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記事ID:0000948 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

《ふるさと納税》Q&A

よくあるご質問にお答えします。

ふるさと納税Q&A

Q1 どのような都道府県・市区町村が寄付先の対象となるのですか?出身地や過去の居住地などに限られるのでしょうか?

A1 日本国内の全都道府県・全市区町村が対象となり、自由に選ぶことができます。出身地や過去の居住地などに限定されることはありません。

Q2 複数の都道府県・市区町村あてに「ふるさと納税」をすることはできるのですか?

A2 可能です。寄付先の団体数に制限はありません。ただし、その方の1年間の寄付金の総額がモデルケースの計算例のように適用されます。

Q3 私は、平成22年8月にふるさとのA市に寄付し、その年の10月にB市からC市に引越ししたのですが、この場合、税の軽減を受けるためにはどこに申告をすればよいのでしょうか?

A3 所得税の確定申告は、C市を管轄する税務署に確定申告を行うこととなります。個人住民税の寄附金控除だけを受けようとする方(=所得税の軽減は受けない方)が個人住民税の申告を行う場合は、平成23年1月1日現在の住所地であるC市に行うことになります。

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