市・都民税課税・非課税証明書の申請

課税・非課税証明書の申請方法

1. 窓口での申請
2. 郵送での申請
3. コンビニエンスストア等での取得

​　現在発行できる最新の証明書は、「令和6年度市・都民税課税・非課税証明書」です。

※年度の切替え時期については、令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧をご確認ください。​

窓口での申請

申請窓口

• 課税課（青梅市役所本庁舎1階15番A窓口）
• 各出張所、各市民センター窓口

ご注意ください！

課税・非課税証明書は、原則として、賦課期日（※）現在に住民票がある市区町村でお取りいただけます。転出入された方は、申請先に注意してください。

賦課期日とは（※）

必要な証明書の年度（4月1日から3月31日）の初日（4月1日）の属する年の1月1日です。

（例）令和年6年度の証明書の場合、賦課期日は令和6年1月1日です。

申請できる方

1. 本人
2. 市内で同居している親族（青梅市において住民票上本人と同一の世帯にお住まいの親族）
   ※申請日現在、市外で同居している場合には、同居していることがわかる住民票または委任状が必要となります。
3. 1および2以外の方（委任状等が必要となります。）
   ※委任状の作成例は「こちら」をご覧ください。

申請に必要なもの

1. 申請書（この用紙は次の窓口でも配布しています。印刷して必要事項をご記入のうえ、窓口に提出することもできます。）
   【市役所で申請をする場合】
   市税関係証明等申請書 [PDFファイル／188KB]
   【各出張所、各市民センターで申請をする場合】
   市税関係証明等申請書（市民センター用） [PDFファイル／110KB]
2. 申請者（窓口に来られる方）が本人であることを確認できる書類
   ※本人確認書類に関することは「こちら」をご覧ください。
3. 委任状等（「申請できる方」の3の方が申請する場合）
4. 手数料：1通当たり300円

ご注意ください！

申請日現在と賦課期日現在の住所・氏名が異なる場合には、賦課期日現在の住所・氏名も申請書に記載していただきます。
賦課期日現在の住所・氏名がわからない場合、証明書を発行することができませんので、ご注意ください。

（例）令和6年度の証明書の場合、賦課期日は令和6年1月1日です。

申請できる年度

現年度を含めた6年度分となります。

現在発行できる最新の証明書は、「令和6年度市・都民税課税・非課税証明書」です。

※年度の切替え時期については、令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧をご確認ください。

ご注意ください！

証明書は、課税年度の前年中（1月から12月まで）の収入・所得が記載されます。

証明書の記載内容

証明書の年度	収入・所得の対象期間
令和6年度	令和5年分	令和5年1月から令和5年12月まで
令和5年度	令和4年分	令和4年1月から令和4年12月まで
令和4年度	令和3年分	令和3年1月から令和3年12月まで

委任状の作成方法

委任状は、委任者本人が自署または押印してください。（シャチハタ印不可）
委任事項は、できるだけ具体的に記入してください。

書式、記入例は以下をご参照ください。

• 委任状 [PDFファイル／43KB]
• 委任状作成（記入）例 [PDFファイル／231KB]

※転出等で、賦課期日現在の住所や氏名が現在と異なる場合は、賦課期日現在の住所および氏名もお書きください。

（例）令和6年度の証明書の場合、賦課期日は令和6年1月1日です。
　　　

郵送での申請

申請先

〒198-8701
東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1
青梅市市民部課税課庶務係

申請できる方

窓口で発行する場合と同様です。（証明書の送付先は申請者の住所です。）

申請に必要なもの

1. 市民税・都民税課税・非課税証明書交付申請書（郵送用） [PDFファイル／77KB]
2. 申請者が本人であることを確認できる書類（免許証、マイナンバーカード等）の写し（転出された場合は、現在の住所が記載されたもの）
   ※本人確認書類に関することは「こちら」をご覧ください。
3. 委任状等（「申請できる方」の3の方が申請する場合）
4. 手数料：1通当たり400円（定額小為替でお支払いください。）
5. 返信用封筒（封筒に返信用切手を貼付してください。なお、お急ぎの場合は速達分300円の切手を追加で貼付してください。）

申請できる年度

窓口で発行する場合と同様です。(「窓口での交付申請」の申請できる年度をご確認ください。)

申請前にご確認ください

課税・非課税証明書は、原則的に、賦課期日（※）現在に住民票がある市区町村でお取りいただけます。転出入された方は、申請先にご注意ください。

個人を特定するため、申請書に賦課期日（※）現在の住所を記載してください。記載がない場合、証明書を発行することができませんので、必ず記載をお願いいたします。

申告期間内に申告をされなかった方が、期限後に申告をして、その申告内容にもとづく証明書の申請をされる場合は、証明書の発行までに所要の日数をいただきます。また、修正申告等により税額等に変更が生じる場合も、同様の取り扱いとなりますので、ご了承ください。

賦課期日（※）とは

必要な証明書の年度（4月1日から3月31日）の初日（4月1日）の属する年の1月1日です。

（例）令和6年度の証明書の場合、賦課期日は令和6年1月1日です。

コンビニエンスストアでの取得

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機で課税・非課税証明書を取得することができます。

全国のマルチコピー機のあるコンビニエンスストア等において、午前6時30分から午後11時まで証明書を取得することができます。※年末年始（12月29日から1月3日）、メンテナンス日（不定期）を除く。

利用には、マイナンバーカードと4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書）が必要となります。

詳しくは、証明書コンビニ交付をご覧ください。

マルチコピー機での取得条件は以下のとおりです。

取得できる方

本人のみ

ただし、以下の方は取得できません。

1. 利用日時点において青梅市に住民登録のない方
2. 賦課期日（※）現在において青梅市に住民登録のない方
   ※賦課期日とは、証明書が必要な年度（4月1日から3月31日）の初日（4月1日）の属する年の1月1日のことを指します。
3. 税の申告をしていない方

詳しくは、課税課庶務係までお問い合わせください。

取得できる証明書の年度

現年度のみ

※年度の切替え時期については、令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧をご確認ください。

手数料

1通当たり200円

マルチコピー機の操作方法については、証明書コンビニ交付利用案内 [PDFファイル／1.81MB]ご覧ください。

なお、一度取得された証明書の返金・交換はできませんので、ご注意ください。

令和7年度市・都民税課税・非課税証明書の発行開始時期一覧

◎窓口・郵送で取得する場合

対象の方	発行開始日
1.特別徴収のみの方（市・都民税の全額が給与から引かれている方）	令和7年5月1日(木曜日)
2.上記に該当しない方	令和7年6月2日(月曜日)

 

◎コンビニエンスストアで取得する場合

対象の方	発行開始日
1.特別徴収のみの方（市・都民税の全額が給与から引かれている方）	令和7年6月3日(火曜日)
2.上記に該当しない方

更新作業に伴い令和7年6月2日(月曜日)は終日、課税・非課税証明書​のコンビニ交付サービスを停止します。
なお、課税・非課税証明書以外の証明書、交付利用登録申請は利用可能です。