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記事ID:0002288 更新日:2023年6月8日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

新製品・新技術開発支援

新製品・新技術開発事業

企業等において、新製品・新技術を開発する場合や既存製品・技術に新たな機能など付加価値を加えた製品等を開発するまでに要する経費の一部を助成します。なお、交付決定額(補助金額)は審査会において斬新性等の審査基準により評価され決定します。そのため、審査会での評価によっては申請額が満額交付決定されるとは限りません。

また、連続した年度の申請は不可となりますのでご注意ください。

補助対象経費

経費区分

科目

謝金

専門家謝金等

事務費

資料購入費、印刷製本費

研究開発事業費

材料・副資材費、機械装置リース料または賃借料(汎用機械、パーソナルコンピューター等を除く)、工具機械リース料または賃借料、外注加工費、外注デザイン開発費、市場調査等委託費、工業所有権導入費、直接人件費(時給2千円、補助額は100万円を上限とする)、試作品性能試験料

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