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令和9年4月1日から施設使用料を改定します
令和9年4月1日（木曜日）から施設使用料を改定します
見直しの背景
市では、公共施設を将来にわたって安定して運営するため、「受益者負担の原則」に基づき使用料をいただいています。多くの施設では、社会経済情勢の変化を踏まえたうえで、平成21年に定めた料金を17年間据え置いてきました。
しかしながら、近年、エネルギーや原材料の価格、賃金の上昇により、光熱水費、施設管理の委託料、人件費など、維持管理にかかる費用が増えています。
現状と課題
維持管理費のうち使用料収入で賄えない部分は、市の財源（税金など）で補っています。つまり、施設を利用しない市民の皆さんにも、税金を通じて維持管理費の一部をご負担いただいている状況です。維持管理費が増えるほどこの負担は大きくなるため、施設を利用する方と利用しない方との負担のバランスを適正に保つことが課題となっていました。
見直しの内容
受益者負担範囲の見直し
原価計算対象費用から「減価償却費」（施設整備に要したイニシャルコスト）を除外し、受益者負担の範囲を管理運営コストに限定することで、過度な受益者負担の高額化を抑制することとしました。
共用部分を有する施設では、使用施設面積に応じて共用部分面積を案分し、合計面積をもとに使用料を算定することにより、適切な受益者負担を求めることとしました。
料金改定判断基準の設定
あらためて過去3か年の決算額で原価計算を行い、施設ごとの維持管理コストを算出しました。その原価に基づき、施設特性に応じた受益者負担割合（今回の改定対象施設においては58％〜83％）を乗じた額（適正対価）と現行料金を比較しました。その結果、±20％以上のかい離が生じた場合、原則として料金改定を実施しています。
今回の改定は、すべての施設を一律に値上げするものではありません。原価に応じて料金を設定するため、施設によって「上がるもの」「据え置きとなるもの」「下がるもの」があります。また、将来にわたり適正な受益者負担を維持するため、原則として3年ごとに使用料等の見直しを行うこととしました。
改定上限と近隣均衡の設定
施設利用者の急激な負担増を防ぐため、改定後の料金は現行料金の2倍を上限としました。
また、近隣自治体や民間市場価格との均衡も図るものとしました。
「市外料金」の新設
これまで市外の方にも市民の皆さんと同額でご利用いただいていましたが、税を負担されている市民の皆さんとの間で不公平が生じていました。
この状況を改めるするため、新たに「市外料金」を設けました。市外料金は、近隣自治体の例を参考に市民料金の3倍相当を目安として設定しています。
施設の新しい使用料
使用料が改定となる各施設ページへのリンク
スポーツ施設
住友金属鉱山アリーナ青梅＜外部リンク＞
TCNスポーツパーク永山＜外部リンク＞
市民球技場＜外部リンク＞
わかぐさ公園野球場＜外部リンク＞
ちがむら球技場＜外部リンク＞
東原公園球技場＜外部リンク＞
友田レクリエーション広場＜外部リンク＞
青梅スタジアム＜外部リンク＞
東原公園水泳場＜外部リンク＞
わかぐさ公園こどもプール＜外部リンク＞
市民の皆さんへのお願い
料金が上がる施設をご利用の皆さんや、新たに市外料金をご負担いただく皆さんには負担増となりますが、施設を将来にわたって安定的に維持管理していくためには必要な見直しと位置づけております。
いただいた使用料は、施設の維持管理に大切に活用し、今後も安心してご利用いただける施設であり続けるよう努めてまいります。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
使用料改定に関するQ&A
Q1.新料金の金額はどのように決めたのですか？
A1.新料金は、施設の維持管理にかかる費用をもとに算出した原価を基準として決定しました。施設ごとの維持管理費のうち、利用者の皆さんにご負担いただく一定の割合（受益者負担率）を設定し、適切な額を算出しました。さらに、利用者の急激な負担増を防ぐとともに、近隣自治体の料金水準などを総合的に考慮し、新しい料金を設定しています。
Q2.使用料が下がる施設があるのはなぜですか？
A2.施設のイニシャルコスト（減価償却費）を原価計算から除外する等、使用料算定方法自体も見直したため、一部の施設については使用料が減額となります。
Q3.令和9年4月以降の施設利用について、すでに使用承認を受けている予約分や、申し込みを行っている（仮予約状態にある）場合の料金はどうなりますか？
A3.新料金は、令和9年4月1日以降に申請したものについて適用します。抽選申請を含め、令和9年3月31日までに申請した場合は旧料金の適用となります。
Q4.今回の使用料の改定に伴って、施設予約システムの利用者登録で必要な手続きはありますか？
A4.利用者登録有効期限の更新手続きや登録事項に変更がある場合を除き、改めての手続きは必要ありません。
