住宅改造費の助成

対象

おおむね65歳以上の方で、住宅の改造が必要と認められる方
（介護保険の判定を受けてください。）

内容

介護保険により非該当（自立）、要支援1・2、要介護1～5と判定された方で、浴槽、流し台、洋式便器等
について必要と認められる方に、基準額まで1割（一定以上の所得のある方は2割または3割）（※1）の自己負担で現物助成します。

基準額

• 浴槽…379,000円
• 流し台…156,000円
• 洋式便器…106,000円

また、介護保険で非該当（自立）と判定されたが、手すりの取り付け等（介護保険と同様）の工事について必要と認められる方には、20万円を限度に1割（一定以上の所得のある方は2割または3割）（※1）の自己負担で現物助成します。

工事着手後の申請については助成できません。
リフォーム（※2）を目的とした工事は対象外になります。

（※1）介護サービスを利用する場合の利用者負担割合が2割または3割となる所得基準に該当する世帯については、自己負担額が2割または3割となります。
（※2）リフォーム…新築時の目論見に近づくように復元すること（修繕）

手すりの取付けや床材を変更する場合の流れ

                                                                      [PDFファイル／14KB]

（1）、（2）ともに住宅改造費の助成（市の制度：浴槽の交換、流し台の交換、和式便器の洋式便器への交換）の対象になる可能性があり、工事内容や身体状況によって決まります。

申請

事前に地域包括支援センターによる本人の身体状況等および家屋の調査が必要です。
詳しくはお問い合わせください。