令和5年度受験生チャレンジ支援貸付事業の受付は終了しました

令和5年度の受付は終了しました

　「受験生チャレンジ支援貸付事業」の令和5年度の受付は1月31日で終了いたしました。

　令和6年度の受付は令和6年6月を予定しております。

受験生チャレンジ支援貸付事業キャラクター「チャレニャン」

受験生チャレンジ支援貸付事業とは

　受験生チャレンジ支援貸付事業は、学習塾等の費用や、高校や大学等の受験費用について貸付けを行うことにより、一定所得以下の世帯の子どもへの支援を目的とした東京都の事業です。

　学習塾等のみ、受験費用のみでの申請も可能です。

　高校、大学等に入学し、在学証明書等の必要書類の提出があった場合には、返済が免除されます。

R5リーフレット [PDFファイル／477KB]

申込対象要件

次の1〜7すべてに該当し、窓口において貸付要件に該当すると判断された方。

1.世帯の生計中心者（18歳以上）であること

2.父母等養育者の総収入または合計所得金額を合算した金額が一定基準以下であること

総収入の基準額（給与収入と年金収入のみの場合）※令和5年度申請分の基準額

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般	―	4,410,000円	5,049,000円	5,737,000円	6,522,000円
ひとり親	4,057,000円	4,966,000円	5,772,000円	6,396,000円	7,228,000円

合計所得金額の基準額（営業所得等の給与所得、年金所得以外の所得がある場合）※令和5年度分の基準額

世帯人数	2人	3人	4人	5人	6人
一般	―	3,087,000円	3,599,000円	4,149,000円	4,776,000円
ひとり親	2,805,000円	3,532,000円	4,175,000円	4,674,000円	5,405,000円

※世帯人数とは、父母等養育者および18歳未満（就労中の場合は除く）または就学中（浪人生を含む）の子どもの人数を指します。

※賃貸物件にお住まいの場合は、年額上限84万円（月額上限7万円）を限度に、家賃支払額を総収入額から控除できる場合があります。

※営業所得等の給与収入額以外の所得がある場合には、合計所得金額で確認します。また、一般世帯で父母等養育者のいずれかに営業所得等がある場合、合計所得金額の基準額で確認します。（その際に家賃分の減額はできません。）

※一般世帯の場合、双方の収入を比較して、収入、所得が高い方が申込者になります。

3.世帯員の預貯金等資産の保有額が600万円以下であること

4.土地・建物を所有していないこと（現在居住している場所の土地・建物は除く。不動産所得がある場合は対象とならない場合あり）

5.都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること

6.生活保護受給世帯の世帯主または世帯員でないこと

7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の世帯員でないこと

貸付条件

次の条件をすべて満たした上、貸付審査により返済の見込みがあると判断された方に貸付を行います。

1.下記の要件を満たす子供を養育していること

2.世帯員に債務の滞納がないこと（他の公的資金、税金などを含む）

3.送金完了まで都内に引き続き居住していること（都外転居の場合、貸付不可）

※ただし、今年度申請時点で受験生チャレンジ支援貸付の連帯保証人になっている方は受験生チャレンジ支援貸付金を利用することはできません。

子供の要件

1.都内に引き続き1年以上在住していること（住民登録のみで、実質的には居住していない場合は対象外

2.借り入れ申込者と要支援者は原則として同居する同一世帯であること

3.申込日の年度始め（4月1日）に20歳未満であること

4.中学3年生、高校3年生またはこれに準じる者（高校・大学等中途退学者、高等学校卒業程度認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等）であること

学習塾等受講料貸付金

中学3年生またはこれに準ずる方

200,000円まで

※貸付の範囲は令和5年4月から受験まで

高校3年生またはこれに準ずる方

200,000円まで

※貸付の範囲は令和5年4月から受験まで

学習塾等の要件

・児童、生徒または学生を対象とし、有償で学力の教授を直接行うもの（通信講座は添削が伴うものに限る）

・一定期間以上運営を継続していること

・校内予備校は在学する中学・高校（サポート校含む）以外の学習塾によって運営されていること

※フリースクールやサポート校の費用は貸付対象になりません

受験料貸付金

中学3年生またはこれに準ずる方

上限27,400円（4回（校）分）まで

ただし、1校あたり23,000円までが上限

※貸付対象となる高等学校等：学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(同法第1条)。

高校3年生またはこれに準ずる方

上限80,000円（校数制限等なし）まで

※貸付対象となる大学等：学校教育法に規定する大学、短期大学（同法第1条）、専修学校（同法第124条）、各種学校（同法第134条）。

貸付金について

貸付利率

無利子

据置期間

原則として、貸付を行った年度末の翌日から6か月以内

返済（償還）期間

据置期間経過後5年以内

返済について

貸付金は無利子です。

ただし、借入れ申し込み時に決めた返済期間内に返済が完了していない場合、残元金に対して年利3.0％の延滞利子が発生します。

その他

・本人確認と制度を十分にご理解いただくために、申請者は申し込みまでに必ず一度は窓口にお越しいただく必要があります。

・申請の際に住民票、最新年度の（非）課税証明書をご用意いただき、世帯人数および収入金額等を確認します。

・手続きの中で印鑑証明書の提出が必要になります。

・申請には条件があります。詳しくは担当課までお問い合わせください。

受験生チャレンジ支援貸付事業サイト

東京都社会福祉協議会が作成の専用ウェブサイト＜外部リンク＞で事業の内容や流れを説明しています。

また、対象者チェックツール＜外部リンク＞で利用できるかを確認することができます。