青梅市の温室効果ガス排出量の推移

温室効果ガスの削減やみどりの保全について、都内の全62市区町村が連携・共同して取り組む事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による算定結果を公表します。

市では、二酸化炭素を対象とし、2030年度までに2013年度比で46％以上の削減、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。

データの見方

t-Co2／t-Co2eqとは
t-Co2は二酸化炭素1トンを意味する単位で、「トンCo2」と呼ぶ。
また、t-Co2eqは、各種の温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数を乗じてt-Co2相当量に換算した値に付される単位であり、「トンCo2イクイヴァレント（equivalent）」または「トンCo2イーキュー」と呼ぶ。

算定について
各種統計データを利用して算定するため、最新の数値は算定を行う年度の2年前となります。

注意点
・2003年度に二酸化炭素排出量が大きく増加しているのは「東京電力の検査・点検等の不正問題に原因する原子力発電所の稼働率低下」の影響によります。
・2011年度以降は「東日本大震災以降の原子力発電所の停止」に伴う電気のCo2排出係数の増加により、2011年度以前と比べると二酸化炭素排出量は多くなる傾向があります。
・結果には推計誤差が含まれているため、二酸化炭素排出量の変化を説明できる原因が特定できない場合があります。

青梅市の温室効果ガス排出量の推移

単位：1000t-CO2eq

ガス種	2000	2001	2002	2003	2004
二酸化炭素（CO2）	622	616	669	706	637
メタン（CH4）	2	2	2	2	1
一酸化二窒素（N2O）	7	7	7	7	6
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）	6	6	6	7	6
パーフルオロカーボン類（PFCs）	3	3	3	3	0
六ふっ化硫黄（SF6）	1	1	1	1	0
三ふっ化窒素（NF3）
合計	642	635	687	726	650

単位：1000t-CO2eq

ガス種	2005	2006	2007	2008	2009
二酸化炭素（CO2）	602	572	623	598	558
メタン（CH4）	1	1	1	1	1
一酸化二窒素（N2O）	6	6	6	5	5
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）	6	5	12	14	15
パーフルオロカーボン類（PFCs）	0	0	0	0	0
六ふっ化硫黄（SF6）	0	0	0	0	0
三ふっ化窒素（NF3）
合計	615	585	641	619	580

単位：1000t-CO2eq

ガス種	2010	2011	2012	2013	2014
二酸化炭素（CO2）	576	602	622	615	557
メタン（CH4）	1	1	1	1	1
一酸化二窒素（N2O）	4	4	3	3	3
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）	16	18	20	26	28
パーフルオロカーボン類（Pfcs）	0	5	4	3	3
六ふっ化硫黄（SF6）	0	2	1	1	1
三ふっ化窒素（NF3）				0	0
合計	598	631	652	650	594

単位：1000t-CO2eq

ガス種	2015	2016	2017	2018	2019
二酸化炭素（CO2）	535	529	525	521	485
メタン（CH4）	1	1	1	1	1
一酸化二窒素（N2O）	3	3	3	3	3
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）	31	34	37	39	40
パーフルオロカーボン類（PFCs）	3	5	6	5	5
六ふっ化硫黄（SF6）	1	1	1	1	1
三ふっ化窒素（NF3）	0	1	1	1	1
合計	573	572	573	570	535

単位：1000t-CO2eq

ガス種	2020	2021
二酸化炭素（CO2）	465	467
メタン（CH4）	1	1
一酸化二窒素（N2O）	3	2
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）	42	43
パーフルオロカーボン類（PFCs）	6	6
六ふっ化硫黄（SF6）	1	1
三ふっ化窒素（NF3）
合計	518	521

 

主な温室効果ガスの種類について

二酸化炭素（CO2）

我が国の温室効果ガス排出量全体の90％以上を占めている。化石燃料の燃焼などが排出源となっている。

メタン（CH4）

天然ガスの主成分。常温では気体で、よく燃える性質を持つ。稲作の水田、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなどが排出源となっている。地球温暖化係数（二酸化炭素と比べて、他の温室効果ガスがどれだけ（何倍）温暖化に影響を与える能力があるかを示す数字）は25。

一酸化二窒素（N2O）

数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質で、他の窒素酸化物（例えば二酸化窒素）などのような害はない。燃料の燃焼、工業プロセスなどが排出源。地球温暖化係数は298。

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

塩素を有しないためオゾン層を破壊しない一方、強力な温室効果を有するフロンガス。スプレー、エアコンや冷蔵庫などの冷媒、化学物質の製造プロセスなどが主な排出源。代表的なHfcsの1つであるHfc‐134aの地球温暖化係数は1,430。

パーフルオロカーボン類（PFCs）

炭素とフッ素だけからなるフロンで、強力な温室効果を有する。半導体の製造プロセスなどが排出源。代表的なPFCsの1つであるPfc‐14の地球温暖化係数は7,390。

六ふっ化硫黄（SF6）

硫黄の六フッ化物で、強力な温室効果を有する。電気の絶縁体などが排出源。地球温暖化係数は22,800。

三ふっ化窒素（NF3）

窒素とフッ素からなる無機化合物で、強力な温室効果を有する。2013年度から算定対象として追加されている。半導体の製造プロセスなどが排出源。地球温暖化係数は17,200。

青梅市の部門別二酸化炭素排出量の推移

単位：1000t-CO2

部門		2000	2001	2002	2003	2004
産業部門	農業	7	6	7	7	7
	建設業	9	8	8	11	11
	製造業	123	115	125	132	105
	小計	138	130	141	150	123
民生部門	家庭	131	131	144	157	136
	業務	137	135	157	175	162
	小計	268	266	301	333	298
運輸部門	自動車	203	204	208	205	198
	鉄道	3	3	3	4	3
	小計	206	206	211	209	201
廃棄物部門		9	14	15	14	14

単位：1000t-CO2

部門		2005	2006	2007	2008	2009
産業部門	農業	7	7	7	7	7
	建設業	10	11	10	11	9
	製造業	92	90	114	109	90
	小計	108	108	131	127	106
民生部門	家庭	141	127	152	145	143
	業務	155	147	165	160	139
	小計	296	274	317	304	283
運輸部門	自動車	175	172	162	154	155
	鉄道	3	3	3	3	3
	小計	178	174	165	157	158
廃棄物部門		19	16	10	10	12

単位：1000t-CO2

部門		2010	2011	2012	2013	2014
産業部門	農業	7	7	7	7	7
	建設業	11	9	6	9	7
	製造業	99	102	100	100	97
	小計	116	118	113	116	111
	小計の2013年度比増減率					-4%
民生部門	家庭	148	159	171	178	166
	業務	139	163	179	172	131
	小計	287	322	350	350	297
	小計の2013年度比増減率					-15%
運輸部門	自動車	160	147	142	135	134
	鉄道	3	3	4	4	4
	小計	163	150	146	139	138
	小計の2013年度比増減率					-1%
廃棄物部門		10	11	12	11	11
	2013年度比増減率					0%

単位：1000t-CO2

部門		2015	2016	2017	2018	2019
産業部門	農業	6	6	6	6	5
	建設業	6	6	9	10	10
	製造業	92	87	88	81	71
	小計	103	98	103	97	86
	小計の2013年度比増減率	-11%	-16%	-11%	-16%	-26%
民生部門	家庭	154	149	155	146	140
	業務	135	135	126	132	116
	小計	289	283	280	278	256
	小計の2013年度比増減率	-17%	-19%	-20%	-21%	-27%
運輸部門	自動車	126	124	121	127	120
	鉄道	3	3	3	3	3
	小計	130	127	125	130	123
	小計の2013年度比増減率	-6%	-9%	-10%	-6%	-12%
廃棄物部門		13	20	18	17	20
	2013年度比増減率	18%	82%	64%	55%	82%

単位：1000t-CO2

部門		2020	2021
産業部門	農業	5	5
	建設業	9	5
	製造業	56	60
	小計	70	70
	小計の2010年度比増減率	-40%	-40%
民生部門	家庭	145	151
	業務	120	114
	小計	265	265
	小計の2010年度比増減率	-24%	-24%
運輸部門	自動車	115	115
	鉄道	3	3
	小計	118	118
	小計の2010年度比増減率	-15%	-15%
廃棄物部門		13	14
	2010年度比増減率	18%	27%

 

 

市施設の電気使用量

（単位：kwh）

年度	市施設電気使用量	2010年度比増減率
2010	14,663,800
2011	12,836,343	-12%
2012	13,638,699	-7%
2013	13,513,798	-8%
2014	13,522,135	-8%
2015	14,355,260	-2%
2016	14,569,358	-1%
2017	14,789,448	1%

年度	市施設電気使用量	2017年度比増減率
2017	14,789,448
2018	13,519,412	-9%
2019	13,006,977	-12%
2020	12,648,888	-14%
2021	12,759,387	-14%

引用・参考資料

みどり東京・温暖化防止プロジェクト＜外部リンク＞