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記事ID:0000306 更新日:2024年6月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

おうめものづくり等支援事業

中小企業者が活用できる補助金があります!

市では、市内中小企業者等が行う、新製品・新技術の開発、人材確保・育成等の事業を支援します。

令和6年4月1日以降に開始し令和7年3月31日までに完了する事業を対象に、令和6年7月12日(金曜日)まで募集を行います。申請に必要な書類を揃え、このページ下方に記載の提出先までご申請ください。実施された事業に対して、実績報告完了後に補助金を交付します。

 

支援事業の一覧をご確認ください

おうめものづくり支援事業

事業区分

事業メニュー

助成内容

対象

新事業着手支援

新事業チャレンジ事業

補助率 2/3以内
上限額 10万円

市内中小企業
市内中小企業グループ

新製品・新技術開発支援

新製品・新技術開発事業

補助率 2/3以内
上限額 200万円

市内中小企業
市内中小企業グループ
(同一事業者による、連続した年度での申請は不可)

新製品・新技術開発事業のうち特産品(市内の農産物を使用した加工食品や、青梅市の歴史や文化にちなんだ工芸品など)の開発および多摩産材(多摩産材認証協議会による産地証明された認証材)を使用した製品の開発を行う事業

補助率 2/3以内
上限額 250万円

新製品・新技術開発事業のうち
脱炭素・自然エネルギー活用等の脱炭素社会に寄与する製品開発

産業財産・認証出願支援

産業財産・認証出願事業

補助率 2/3以内
上限額 50万円

市内中小企業
市内中小企業グループ

販売促進支援

展示会等出展事業
(新製品・新技術開発事業を受けたもの)

補助率 1/2以内
上限額 50万円

市内中小企業
市内中小企業グループ

オンライン展示会等出展事業
(新製品・新技術開発事業を受けたもの)

 

おうめひとづくり支援事業

事業区分

事業メニュー

助成内容

対象

人材確保・育成支援

人材確保事業

補助率 1/2以内
上限額 50万円

市内中小企業

人材育成支援事業

補助率 1/2以内
上限額 10万円

DX人材育成支援事業

補助率 2/3以内
上限額 50万円

企業間交流支援

企業間交流支援事業

補助率 2/3以内
上限額 20万円

市内中小企業
市内中小企業グループ

販売促進支援

展示会等出展事業

補助率 1/2以内
上限額 30万円

市内中小企業
市内中小企業グループ

オンライン展示会等出展事業

【注意】

「展示会等出展事業」と「オンライン展示会等出展事業」は、同事業を「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の両方に申請することはできません。

 

申請対象となる方

市内中小企業

市内に住所(個人事業者)、所在地(法人)があり、かつ、市内に営業の本拠を有する中小企業基本法に定める中小企業の方(信用保証協会の信用保証対象外業種は除く)

市内中小企業グループ

市内中小企業が中心となった中小企業の集合体

 

申請に必要な書類

補助金交付申請書

添付書類

  • 登記事項証明書(法人の方)、住民票(個人の方)、開業届出書の写し(個人の方)
  • 市税納税証明書(直近1年分、全税目)
  • 定款の写し(法人の方)、会則の写し(市内中小企業グループ)
  • 構成員名簿(市内中小企業グループ)
  • プレゼンテーション資料12部(「新製品・新技術開発支援」に申請される方のみ)

提出方法等

電子メール(div2050@city.ome.lg.jp)送信、郵送または持参にて必要書類をご提出ください。

提出先:〒198-8701 青梅市東青梅1丁目11番地の1 青梅市商工業振興課工業振興係

 

「新製品・新技術開発支援」に申請する場合

「新製品・新技術開発支援」に申請された事業者は、令和6年8月開催予定の「おうめものづくり支援事業専門家会議」で事業内容のプレゼンテーションを行っていただき、その上で、交付の可否・交付金額を決定します。

また、令和7年度に開催予定の専門家会議において、事業の成果発表を行っていただきますのでご承知おきください。

事業完了後は、速やかに実績報告書をご提出ください

交付決定した事業が完了したら、速やかに実績報告書および補助事業に係る支出関係の証拠書類(契約書・請求書・領収書など、事業の成果が確認できる書類の写し等)をご提出ください。なお、事業は、令和7年3月31日までに必ず完了していただく必要があります。事業スケジュールの管理をお願いいたします。

 

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