市・都民税課税・非課税証明書の申請

課税・非課税証明書の申請・取得方法

1. 窓口での申請
2. 郵送での申請
3. コンビニエンスストア等での取得​

申請前にご確認ください

課税・非課税証明書は、原則として、賦課期日現在、住民登録がある（あった）市区町村でお取りいただけます。
青梅市に転入または他市区町村へ転出された方はご注意ください。

法律で定めらた期間内に住民税にかかる申告をされなかった方が、期間経過後に申告をし、その申告内容にもとづく証明書の申請をされる場合は、証明書の作成までに日数をいただきます。また、修正申告等により税額等に変更が生じる場合も、同様の取り扱いとなりますので、ご了承ください。

※賦課期日とは
　必要な証明書の年度（4月1日から3月31日）の初日（4月1日）の属する年の1月1日です。
（例）令和年7年度の証明書の場合、賦課期日は令和7年1月1日です。

窓口での申請

申請窓口

・課税課（青梅市役所本庁舎1階15番A窓口）
・各出張所、各市民センター

申請できる方

・本人

・市内で同居している親族（青梅市において住民票上本人と同一の世帯にお住まいの親族）
　※申請日現在、市外で同居している場合には、同居していることがわかる住民票または委任状が必要となります。

・それ以外の方
　※委任状、登記事項証明書、戸籍謄本等が必要となります。​委任状の作成例はこちらをご覧ください。

申請に必要なもの

・申請書
　【課税課で申請する場合】　市税関係証明等申請書 [PDFファイル／188KB]
　【各出張所、各市民センターで申請する場合】　市税関係証明等申請書（市民センター用） [PDFファイル／110KB]
​　※申請書は窓口にも用意しております。

・申請者（窓口に来られる方）が本人であることを確認できる書類
　※本人確認書類に関することはこちらをご覧ください。

・委任状、登記事項証明書、戸籍謄本等（本人、同世帯（市内）の親族以外が申請する場合）
　※申請日現在と賦課期日現在の住所・氏名が異なる場合には、賦課期日現在の住所・氏名も申請書に記載していただきます。賦課期日現在の住所・氏名がわからない場合、証明書を発行することができませんので、ご注意ください。
　（例）令和7年度の証明書の場合、賦課期日は令和7年1月1日です。

・手数料（証明書1通当たり300円）

申請できる年度

現年度を含めた6年度分となります。
※年度の切替え時期については、令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧をご確認ください。

なお、証明書には課税年度の前年（1月から12月まで）の収入・所得が記載されます。

証明書の記載内容

証明書の年度	収入・所得の対象期間
令和7年度	令和6年分	令和6年1月から令和6年12月まで
令和6年度	令和5年分	令和5年1月から令和5年12月まで
令和5年度	令和4年分	令和4年1月から令和4年12月まで

委任状の作成方法

委任状は、委任者本人が自署または記名押印してください。（シャチハタ印使用不可）また、委任事項は、できるだけ具体的に記入してください。なお、書式、記入例は以下をご参照ください。

・委任状 [PDFファイル／43KB]
・委任状作成（記入）例 [PDFファイル／231KB]

　※転出等で、賦課期日現在の住所や氏名が現在と異なる場合は、賦課期日現在の住所および氏名もお書きください。
　　（例）令和7年度の証明書の場合、賦課期日は令和7年1月1日です。　

郵送での申請

申請（送付）先

〒198-8701　東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1　青梅市市民部課税課庶務係

申請できる方

窓口で発行する場合と同様です。（証明書の送付先は申請者の住所地に限りますので、ご注意ください。）

申請に必要なもの

・市民税・都民税課税・非課税証明書交付申請書（郵送用） [PDFファイル／136KB]

・申請者が本人であることを確認できる書類（免許証、マイナンバーカード等）の写し等）
　※本人確認書類に関することはこちらをご覧ください。

・代理の方が申請される場合は委任状（成年後見人・保佐人による申請の場合は、登記事項証明書の写し）
　※ご不明な点がありましたら、事前にお問い合わせください。

・手数料分の定額小為替証書（証明書1通当たり400円）
　※手数料の支払いにオンライン決済（クレジットカード、PayPay）をご利用いただけるようになりました。
　　決済方法はこちらをご覧ください。なお、ご利用された場合は、領収書を発行いたしませんのでご了承ください。

・返信用封筒
　※A4用紙を三つ折りにして入れることのできる封筒に110円切手を貼付してください。
　　なお、お急ぎの場合は速達料金300円の切手を追加で貼付してください。

申請できる年度

窓口で申請する場合と同様です。(「窓口での申請」の申請できる年度をご確認ください。)

コンビニエンスストアでの取得

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機で課税・非課税証明書を取得することができます。

全国のマルチコピー機のあるコンビニエンスストア等において、午前6時30分から午後11時まで証明書を取得することができます。※年末年始（12月29日から1月3日）、メンテナンス日（不定期）を除く。

利用には、マイナンバーカードと4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）が必要となります。
※詳しくは「証明書コンビニ交付」をご覧ください。

マルチコピー機での取得条件

取得できる方

本人のみ

ただし、以下の方は取得できません。

・利用日時点において青梅市に住民登録のない方

・賦課期日現在において青梅市に住民登録のない方
　※賦課期日とは、証明書の年度（4月1日から3月31日）の初日（4月1日）の属する年の1月1日のことを指します。

・税の申告をしていない方

取得できる証明書の年度

現年度のみ

年度の切替え時期については、令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧をご確認ください。

手数料

証明書1通当たり200円

マルチコピー機の操作方法については、証明書コンビニ交付利用案内 [PDFファイル／1.81MB]ご覧ください。
なお、一度取得された証明書の返金・交換はできませんので、ご注意ください。

令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧

◎窓口・郵送で取得する場合

対象の方	発行開始日
1.特別徴収のみの方（市・都民税の全額が給与から引かれている方）	令和7年5月1日(木曜日)
2.上記に該当しない方	令和7年6月2日(月曜日)

 

◎コンビニエンスストアで取得する場合

対象の方	発行開始日
1.特別徴収のみの方（市・都民税の全額が給与から引かれている方）	令和7年6月3日(火曜日)
2.上記に該当しない方

更新作業に伴い令和7年6月2日(月曜日)は終日、課税・非課税証明書​のコンビニ交付サービスを停止します。