毎年12月10日～16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国および地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

拉致問題の解決をめざして

北朝鮮による日本人拉致問題は、平成14年10月に5名の方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にその家族が帰国して以来、現在まで進展が見られず、膠着状態が続いています。
拉致被害者の方々、拉致の疑いが排除できない特定失踪者といわれる方々、そして、そのご家族は高齢化が進み、その解決は、もはや時間との戦いとなっています。
東京都では、拉致問題を決して風化させないように、また、一刻も早い解決に向け、世論の喚起や啓発に取り組むとともに、各道府県と連携して国への働きかけなどの取組を進めています。
市民のみなさまにおかれましても、拉致問題の解決に向け、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
拉致被害者『家族会』および『救う会』では、署名活動を継続しています。
ご協力いただける方は、救う会全国協議会＜外部リンク＞から用紙をダウンロードし、ご活用ください。