記事ID：0001419 更新日：2023年10月30日更新印刷画面表示＜外部リンク＞

総合教育会議

総合教育会議とは

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日に施行され、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。

総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、その地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備など重点的に講ずべき施策や児童、生徒等の生命または身体に被害が生じるなど緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行います。

青梅市においても「青梅市総合教育会議」を設置し、市長と教育委員会が相互に連携を図り、教育施策を推進していきます。

青梅市教育大綱とは

青梅市教育大綱は、平成27年4月1日に改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第1条の3の規定にもとづき「青梅市総合教育会議」における協議を踏まえ策定いたしました。
青梅市の実情に応じ、青梅市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。

このたび、令和5年度を初年度とする「第7次青梅市総合長期計画」を策定したことに伴い、新たな「青梅市教育大綱」として、策定いたしました。

「第7次青梅市総合長期計画」の教育、学術および文化の振興に深く関連するまちづくりの基本方向とその施策分野の考え方を踏まえ、本大綱を策定しています。

青梅市教育大綱（令和5年3月） [PDFファイル／3.49MB]

過去の青梅市教育大綱

青梅市教育大綱（平成29年3月）[PDFファイル／289KB]