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記事ID:0001790 更新日:2021年7月20日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

介護予防・日常生活支援総合事業のご案内

ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症の高齢者が増加することが予想される中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、自ら要介護状態にならないよう予防していくこと、地域のみんなで支え合い、助け合っていく仕組みが重要になると言われています。青梅市では要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とし、介護予防・日常生活支援総合事業(略称=総合事業)を実施しています。

総合事業は介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つの事業で構成されます。

介護予防・生活支援サービス事業

生活の困りごとなどに応じて、自立支援に向けたサービスを提供します。

対象

介護保険法における青梅市の第1号被保険者(65歳以上)および第2号被保険者(40歳から64歳の方)で介護保険被保険者証をお持ちの方の内、次の方が対象となります。

  • 要支援1・2の認定を受けている方
  • 基本チェックリスト該当者

基本チェックリストとは

日常生活に必要な生活機能が低下していないかなどについて確認する、25の質問項目です。
質問への回答内容により、介護予防・生活支援サービス事業の対象者(サービス事業対象者)になるか判定します。

サービス利用までの流れ

生活に関する困りごと等は地域包括支援センターでお伺いします。
地域包括支援センターにて、総合事業を含め、適切な手続きをご案内します。

総合事業のサービス利用の手順

下の画像をクリックするとより大きな画像を見ることができます。

 総合事業利用手順

介護予防・生活支援サービス事業のサービス内容

ケアプランの作成(介護予防ケアマネジメント)

地域包括支援センターの職員または、地域包括支援センターから委託を受けた、指定居宅介護支援事業所のケアマネージャーがケアプランを作成します。
ケアプランの作成に関して、利用者の費用負担はありません。

自立支援に向けたサービスの利用

サービスの利用のために、利用者と地域包括支援センターの職員等と相談しながらサービス利用計画(ケアプラン)をつくります。
ケアプランの作成の際には、利用者が望む生活の姿を目標として定め、その目標の実現に向けて必要なサービスと利用回数を検討します。
サービスの検討については、利用者が持つ能力を低下させないよう、利用者自身でできることは続けていただき、できない部分をささえていきます。
また、目標の達成がなされた際に、今後の体調維持に問題がなければ、サービスの提供が終了となることもあります。
このように、自立支援に向けてのサービス提供となります。

家事支援や身体介護を行うサービス

ホームヘルパーが訪問し、身体介護(入浴や排せつの介助等)や家事援助(掃除や洗濯、買物等)の支援を行います。
自己負担は1~3割です。自己負担1割の費用を目安として掲載しています。その他の加算が付く場合もあります。

想定する利用者の状態 サービス名・内容 利用者負担額の目安
(その他の加算がつく場合もあります)

 

  • 入浴や着替え、排せつの介護が(一部)必要
  • 疾患等や栄養低下があり、ヘルパーの見守りや身体状況の確認が必要
  • 掃除や洗濯などの家事援助が必要

※要介護認定非該当からのサービス事業対象者は除く。(本人の状態に変化があった場合はこの限りではありません)

現行の介護予防訪問介護相当の訪問型サービス

ホームヘルパー(有資格者)が訪問し、身体介護や家事援助を行います。

  • 身体介護(排泄、入浴、食事、着替え、移動等生活動作の介助等)
  • 身体状況の確認
  • 生活援助(掃除、買物、調理、洗濯、薬の受取り等)

負担割合1割の方

  • 週1回程度利用
    1か月1,300円
  • 週2回程度利用
    1か月2,596円
  • 週2回を超える場合
    1か月4,119円
  • 疾患等や栄養低下があり、ヘルパーの見守りや身体状況の確認が必要
  • 掃除や洗濯などの家事援助が必要

※要介護認定非該当からのサービス事業対象者は除く。(本人の状態に変化があった場合はこの限りではありません)

家事支援に特化した訪問型サービス

ホームヘルパー(有資格者)が訪問し、家事援助を行います。

  • 身体状況の確認
  • 生活援助(掃除、買物、調理、洗濯、薬の受取り等)

負担割合1割の方

  • 週1回程度利用
    1か月1,094円
  • 週2回程度利用
    1か月2,188円
  • 週2回を超える場合
    1か月3,282円

掃除や洗濯などの家事援助が必要

おうめ生活サポーターサービス

おうめ生活サポーターが訪問し、家事援助を行います。

  • 生活援助(掃除、買物、調理、洗濯、薬の受取り等)

おうめ生活サポーターとは?
元気な高齢者等にサービスの担い手になっていただくよう、青梅市が実施した、訪問家事援助の研修修了者です。

負担割合1割の方

  • 週1回程度利用(月4回の場合)
    1か月633円
  • 週2回程度利用(月8回の場合)
    1か月1,265円
  • 週2回を超える場合(月12回の場合)
    1か月1,897円

(1回158円程度)

運動などによる生活機能向上のためのサービス

通所介護施設(デイサービスセンター)等で、生活機能向上のための体操やレクリエーションなどの集団活動のサービス提供を行います。
自己負担は1~3割です。自己負担1割の費用を目安として掲載しています。その他の加算が付く場合もあります。

想定する利用者の状態 サービス名・内容 利用者負担額の目安
(その他の加算がつく場合もあります)
  • 生活機能向上のための機能訓練、運動、レクリエーション、食事、入浴などの提供が必要
  • 継続的に生活機能を向上するためにトレーニングを行うことで、改善・維持が見込まれる方

※要介護認定非該当からのサービス事業対象者は除く。(本人の状態に変化があった場合はこの限りではありません)

 

現行の介護予防通所介護相当の通所型
サービス

通所介護事業所(デイサービスセンター)にて機能訓練や入浴介護を行います。

  • 生活機能向上のための体操等を行います。
  • 食事(実費)の提供を行う場合もあります。
  • 身体的理由等から自宅での入浴が困難な方に対し、入浴サービスを行います。

負担割合1割の方

  • 要支援1・基本チェックリスト
    該当者(週1回程度利用)
    1か月1,786円
  • 要支援2(週2回程度利用)
    1か月3,662円
  • 自宅に閉じこもり気味で、外出機会や他の人との交流が必要な方
  • 様々な人との交流を望んでいるが、サロン等の交流の場が無い方

軽度者向けの通所型サービス

通所介護事業所(デイサービスセンター)にてレクリエーション等を行います。

  • 軽体操やレクリエーション
  • 閉じこもり防止につながる集団活動
  • 食事(実費)の提供を行う場合もあります。

負担割合1割の方

  • 週1回程度利用(送迎あり)
    1か月1,607円
  • 週1回程度利用(送迎なし)
    1か月1,205円

年齢相応の筋力低下があり、集中的に生活機能を向上するためにトレーニングを行うことで、改善・維持が見込まれる方

筋力向上トレーニングサービス
(短期集中型サービス)

通所介護事業所(デイサービスセンター)にて、機能訓練指導員による運動指導やマシーンなどを使った筋力向上のための運動を行います。
利用期間は3か月となります

負担割合1割の方

  • 週1回程度利用(送迎あり)
    1か月1,768円
  • 週1回程度利用(送迎なし)
    1か月1,366円

 

年齢相応の筋力低下があり、集中的に生活機能を向上するためにトレーニングを行うことで、改善・維持が見込まれる方

柔道整復師会接骨院・整骨院によるサービス
(短期集中型サービス)

(公社)東京都柔道整復師会西多摩支部に所属する青梅市内の接骨院・整骨院にて、柔道整復師よる運動指導や日常生活動作の改善に向けた運動を行います。
利用期間は3か月となります。必要に応じてさらに3か月(月1回程度)実施します。
地理的条件等により、接骨院・整骨院への通いが困難な方へは、訪問でのサービス提供を行います。
※本サービスにおいて、あんま・マッサージの類の提供はありません。

  • 実施事業所(市内10か所)
    福島接骨院
    志村接骨院
    ひじかた整骨院
    伊東接骨院
    養健堂整骨院
    六万通り接骨院
    新井接骨院
    近橋接骨院
    新町整骨院
    師岡たかの接骨院

負担割合1割の方

  • 通所で週1回程度利用(月4回の場合)
    1か月1,095円
    (1回274円程度)
  • 訪問で週1回程度利用(月4回の場合)
    1か月1,330円
    (1回333円程度)

介護予防・生活支援サービス事業のサービス事業者(現行相当サービス、短期集中型サービスを除く)

介護予防・生活支援サービスにおいて、家事支援に特化したサービス、おうめ生活サポーターサービス、軽度者向けの通所型サービスの事業所一覧は以下のファイルをご覧ください。

指定事業所一覧(令和5年6月1日現在) [PDFファイル/156KB]

一般介護予防事業

一般介護予防事業では、介護予防のための体操教室等を実施し、年齢に応じた健康づくりと介護予防を提供していきます。
また、地域での自主的介護予防活動組織の育成・支援を行っていきます。

一般介護予防事業で実施予定の事業

詳細は、広報おうめ、ホームページ等でお知らせします。

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