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安全・安心まちづくりに向けた取組み
みまもり自動販売機
みまもり自動販売機および内蔵カメラの管理等に関する協定書を締結しました。
小型防犯カメラを内蔵した自動販売機「みまもり自動販売機」の設置を通して、安全で安心なまちづくりを実現することを目的に、本協定を締結しました。みまもり自動販売機を市内に順次設置し、地域の防犯力向上を図っています。
| 名称 | みまもり自動販売機および内蔵カメラの管理等に関する協定書 |
|---|---|
| 締結先 | キリンビバレッジ株式会社、東京キリンビバレッジサービス株式会社 |
| 締結日 | 令和6年2月21日 |
みまもり自動販売機
みまもり自動販売機とは、キリンビバレッジ株式会社が独自開発した自動販売機の内部に防犯カメラを搭載したものです。目線の高さにカメラを設置しているため、従来の高い位置から撮る防犯カメラと比較して、通行人の特徴をとらえやすいという特徴があります。
以下の場所には、青梅オリジナルの青梅Blue柄またはグレー地にロゴ入のデザインとなっています。
| 青梅駅前公衆トイレ横（4月下旬設置予定） |
| 住江町安全安心ステーション（4月下旬設置予定） |
| 河辺駅南口自転車等駐輪場前（4月下旬設置予定） |
| 小作駅東口第1自転車等駐輪場 |
| 小作駅東口第2自転車等駐輪場 |
| 小作駅東口第3自転車等駐輪場 |
| わかぐさ公園正面入り口 |
| 今井ふれあい公園内 |
防犯対策等
- 自動通話録音機貸与事業
- 安全・安心かわら版
- 防犯メール（メール配信サービス）
- 防犯啓発用立看板の設置
- 青色防犯パトロールの実施
- 青梅・奥多摩防犯のつどい
地域における見守り活動への支援
青梅防犯協会への運営費の補助
市民の防犯意識の普及高揚と警察の行う防犯活動および犯罪捜査等に協力し、青少年の健全育成をもって犯罪の無い、安全で明るく住み良い町づくりに貢献することを目的とし、本市の防犯活動において重要な役割を担う青梅防犯協会の活動を援助するため、運営費の補助を実施しています。
各支会毎に組織された自主防犯組織への活動費の補助
安全な地域社会の形成のための自主的な地域防犯活動を支援するため、各支会毎に組織された自主防犯組織に活動費を補助しています。
自治会、商店街等を対象とした防犯カメラ設置費用等の補助
安全で安心なまちづくりの実現に貢献することを目的とし、地域団体または商店街等がこの地域に防犯カメラを設置し、その維持管理を行うに当たり、予算の範囲内においてこの防犯カメラの整備等にかかる費用の一部を補助しています。
安全・安心まちづくり推進協議会の開催
青梅市安全・安心まちづくり条例の規定にもとづき、関係行政機関の職員、民間団体の代表および知識経験者による協議会を構成し、市の安全・安心まちづくりに関して、必要な事項を審議しています。
青梅市安全・安心まちづくり条例＜外部リンク＞
青梅市暴力団排除条例の制定
暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、市および市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定め、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、および事業活動の健全な発展に貢献することを目的とし、青梅市暴力団排除条例を制定し、平成24年4月1日付けで施行しました。
青梅市暴力団排除条例＜外部リンク＞
青梅市安全・安心まちづくり「防犯パトロール協力車」事業に関する覚書の締結
市民が安全で安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを推進するため、青梅郵便局、青梅警察署および青梅市の三者で、「防犯パトロール協力車」に関する覚書を締結しました。
| 名称 | 青梅市安全・安心まちづくり「防犯パトロール協力車」事業に関する覚書 |
|---|---|
| 締結先 | 青梅郵便局、青梅警察署 |
| 締結日 | 平成20年8月12日 |
| 協定書の内容 | コチラ[PDFファイル／474KB]をクリックしてください。 |
青梅市安全・安心まちづくり推進に関する覚書の締結
市では、「市民が安全で安心して暮らせるまちづくり」を推進するため、青梅市安全・安心まちづくり条例を制定し、関係機関と協力や連携して、防犯意識の高揚と自主的な防犯活動の推進を図っています。
このたび、市と青梅警察署は、安全・安心な地域社会を築くため、相互に連携を取り合いながら、地域社会における犯罪や交通事故の発生を未然に防止するための活動を積極的に推進していくことを目的とし、「青梅市安全・安心まちづくり推進に関する覚書」を締結しました。
| 名称 | 青梅市安全・安心まちづくり推進に関する覚書 |
|---|---|
| 締結先 | 青梅警察署 |
| 締結日 | 平成25年10月15日 |
| 協定書の内容 | コチラ[PDFファイル／79KB]をクリックしてください。 |
| 協定締結時の様子 |
|
危険薬物及び特殊詐欺根絶に係る協定の締結
平成26年5月、東京都、警視庁、東京都宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会東京都本部により、「危険薬物及び根絶に係る協定」が締結され、不動産業界との更なる連携強化を図ることとなったことに伴い、自治体レベルでも同様の協定を締結し、連携を強化することを目的とし、西多摩地区における自治体、警察署、東京都宅地建物取引業協会西多摩支部、全日本不動産協会東京都本部多摩西支部の4機関、13者で「危険薬物及び特殊詐欺根絶に係る協定」を締結しました。
| 名称 | 危険薬物及び特殊詐欺根絶に係る協定 |
|---|---|
| 締結先 |
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| 締結日 | 平成28年2月3日 |
| 協定書の内容 | コチラ[PDFファイル／362KB]をクリックしてください。 |
| 協定締結時の様子 |   |
＜外部リンク＞
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