青梅市地域共生社会推進審議会

青梅市地域共生社会推進審議会の概要

本市では、平成16年に青梅市地域福祉計画を策定し、これまで改定を重ねながら地域福祉の推進に取り組んでまいりましたが、すべての人が住み慣れた地域で暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことのできる「地域共生社会」の実現を目指すため、令和5年度に「地域福祉総合計画」を策定いたしました。
この「地域福祉総合計画」は、複雑化・複合化する福祉課題に対し、各福祉分野が今まで以上に横断的に施策を実施することを目的とし、福祉分野の個別計画における「上位計画」に位置付けられる「第5期青梅市地域福祉計画」とともに、次の個別計画を包含し合本しています。

• 青梅市重層的支援体制整備事業実施計画
• 青梅市再犯防止推進計画
• 青梅市成年後見制度利用促進事業計画
• 第9期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画
• 青梅市認知症施策推進計画
• 第6期青梅市障害者計画・第7期青梅市障害福祉計画・第3期青梅市障害児計画

「青梅市地域福祉総合計画」の詳細についてはこちら

青梅市地域福祉計画等の策定、進みぐあいの把握、評価および見直しを行うことでこの計画等にもとづく施策を推進し、地域共生社会の実現を図るため、令和5年度に「青梅市地域共生社会推進会議」を設置し、市民の参画を図りながら、効率的かつ効果的に計画策定等を行ってまいりました。

令和7年度に、地域共生社会推進会議の目的を引き継ぎつつ、地域共生社会を実現するための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市長の付属機関として「青梅市地域共生社会推進審議会」を設置しました。

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審議会の内容

審議会では、市長の諮問に応じ、主に次のことについて話し合い、答申します。

1. 青梅市地域福祉総合計画に含まれる各計画の調和に関すること。
2. 青梅市地域福祉計画、青梅市重層的支援体制整備事業実施計画および青梅市再犯防止推進計画（以下「地域福祉計画等」という。）の策定および変更に関すること。
3. 地域福祉計画等の円滑な実施に関すること。

委員の構成

審議会は、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織します。委員構成は次のとおりです。

1. 学識経験者　1人
2. 青梅市成年後見制度利用促進審議会、青梅市介護保険運営委員会、青梅市障害者計画等審議会および青梅市こども・子育て会議から各1人
3. 市民　4人以内
4. 地域団体の代表者　4人
5. 福祉関係者　2人

委員の任期

委員の任期は、市長の委嘱の日から令和9年3月31日までです。

審議会の開催頻度

　年に4〜5回程度開催します。