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記事ID:0031968 更新日:2022年4月11日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

青梅市の温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガスの削減やみどりの保全について、都内の全62市区町村が連携・共同して取り組む事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による算定結果を公表します。
市では、二酸化炭素を対象とし、2020年度までに2010年度比で10%の削減を目指しています。(2021年度からは2017年度比で15%の削減を目指しています。)

データの見方

t-Co2/t-Co2eqとは
t-Co2は二酸化炭素1トンを意味する単位で、「トンCo2」と呼ぶ。
また、t-Co2eqは、各種の温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じてt-Co2相当量に換算した値に付される単位であり、「トンCo2イクイヴァレント(equivalent)」または「トンCo2イーキュー」と呼ぶ。

算定について
各種統計データを利用して算定するため、最新の数値は算定を行う年度の2年前となります。

注意点
・2003年度に二酸化炭素排出量が大きく増加しているのは「東京電力の検査・点検等の不正問題に原因する原子力発電所の稼働率低下」の影響によります。
・2011年度以降は「東日本大震災以降の原子力発電所の停止」に伴う電気のCo2排出係数の増加により、2011年度以前と比べると二酸化炭素排出量は多くなる傾向があります。
・結果には推計誤差が含まれているため、二酸化炭素排出量の変化を説明できる原因が特定できない場合があります。

青梅市の温室効果ガス排出量の推移

単位:1000t-CO2eq
ガス種 2000 2001 2002 2003 2004
二酸化炭素(CO2 622 616 669 706 637
メタン(CH4 2 2 2 2 1
一酸化二窒素(N2O) 7 7 7 7 6
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 6 6 6 7 6
パーフルオロカーボン類(PFCs) 3 3 3 3 0
六ふっ化硫黄(SF6 1 1 1 1 0
三ふっ化窒素(NF3          
合計 642 635 687 726 650
単位:1000t-CO2eq
ガス種 2005 2006 2007 2008 2009
二酸化炭素(CO2 602 572 623 598 558
メタン(CH4 1 1 1 1 1
一酸化二窒素(N2O) 6 6 6 5 5
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 6 5 12 14 15
パーフルオロカーボン類(PFCs) 0 0 0 0 0
六ふっ化硫黄(SF6 0 0 0 0 0
三ふっ化窒素(NF3          
合計 615 585 641 619 580
単位:1000t-CO2eq
ガス種 2010 2011 2012 2013 2014
二酸化炭素(CO2 576 602 622 615 557
メタン(CH4 1 1 1 1 1
一酸化二窒素(N2O) 4 4 3 3 3
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 16 18 20 26 28
パーフルオロカーボン類(Pfcs) 0 5 4 3 3
六ふっ化硫黄(SF6 0 2 1 1 1
三ふっ化窒素(NF3       0 0
合計 598 631 652 650 594
単位:1000t-CO2eq
ガス種 2015 2016 2017 2018 2019
二酸化炭素(CO2 535 529 525 521 485
メタン(CH4 1 1 1 1 1
一酸化二窒素(N2O) 3 3 3 3 3
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs) 31 34 37 39 40
パーフルオロカーボン類(PFCs) 3 5 6 5 5
六ふっ化硫黄(SF6 1 1 1 1 1
三ふっ化窒素(NF3 0 1 1 1 1
合計 535573 572 573 570 535

主な温室効果ガスの種類について

二酸化炭素(CO2

我が国の温室効果ガス排出量全体の90%以上を占めている。化石燃料の燃焼などが排出源となっている。

メタン(CH4

天然ガスの主成分。常温では気体で、よく燃える性質を持つ。稲作の水田、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなどが排出源となっている。地球温暖化係数(二酸化炭素と比べて、他の温室効果ガスがどれだけ(何倍)温暖化に影響を与える能力があるかを示す数字)は25。

一酸化二窒素(N2O)

数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質で、他の窒素酸化物(例えば二酸化窒素)などのような害はない。燃料の燃焼、工業プロセスなどが排出源。地球温暖化係数は298。

ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)

塩素を有しないためオゾン層を破壊しない一方、強力な温室効果を有するフロンガス。スプレー、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物質の製造プロセスなどが主な排出源。代表的なHfcsの1つであるHfc‐134aの地球温暖化係数は1,430。

パーフルオロカーボン類(PFCs)

炭素とフッ素だけからなるフロンで、強力な温室効果を有する。半導体の製造プロセスなどが排出源。代表的なPFCsの1つであるPfc‐14の地球温暖化係数は7,390。

六ふっ化硫黄(SF6

硫黄の六フッ化物で、強力な温室効果を有する。電気の絶縁体などが排出源。地球温暖化係数は22,800。

三ふっ化窒素(NF3

窒素とフッ素からなる無機化合物で、強力な温室効果を有する。2013年度から算定対象として追加されている。半導体の製造プロセスなどが排出源。地球温暖化係数は17,200。

青梅市の部門別二酸化炭素排出量の推移

単位:1000t-CO2
部門 2000 2001 2002 2003 2004
産業部門 農業 7 6 7 7 7
建設業 9 8 8 11 11
製造業 123 115 125 132 105
小計 138 130 141 150 123
民生部門 家庭 131 131 144 157 136
業務 137 135 157 175 162
小計 268 266 301 333 298
運輸部門 自動車 203 204 208 205 198
鉄道 3 3 3 4 3
小計 206 206 211 209 201
廃棄物部門   9 14 15 14 14
単位:1000t-CO2
部門 2005 2006 2007 2008 2009
産業部門 農業 7 7 7 7 7
建設業 10 11 10 11 9
製造業 92 90 114 109 90
小計 108 108 131 127 106
民生部門 家庭 141 127 152 145 143
業務 155 147 165 160 139
小計 296 274 317 304 283
運輸部門 自動車 175 172 162 154 155
鉄道 3 3 3 3 3
小計 178 174 165 157 158
廃棄物部門   19 16 10 10 12
単位:1000t-CO2
部門 2010 2011 2012 2013 2014
産業部門 農業 7 7 7 7 7
建設業 11 9 6 9 7
製造業 99 102 100 100 97
小計 116 118 113 116 111
小計の2010年度比増減率   2% -3% 0% -4%
民生部門 家庭 148 159 171 178 166
業務 139 163 179 172 131
小計 287 322 350 350 297
小計の2010年度比増減率   12% 22% 22% 3%
運輸部門 自動車 160 147 142 135 134
鉄道 3 3 4 4 4
小計 163 150 146 139 138
小計の2010年度比増減率   -8% -10% -15% -15%
廃棄物部門   10 11 12 11 11
2010年度比増減率   10% 20% 10% 10%
単位:1000t-CO2
部門 2015 2016 2017 2018 2019
産業部門 農業 6 6 6 6 5
建設業 6 6 9 10 10
製造業 92 87 88 81 71
小計 103 98 103 97 86
小計の2010年度比増減率 -11% -16% -11% -16% -26%
民生部門 家庭 154 149 155 146 140
業務 135 135 126 132 116
小計 289 283 280 278 256
小計の2010年度比増減率 1% -1% -2% -3% -11%
運輸部門 自動車 126 124 121 127 120
鉄道 3 3 3 3 3
小計 130 127 125 130 123
小計の2010年度比増減率 -20% -22% -23% -20% -25%
廃棄物部門   13 20 18 17 20
2010年度比増減率 30% 100% 80% 70% 100%

 

青梅市の温室効果ガス排出量の推移

 

市施設の電気使用量

(単位:kwh)
年度 市施設電気使用量 2010年度比増減率
2010 14,663,800  
2011 12,836,343 -12%
2012 13,638,699 -7%
2013 13,513,798 -8%
2014 13,522,135 -8%
2015 14,355,260 -2%
2016 14,569,358 -1%
2017 14,789,448 1%
年度 市施設電気使用量 2017年度比増減率
2017 14,789,448  
2018 13,519,412 -9%
2019 13,006,977 -12%
2020 12,648,888 -14%

引用・参考資料

みどり東京・温暖化防止プロジェクト<外部リンク>

 

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