円となり、均等割が2割軽減されます。

計算表

	所得割	均等割	合計
医療分	（1,300,000円-430,000円）×6.00％ ＝52,200円	30,600円×2人＝61,200円 61,200円×0.8（2割軽減）＝48,960円	101,100円 （100円未満切捨）
支援金分	（1,300,000円-430,000円）×1.95％ ＝16,965円	11,200円×2人＝22,400円 22,400円×0.8（2割軽減）＝17,920円	34,800円 （100円未満切捨）
介護分	なし	なし	なし

加入者が2人とも65歳以上のため、保険税の介護分はありません。

この世帯の年税額は101,100円+34,800円＝135,900円となります。

保険税の納付方法

普通徴収（納付書や口座振替による納付方法）

1. 納付書で納付する方
   納付書裏面に記載されている金融機関等で納めてください。
2. 口座振替で納付する方
   すでにお申し込みいただいた口座から納期限の日に振り替えます。
3. 口座振替を希望する方
   振替を希望する口座の預貯金通帳、通帳登録印、納税通知書をお持ちの上、取扱金融機関等（ゆうちょ銀行も可能です。）または収納課窓口で、口座振替依頼書に記入し、お申し込みください（口座振替依頼書は、市内の取扱金融機関等および市役所の収納課に備えてあります。）。

特別徴収（年金からの引き落としによる納付方法）

世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満の場合、原則として世帯主の年金からの特別徴収（年金からの引き落とし）となります。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は特別徴収にはなりません。

1. 世帯主が国保加入者ではない場合
2. 世帯内に65歳未満の国保加入者がいる場合
3. 特別徴収対象年金が年額18万円未満の場合
4. 介護保険料と保険税の合算額が、対象となる年金受給額の2分の1を超える場合

世帯主が課税年度中に75歳になる場合も、保険税は特別徴収にはなりません。

特別徴収と普通徴収の切り替え

同じ世帯で国保の加入状況に異動があった場合など、特別徴収の条件に該当しなくなったときは、特別徴収を中止し、普通徴収（納付書や口座振替による納付方法）に切り替わります。また、一度特別徴収が中止になった後、再び特別徴収の条件に該当するようになった場合には、特別徴収を再開させていただくこともあります。

納税通知書の納期別税額の普通徴収の欄に税額が記載されている場合は、該当する納期について普通徴収となります。納付書をお持ちになり、直接金融機関等で納めていただくか、口座からの振替となります。（口座からの振替は、口座振替のお申し込みをされている方に限ります。）

納付方法の変更

特別徴収の方は、保険年金課窓口で申請することにより、普通徴収（口座振替による支払のみ）に変更できます。詳しくは保険年金課資格賦課係までお問い合わせください。

国民健康保険税納税通知書

国保に加入している世帯（今年4月から6月末日までに加入していた世帯を含む）の世帯主（納税義務者）に納税通知書を7月初旬に送付します。

確定申告の申告期限が延長されたことで、所得税の確定申告を３月１６日以降に提出された場合は、当初に発送する納税通知書へ申告内容が正しく反映されない場合があります。申告内容の確認ができ次第、税額変更を通知させていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

国民健康保険税納税（更正）通知書

所得が判明したり修正等があった場合や、当該年度途中での加入・喪失などにより税額が変更となった場合は、税額を変更した納税通知書を送付します。金額が変更になった納期の納付書を同封しますので、前の納付書と差し替えて新しい納付書で納付してください。

また、他市区町村から転入された方については、転入時に所得が判明しないために均等割額のみで課税される場合があります。その場合も所得が判明した際に税額を変更させていだたき税額を変更した納税通知書を送付します。

国民健康保険税を滞納すると

納期限を過ぎても納付がない場合は督促を行います。また、納期限から一定の期間が経過すると、延滞金が加算されます。それでも納付がない場合、通常の保険証の代わりに、有効期限の短い「短期被保険者証」や医療費が全額自己負担になる「被保険者資格証明書」が交付される場合があります。また、財産の差し押さえなど滞納処分を受けることもあります。保険税の納付が困難になった場合には、必ず収納課までご相談ください。

納税に関するご案内はこちら

国民健康保険税の減免

災害（震災、風水害、火災等）その他特別の事情があった場合で、あらゆる資産の活用を図ったにもかかわらず、保険税の支払いが著しく困難と認められる場合は、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。申請には所得の確認や証明が必要となりますので保険年金課資格賦課係へ事前にご相談ください。申請は納期限の日までとなります。納期限を過ぎた保険税は減免の対象になりません。