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記事ID:0078202 更新日:2025年9月16日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症予防接種

実施期間

令和7年10月1日〜令和8年3月31日

対象者

接種当日に青梅市に住所がある方のうち、次の条件1または条件2に該当される方が本制度の対象となります。

ただし、実施期間内の助成は1人1回のみです。

条件1:満65歳以上の方

条件2:60歳以上65歳未満の、心臓、腎臓、若しくは呼吸器の機能の障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する方(障害者手帳1級相当)

※定期接種対象外の方と、定期接種実施期間以外に接種を希望する方は任意接種として通年で接種できます(全額自己負担)

接種費用

自己負担額:6,500円(接種した医療機関でお支払いください)

持ち物

年齢と住所を確認するため、公的な書類(マイナンバーカード、運転免許証及び有効期限内の健康保険証等)を医療機関窓口でご提示ください。

生活保護受給者または中国残留邦人自立支援給付を受給中の方は、証明書を医療機関に提出してください。

対象者の条件2に該当される方は、身体障害者手帳または診断書を医療機関窓口でご提示ください。

予診票

個別郵送は行いません。

医療機関に備え付けの予診票をお使いいただきます。

指定医療機関

令和7年度 新型コロナウイルス感染症予防接種 実施医療機関一覧 [PDFファイル/45KB]

・下記市町村の指定医療機関でも接種することができます。

 福生市<外部リンク>

 羽村市<外部リンク>

 あきる野市<外部リンク>

 瑞穂町<外部リンク>

 日の出町<外部リンク>

 檜原村<外部リンク>

 奥多摩町

承認ワクチン 

令和7年度は、以下のワクチンが国において承認されています。

使用するワクチンの種類については、医療機関ごとに異なりますので、事前に医療機関へお問い合わせください。

承認ワクチン
メーカー名 ワクチン名 抗原株 添付文書
ファイザー社 コミナティ SARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1 添付文書 [PDFファイル/337KB]
モデルナ社 スパイクバックス SARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1

添付文書 [PDFファイル/557KB]

第一三共社 ダイチロナ SARS-CoV-2 オミクロン株XEC

添付文書 [PDFファイル/390KB]

MeijiSeikaファルマ社 コスタイベ SARS-CoV-2オミクロン株 XEC 添付文書 [PDFファイル/364KB]
武田薬品工業社 ヌバキソビッド SARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1 添付文書 [PDFファイル/518KB]

新型コロナウイルス感染症予防接種を受ける前に

以下の説明をよくご確認いただき、予防接種の必要性や副反応についてよく理解した上で接種を判断してください。

予防接種を受けることができない方

  • 明らかに発熱のある方(接種時に体温が37.5度以上の方)
  • 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
  • 本ワクチンに含まれる成分によって、重度の過敏症の既往歴がある方
  • その他、予防接種を受けることが不適当な状態にある方

予防接種を受けるに際し、担当医師とよく相談しなくてはならない方

  • 抗凝固療法を受けている方、血小板減少症または凝固障害のある方
  • 過去に免疫不全の診断を受けた方、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
  • 心臓、じん臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患のある方
  • 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状が出た方
  • 今までにけいれんを起こしたことがある方
  • 本ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある方

接種後の一般的注意事項

  • 予防接種を受けた後一定時間は、急な副反応が起こることがあります。医師(医療機関)とすぐに連絡を取れるようにしてください。
  • 入浴は差し支えありません。注射した部位を強くこすることはせずに、清潔に保ってください。
  • 激しい運動や大量の飲酒は、それ自体で体調の変化をきたすおそれがあるので、ワクチン接種後24時間は避けてください。

他のワクチンとの接種間隔について

コロナワクチンとその他のワクチン(インフルエンザワクチンを含む)は接種間隔をあける必要はなく、同時接種も可能です。ただし、医師が必要と認めた場合に限られるため、同時接種や近い間隔での接種をご希望の方は、必ず医師にご相談ください。

接種後の副反応および健康被害救済制度

接種後の副反応についてはこちらのページでご確認ください。

健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済が受けられます。詳細は​こちらのページをご確認ください。

参考

ウェブページ

新型コロナワクチンについて(厚生労働省)<外部リンク>

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