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記事ID:0021332 更新日:2020年6月8日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱を制定しました

令和2年度から、地域介護予防事業の実施を目的とした活動を行う市内の団体を対象に、市内自治会館や市民センター等の公共的施設を使用した際の会場借り上げ料について、補助金を交付します。

補助対象となる団体

青梅市が実施する介護予防リーダー養成講座を修了した者が所属し、地域介護予防事業の実施を目的とした活動を行う市内の団体で、次に掲げる要件をすべて備える団体を対象とします。

  • 1年以上継続して事業を実施できる団体であること。
  • 市内においておおむね10人以上で行う活動であり、かつ、月に1回以上実施し、1回当たりの実施時間が1時間以上であること。
  • 実施時間における介護予防に関する運動および講座が、原則30分以上含まれるものであること。
  • 市内に居住する65歳以上の高齢者を対象とした地域における介護予防活動で、年齢以外の制限を設けないこと。
  • 営利活動、宗教活動または政治活動を目的とする事業ではないこと。

補助対象となる経費

補助対象事業に要する経費である施設使用料のうち、市が所管する公の施設、市内の自治会館その他の公共的施設における会場借上料相当額を交付します。

申請のながれ

  1. 高齢者支援課へ団体登録申請書を提出する。
  2. 担当課にて申請内容の審査後、青梅市から団体の登録(不登録)決定通知書が発送される。
  3. 四半期ごとに、高齢者支援課へ実績報告書兼請求書と添付資料を提出する。
  4. 担当課にて請求内容の審査を行う。
  5. 指定口座へ補助金を交付する。

申請期日

四半期ごとに、事業の実績報告および補助金の請求を行ってください。

申請期日について
区分 申請対象期間 申請期日
第1四半期 4月分から6月分まで 7月末日
第2四半期 7月分から9月分まで 10月末日
第3四半期 10月分から12月分まで 12月末日
第4四半期 1月分から3月分まで 4月末日

※令和2年度については、期日が変動する可能性があります。

申請書様式と記入例

団体登録

登録事項の変更

団体登録申請書により登録した内容に変更が生じたとき、または事業を中止したときは、届出が必要です。

実績報告兼請求

「実績報告書兼請求書」、「会場借上料の領収書の写し」、「活動報告書」を御提出ください。

委任状

団体代表者と交付金振込先の口座名義が異なる場合は、委任状が必要です。

領収書見本

施設管理者に領収書を発行してもらう際に御活用ください。

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