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保健事業実施計画（データヘルス計画）
青梅市国民健康保険では、加入者（被保険者）の高齢化、医療の高度化などにより、加入者数が減少しているにもかかわらず、毎年医療費が増え続けております。医療費の保険者負担額につきましては、加入者皆さんに納めていただく国民健康保険税のほか、国や東京都からの負担金などを財源としておりますが、財源が不足する分を青梅市の一般会計から補てんをしております。
このまま医療費が増え続けると、保険税の大幅な増額改定をするか、一般会計の補てんを増額することになります。一般会計からの補てんは本来青梅市のほかの事業に使うべきお金を国民健康保険に使ってしまうこととなりますので、増額することは、望ましいことではありません。
そこで、医療費の抑制を図るため、国が定めた方針にもとづき、国民健康保険加入者の医療費の内容や特定健康診査の結果などのデータを分析し、現状を確認することで、増え続ける医療費を少しでも抑えるための保健事業を検討する「保健事業計画（データヘルス計画）書」を策定しました。
青梅市では計画書の中で提案された、加入者の健康増進、医療費抑制に効果があると思われる保健事業をのいくつかを実施し、その事業の検証を行いながら継続的に取組を進めることによって、医療費適正化を図ることとしました。医療費抑制の効果には、即効性があるものと、そうでないものがあるため、計画の見直しを含め、長期的に取り組んでいくことが重要であると考えています。
また、第3期のデータヘルス計画については、同じく国民健康保険加入者の医療費適正化を目的とし、関連性の高い計画である｢第4期特定健康診査等実施計画｣と一体的に策定しました。
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