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後期高齢者医療保険料の計算方法
保険料の計算法
保険料は原則として、対象となる被保険者全員が納めます。
保険料率や保険料の決定は「東京都後期高齢者医療後期連合」が行い、徴収は市が行います。
保険料の決め方
年間保険料（100円未満切捨て。限度額66万円）＝均等割額(被保険者一人あたり46,400円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額（注）×9.49％）
（注）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません）。
保険料にかかる軽減
所得に応じて、保険料の軽減があります（軽減には住民税の申告などが必要な場合があります）。
所得税の確定申告を令和5年3月16日以降に提出された場合は、令和5年度の当初に発送する納入通知書、負担割合および負担区分等について、申告内容の結果が正しく反映されない場合があります。申告内容の確認ができ次第、再算定し通知させていただきますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
均等割額の軽減
同じ世帯の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに軽減しています。
| 総所得金額が下記の基準を超えない世帯 | 軽減割合 | 軽減後の金額 |
| 基礎控除額（43万円）＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円以下 | 7割 | 13,920円 |
| 基礎控除額（43万円）＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋（29万円×被保険者の数）以下 | 5割 | 23,200円 |
| 基礎控除額（43万円）＋（年金または給与所得者の合計数－1）×10万円＋（53.5万円×被保険者の数）以下 | 2割 | 37,120円 |
注意
- 65歳以上（1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
- 世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
- 軽減判定は、当該年度の4月1日（新たに制度の対象となった方は資格取得時）における世帯状況により行います。
※平成30年度税制改正に伴い、令和3年度からの個人市民税について、基礎控除額が33万円から10万円引き上げられ、43万円となりました。また、給与所得控除額および公的年金等控除額が10万円引き下げられたことから、給与所得者や公的年金所得者がいる世帯の軽減判定に影響が出ないよう、同じ世帯の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」の算定方法も見直されました。
所得割額の軽減
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。
| 賦課のもととなる所得 | 所得割額の軽減割合 | 参考例：収入は、公的年金収入のみで他の所得がない場合 ［年金収入基準額］ |
| 15万円以下 | 50％（注1） | 年金収入168万円以下 |
| 20万円以下 | 25％（注2） | 年金収入173万円以下 |
- 注1、注2は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置で、令和5年度も継続します。
被用者保険の被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険（国保・国保組合は除く）の被扶養者であった方は、次のとおり均等割額の軽減を受けることができ、当面の間、所得割額はかかりません。
加入から2年を経過する月まで、均等割5割軽減
被扶養者軽減の注意点
- 軽減を受けることができるのは、制度加入から2年を経過する月までです。
- 低所得による均等割の軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。また、被扶養者軽減期間終了後も、均等割軽減に該当する場合は、所得に応じた均等割額の軽減を受けることができます。
保険料の減免
被保険者（保険料を納める方）ご本人や世帯主が、災害等により資産に著しい損害を受けたときや、事業の休廃止等により収入が著しく減少したときなどで、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず保険料を納められなくなった場合は、申請により保険料が減免となる場合があります。保険料の減免の期間については、突発的な収入減少による場合、原則3カ月以内とします。3カ月を越えて保険料の減免が必要な場合は、生活状況等を勘案の上、更に3カ月の期間内で延長することができます（当該年度内6カ月を限度とします）。また、災害等により重大な損害を受けたときは、原則として当該年度内で災害発生日以降の保険料が対象となります。なお、損害の程度等に応じて減免の割合が異なります。
保険料の納め方
支給されている年金からの引き落としより納めていただく「特別徴収」と納付書や口座振替で納めていただく「普通徴収」があります。
後期高齢者医療制度でご負担いただく保険料は、原則として年金から引き落としされます。ただし、年金受給額が年額18万円未満の方や、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超える場合は、保険料は年金から引き落としされず、納付書で納めていただくことになります。（口座振替もできます。）また、平成27年7月より、コンビニエンスストアでのお支払いが可能になりました。
保険料の支払方法を「年金引き落とし」から「口座振替」に変更できます。
現在、年金引き落としにより納めている方は「口座振替」に変更できます。詳しくはお問合せください。
社会保険料控除
所得税や住民税を計算する場合、お支払いいただいた保険料は控除の対象になります。控除が認められる保険料は、ご自身の保険料や生計が同じ配偶者や親族の保険料を支払った場合です。
後期高齢者医療制度においては、被保険者ご本人の年金から引き落としされる場合は被保険者ご本人について、社会保険料控除が受けられます。
なお、申告の際に、証明書の添付は必要ありません。
