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市・都民税(非)課税証明書の申請
申請方法
- 窓口での申請
- 郵送での申請
- コンビニエンスストア等での申請
- 電子申請
窓口での申請
申請窓口
- 課税課(青梅市役所本庁舎1階15番A窓口)
- 各出張所、各市民センター窓口
ご注意ください!
(非)課税証明書は、原則として、賦課期日(※)現在に住民票がある市区町村でお取りいただけます。転出入された方は、申請先に注意してください。
賦課期日とは(※)
必要な証明書の年度(4月1日から3月31日)の初日(4月1日)の属する年の1月1日です。
(例)令和5年度の証明書の場合、賦課期日は令和5年1月1日です。
令和4年度の証明書の場合、賦課期日は令和4年1月1日です。
申請できる方
- 本人
- 市内で同居している親族(申請日現在、青梅市において住民票上本人と同一の世帯にお住まいの親族)
※申請日現在、市外で同居している場合には、同居していることがわかる住民票または委任状が必要となります。 - 1および2以外の方(委任状等が必要となります。)
※委任状の作成例は「こちら」をご覧ください。
申請に必要なもの
- 申請書(この用紙は次の窓口でも配布しています。印刷して必要事項をご記入のうえ、窓口に提出することもできます。)
【市役所で申請をする場合】
市税関係証明等申請書 [PDFファイル/138KB]
【各出張所、各市民センターで申請をする場合】
市税関係等証明書(センター申請用) [PDFファイル/110KB] - 申請者(窓口に来られる方)が本人であることを確認できる書類
※本人確認書類に関することは「こちら」をご覧ください。 - 委任状等(「申請できる方」の3の方が申請する場合)
- 手数料:1通当たり300円
ご注意ください!
申請日現在と賦課期日現在の住所・氏名が異なる場合には、賦課期日現在の住所・氏名も申請書に記載していただきます。
賦課期日現在の住所・氏名がわからない場合、証明書を発行することができませんので、ご注意ください。
(例)令和5年度の証明書の場合、賦課期日は令和5年1月1日です。
令和4年度の証明書の場合、賦課期日は令和4年1月1日です。
申請できる年度
現年度を含めた6年度分。
現在発行できる最新の証明書は、「令和5年度市・都民税(非)課税証明書」です。
※年度の切り替え時期に関しては、令和5年度市・都民税(非)課税証明書の発行開始時期一覧(窓口・郵送の場合)をご確認ください。
ご注意ください!
証明書は、課税年度の前年中(1月から12月まで)の収入・所得が記載されます。
証明書の年度 | 記載される 税額の年度 |
記載される 収入 ・所得の期間 |
---|---|---|
令和5年度(非)課税証明書 | 令和5年度 | 令和4年1月から令和4年12月まで |
令和4年度(非)課税証明書 | 令和4年度 | 令和3年1月から令和3年12月まで |
委任状の作成方法
委任状は、委任者本人が自署または押印してください。(シャチハタ印不可)
委任事項は、できるだけ具体的に記入してください。
書式、記入例は以下をご参照ください。
※転出等で、賦課期日現在の住所や氏名が現在と異なる場合は、賦課期日現在の住所および氏名もお書きください。
(例)令和5年度の証明書の場合、賦課期日は令和5年1月1日です。
令和4年度の証明書の場合、賦課期日は令和4年1月1日です。
郵送での申請
申請先
〒198-8701
東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1
青梅市市民部課税課庶務係
申請できる方
窓口で発行する場合と同様です。(証明書の送付先は申請者の住所です。)
申請に必要なもの
- 郵送用 市民税・都民税(非)課税証明交付申請書 [PDFファイル/54KB]
- 申請者が本人であることを確認できる書類(免許証、マイナンバーカード等)の写し(転出された場合は、現在の住所が記載されたもの)
※本人確認書類に関することは「こちら」をご覧ください。 - 委任状等(「申請できる方」の3の方が申請する場合)
- 手数料:1通当たり400円(定額小為替でお支払いください。)
- 返信用封筒(返信用切手を貼付してください。)
申請できる年度
窓口で発行する場合と同様です。(「窓口での交付申請」の申請できる年度をご確認ください。)
申請前にご確認ください
(非)課税証明書は、原則的に、賦課期日(※)現在に住民票がある市区町村でお取りいただけます。転出入された方は、申請先にご注意ください。
個人を特定するため、申請書に賦課期日(※)現在の住所を記載してください。記載がない場合、証明書を発行することができませんので、必ず記載をお願いいたします。
申告期間内に申告をされなかった方が、期限後に申告をして、その申告内容にもとづく課税証明書の申請をされる場合は、証明書の発行までに所要の日数をいただきます。また、修正申告等により税額等に変更が生じる場合も、同様の取り扱いとなりますので、ご了承ください。
賦課期日(※)とは
必要な証明書の年度(4月1日から3月31日)の初日(4月1日)の属する年の1月1日です。
(例)令和5年度の証明書の場合、賦課期日は令和5年1月1日です。
令和4年度の証明書の場合、賦課期日は令和4年1月1日です。
コンビニエンスストア等での申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストア等での申請が便利です!
全国のマルチコピー機のあるコンビニエンスストア等において、毎日午前6時30分から午後11時まで証明書を取得することができます。
※年末年始(12月29日から1月3日)、メンテナンス日(不定期)を除く。
利用には、マイナンバーカードと4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)が必要となります。
マルチコピー機での申請条件は以下のとおりです。申請をされる前にご確認ください。
申請できる方
本人のみ
ただし、以下の方は申請できません。
- 申請日時点において青梅市に住民登録のない方
- 賦課期日(※)現在において青梅市に住民登録のない方
※賦課期日とは、証明書が必要な年度(4月1日から3月31日)の初日(4月1日)の属する年の1月1日のことを指します。 - 税の申告をしていない方 等
詳しくは、課税課市民税係までお問い合わせください。
発行できる証明書の年度
現年度のみ
※年度の切り替え時期に関しては、令和5年度市・都民税(非)課税証明書の発行開始時期一覧(コンビニエンスストア等の場合)をご確認ください。
手数料
1通当たり200円
マルチコピー機の操作方法については、証明書コンビニ交付利用案内 [PDFファイル/1.81MB]ご覧ください。
なお、一度取得された証明書の返金・交換はできませんので、ご注意ください。
電子申請
課税証明書の申請は、電子申請でもすることができます。
電子申請は、下記からお願いいたします。
こちらをクリックしてください。
(東京電子申請・届出サービスのページから申請できます。)
申請および受け取りができる方
本人のみ
申請できる年度
窓口で発行する場合と同様です。(「窓口での交付申請」の申請できる年度をご確認ください。)
申請前にご確認ください
(非)課税証明書は、原則的に、賦課期日(※)現在に住民票がある市区町村でお取りいただけます。転出入された方は、申請先にご注意ください。
申告期間内に申告をされなかった方が、期限後に申告をして、その申告内容にもとづく課税証明書の申請をされる場合は、証明書の発行までに所要の日数をいただきます。また、修正申告等により税額等に変更が生じる場合も、同様の取り扱いとなりますので、ご了承ください。
賦課期日(※)とは
必要な証明書の年度(4月1日から3月31日)の初日(4月1日)の属する年の1月1日です。
(例)令和5年度の証明書の場合、賦課期日は令和5年1月1日です。
令和4年度の証明書の場合、賦課期日は令和4年1月1日です。
令和5年度市・都民税(非)課税証明書の発行開始時期一覧
対象の方 | 発行開始日 |
---|---|
1.特別徴収のみの方(市・都民税の全額が給与から引かれている方) | 令和5年5月1日(月曜日) |
2.上記に該当しない方 | 令和5年6月1日(木曜日) |
対象の方 | 発行開始日 |
---|---|
1.特別徴収のみの方(市・都民税の全額が給与から引かれている方) | 令和5年6月2日(金曜日) |
2.上記に該当しない方 |
更新作業に伴い令和5年6月1日(木)は終日、(非)課税証明書のコンビニ交付サービスを停止します。
なお、(非)課税証明書以外の証明書、交付利用登録申請は利用可能です
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