地球温暖化関連用語集

ア行　カ行　サ行　タ行　ハ行　マ行　英数　引用・参考資料

ア行

暑さ指数

湿球黒球温度（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）のこと。熱中症を予防することを目的としてアメリカで提案された指標。単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるが、その値は気温とは異なる。人体と外気とのやりとりに着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射などの周辺の熱環境、気温の3つを取り入れたもの。
詳細は環境省「熱中症予防情報」＜外部リンク＞へ

ウォームビズ

秋冬の室温管理を省エネ目安温度の20度にし、暖かい服装で過ごすライフスタイルのこと。暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働く新しいビジネススタイルの意味も盛り込まれている。
詳細は環境省「COOL CHOICE」＜外部リンク＞へ

うちエコ診断

診断士が家庭の年間エネルギー使用量や光熱水費などの情報をもとに、専用のソフトを使って、気候やライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するもの。
詳細は家庭エコ診断制度＜外部リンク＞へ

エコドライブ

燃料消費量やCO2排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる運転技術や心がけのこと。例えば、加速・原則の少ない運転や無駄なアイドリングをしないことなどが該当する。
詳細は環境省「COOL CHOICE」＜外部リンク＞へ。
青梅市のエコドライブ運動

温室効果ガス

温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。GHG（Green House Gases）。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などが削減対象の温室効果ガスと定められた。

カ行

海面上昇

地球温暖化の影響で海面が上昇する現象。おもに海水温が上昇し海水が膨張すること、地球の両極の氷が融けることに起因する。海抜の低い地域での冠水被害や砂浜の流出などが心配されている。

化石燃料

石炭、石油、天然ガスなど、動植物の死骸が長い年月をかけて変化し生成された燃料。燃焼により二酸化炭素を発生する。

カーボンオフセット

自らの活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を、まずはできるだけ減らすように努力したうえで、それでも排出してしまう温室効果ガスの排出量を、他の場所での削減・吸収活動（削減・吸収量）により埋め合わせ（オフセット）ようという考え方。

カーボンニュートラル

カーボンオフセットの取組をさらに深化させ、事業者等の事業活動等から排出される温室効果ガス排出量のすべてを他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせする取組のこと。

気候変動

地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接または間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。

気候変動適応法

気候変動への適応の推進を目的として2018年6月に制定された法律。これにより適応策を推進するための法的仕組みが整備された。

気候変動に関する政府間パネル

略称はIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）。WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)のもとに設立され、195か国・地域が参加している。気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成し、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的としている。

気候変動枠組条約

気候変動に関する国際連合枠組条約のこと。大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約。1994年3月発効。温暖化対策の計画策定・実施などを締約国の義務とした。さらに、共通だが差異のある責任という考えにもとづき、先進締約国には途上国への資金供与や技術移転の推進を求めるなど、追加義務が課せられた。

吸収源

大気中の温室効果ガスを吸収し、比較的長期間にわたり固定することのできる森林や海洋などのこと。京都議定書では、先進締約国が温室効果ガス削減目標を達成する手段として、新規植林、再植林、土地利用変化などの活動を考慮することが規定されている。

共通だが差異ある責任

地球環境問題は全人類の抱える問題であり、先進国はもちろん途上国にも共通の責任があるという先進国側の主張と、原因の大部分は先進国にあり、対処能力も異なっているとする途上国側の主張を折衷して形作られた概念。具体的には、先進国と途上国の対策に関し、開始時期や内容に差異を設けたりすることである。

京都議定書

1997年に京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進各国は2008～2012年の約束期間における温室効果ガスの削減数値目標を約束した。

極端現象

気候的な平均状態から大きく離れた現象。異常気象は30年に1回以下の発生頻度の現象を指すが、極端現象はこれより発生頻度が大きい現象も含む。台風のように年に複数回起こる現象でも気象災害を起こしたり、社会経済に大きな影響を及ぼしたりすることから、統計上の発生頻度に関わらず極端現象と呼ぶ。

グリーンインフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用し、持続可能で魅力ある国土づくりや地域づくりを進めるもの。

グリーン購入

企業や国・地方公共団体が商品の調達や工事発注などに際し、できるだけ環境負荷の少ない商品や方法を積極的に選択するやり方。

クールチョイス

COOL CHOICE。省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を社会で共有する国民運動のこと。例えば、エコカーの購入、エコ住宅の建築、エコ家電にするという「選択」、高効率な照明に替える、公共交通機関を利用するという「選択」、クールビズをはじめ、低炭素なアクションを実践するというライフサイクルの「選択」がある。
詳細は環境省「COOL CHOICE」＜外部リンク＞へ

クールビズ

夏の室温管理を省エネ目安温度の28度にし、それに応じて軽装化するライフスタイルのこと。冷房に頼りすぎず、涼しく効率的に働く新しいビジネススタイルの意味も盛り込まれている。
詳細は環境省「COOL CHOICE」＜外部リンク＞へ

コージェネレーション

発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯等の熱需要に利用するエネルギー供給システムで、熱効率の向上を図るもの。火力発電など、従来の発電システムにおけるエネルギー利用効率は40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは理論上、最大80％の高効率利用が可能となる。二酸化炭素の排出削減策として注目されている。

サ行

再生可能エネルギー

自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称で、石炭・石油などと異なり枯渇の心配がない。太陽光や太陽熱、水力（ダムの建設を伴わない小規模なもの）、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。政府は主力電源にすることを目標としているが、コスト面や安定性の確保などで課題がある。

シュタットベルケ

stadt werke。ドイツにおいて、電気、ガス、水道、交通などの公共インフラの整備・運営を担う自治体出資の公益企業（公社）のこと。ドイツではエネルギー事業を主に手がけるシュタットベルケが約900あり、国内の電力供給市場で多くのシェアを占める。地域密着型の事業であるため、雇用創出による地域経済活性化や、災害時のエネルギー安定供給などが期待でき、地域課題の解決にも貢献するとして日本でも注目されている。

省エネ法

エネルギーの使用の合理化に関する法律のこと。日本の省エネ政策の根幹となるもので、石油危機を契機に1979年に制定された。工場や建築物、機械・器具についての省エネ化を進め、効率的に使用するための法律。特定の事業者に対し、エネルギー使用量の届出や省エネ取組に関する計画の提出などを義務として課すことなどを定めている。

省エネルギー

エネルギーの合理化、効率化を図ったり無駄を省いたりすることで節約し、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動をさす概念。エネルギーの使用にかかる費用（光熱費）を削減することとは質的に異なる。限りある資源を大切に使うこととあわせて、近年は地球環境の悪化を防ぐための手段として普及啓発されている。

新エネルギー

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー、廃棄物利用などによるリサイクルエネルギーのほか、コージェネレーション、燃料電池、メタノール・石炭液化等の新しい利用形態のエネルギーなどのこと。新しいエネルギー源や供給形態の総称。

スマートムーブ

環境への負荷を考慮し、状況に応じた最適な移動方法を選択すること。電車やバスなど公共交通機関の積極利用、自転車・徒歩での移動、自家用車のエコカーへの乗り換え、エコドライブの実践などがある。
詳細は環境省「COOL CHOICE」＜外部リンク＞へ

生態系

食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりを示す概念。まとまりのとらえ方によって、1つの水槽の中や、1つのため池の中の生物社会を1つの生態系と呼ぶこともできるし、地球全体を1つの生態系と考えることもできる。

生物多様性

生物の間にみられるさまざまな姿・形、生活様式などの変異性を総合的に指す概念であり、現在の生物がみせる空間的な広がりや変化のみならず、生命の進化・絶滅という時間軸上のダイナミックな変化を包含する幅広い概念。一般に、樹林、水田・湿地、河川など、さまざまなタイプの生態系が存在する（生態系の多様性）、さまざまな動物・植物、菌類などが生息・生育している（種の多様性）、テントウムシの模様が個体によって少しづつ違うように、種が同じでも持っている遺伝子が異なる（遺伝的多様性）という3つの階層で多様性をとらえ、それぞれ保全が必要とされている。

ゼロエミッション

1994年に国連大学が提唱した考え方で、あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムをいう。

タ行

待機電力

家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定のメモリーの維持などのために常時消費されるスタンバイ電力をいう。一説には家庭消費電力の10％以上が待機電力で消費されているといわれる。

太陽光発電

太陽電池を使い太陽光を電気に変換して利用する発電方式。これとは別に、熱を利用する温水器のシステムもある。

地球温暖化

人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気および海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。

地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策の推進に関する法律のこと。1997年の京都議定書の採択を受けて、1998年に策定・交付された議定書内容の実施のための国内法。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めたもの。

低公害車

通称エコカー。既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量の少ない自動車。日本では、電気自動車、圧縮天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車などが実用化され、その普及のための導入補助、税制優遇など支援政策が展開されている。このほか、LPG車、希薄燃焼エンジン車、ソーラー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル自動車など、多種多様なものがある。

締約国会議

COP（Conference of the Parties）。気候変動枠組条約の締約国による温室効果ガス排出削減策等を協議する会議。1995年にドイツのベルリンで第1回会議（COP1）が開催されて以来、毎年開催されている。

電気自動車

EV（Electric Vehicle）。電気エネルギーで走行する自動車。動力装置は電気モータ、バッテリ、パワーコントロールユニット（動力制御装置）から構成される。走行中にまったく排気ガスを出さず、騒音も少ない。1回の充電で走行できる距離が短いことが欠点だが、近年はリチウムイオン電池などの開発により改善の方向に向かっている。

デング熱

デングウイルスに感染することで発熱をきたす感染症。主に東南アジアや南アジア、中南米などの熱帯地域でみられる。多くは数日間の発熱期間で自然に治るが、まれにデング出血熱と呼ばれる重い病気を発症する例もある。デング熱の感染を媒介するヒトスジシマカの日本における分布域の北限は東北地方北部だが、温暖化にともない徐々に北へ広がっていることが明らかになっている。

ハ行

バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念だが、一般的には生物由来の有機性エネルギーや化石資源を除いた資源のこと。技術開発が進んだ現在では木材、海草、生ゴミ、動物の死骸・糞尿など、さまざまな生物資源が有効活用されている。なお、植物の光合成による二酸化炭素の吸収量と、植物の焼却による二酸化炭素の排出量は相殺され、実際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないため、バイオマスエネルギーを利用することはカーボンニュートラルだと考えられる。

ハザードマップ

防災マップ。自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
青梅市の防災マップ・避難所

ヒートアイランド現象

都市部の気温がその周辺の郊外部と比べて高くなる現象。都市部には人口が集中しており、排熱源が多く、コンクリートやアスファルトを使った建物や道路が増える一方、緑が減少しているため発生する。気温分布を描いたとき、等温線が都市部を中心にして閉じ、周辺から浮いた島のように見えることからこう呼ばれる。熱中症など健康への被害や、感染症を媒介する蚊の越冬といった生態系の変化が懸念される。

分散型エネルギーシステム

従来の原子力発電所、火力発電所のように大規模集中的に発電し、各家庭・事務所などに送電するシステムに対して、地域ごとに需要家が必要とする電力を賄える小さな発電設備を配置し、その地域内で使っていこうとするシステムのこと。災害や事故などで発電所や送電線に不具合が起きた際のエネルギー供給の確保、地域資源の活用、関連産業の発展などによる地域経済の活性化などメリットが多く、政府でも導入を進めることとしている。

マ行

みどりのカーテン

グリーンカーテン。ゴーヤやアサガオなどの植物を建物の外側でカーテン状に生育させたもの。遮蔽効果が高く、夏の直射日光による室内温度の上昇を防ぎ、建物の外壁や窓付近に蓄積される熱の軽減、さらに植物の鑑賞や果実の収穫も期待できる。
青梅市のみどりのカーテン
みどりのカーテン作り方マニュアル（環境省「COOL CHOICE」） [PDFファイル／2.31MB]

未利用エネルギー

工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、これまで利用されてこなかったエネルギーの総称。「広く、薄く」分布するという性質をもち、供給源が需要地から離れているケースも多いことから、効率的な利用技術が求められている。

木質ペレット

バイオマスエネルギーのひとつ。おがくずや木くず、製材廃材などの破砕物に圧力を加えて直径6～8mm程度の円筒状に成形固化し、取り扱いやすさや輸送性を高めた固形燃料のこと。専用の「ペレットストーブ」の燃料として、暖房や給湯などに利用する。「ペレット」は、かたまり・小粒を意味する。カーボンニュートラルとみなせることから、地球温暖化防止に有効である。また、森林資源を地域で循環利用する「地産地消」の取り組みや、木質ペレットの利用による新しい産業の創出にもつながると期待される。しかし、燃料供給システムの整備、原材料の安定供給、コストなどに関して課題が残されている。

英数

HEMS

ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）。家庭内で多くのエネルギーを消費するエアコンや給湯器を中心に、照明や情報家電まで含め、エネルギー使用量や稼働状況をモニター画面などで可視化するシステム。消費者が自ら積極的な制御を行うことで、省エネやピークカットの効果が期待できる。なお、オフィスビルや商業施設を対象としたBEMS（Building Energy Management System）、地域全体のエネルギーを包括的に管理する社会基盤としてのシステムをCEMS（Community Energy Management System）という。

RE100

事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標としている世界の企業連合体。「Renewable Energy（再生可能エネルギー）100％」の頭文字から名づけられ、世界的に影響力のある大企業が100社以上加盟している。国際NGOのThe Climate Group（クライメイト・グループ）によって2014年に開始された。加盟企業は自社の事業を再生可能エネルギー100％で運営していくことを宣言するだけでなく、その達成に向けて具体的な目標年を掲げ、活動を毎年報告書として事務局へ提出することが義務づけられる。

SDGs

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。エスディージーズと読む。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標と、その下にさらに細分化された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っているのが特徴。

ZEH

ネットゼロエネルギーハウス（Net Zero Energy House）。外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅。なお、オフィスビルなどの建築物を対象とした場合、ZEB（Net Zero Energy Building：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）という。

引用・参考資料

• 全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）＜外部リンク＞
• 一般財団法人　環境イノベーション情報機構＜外部リンク＞
• 環境省＜外部リンク＞
• 気象庁＜外部リンク＞
• 経済産業省資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」＜外部リンク＞
• 国土交通省＜外部リンク＞
• 国立環境研究所「環境展望台」＜外部リンク＞
• 国立感染症研究所＜外部リンク＞