おうめものづくり等支援事業

6月1日募集開始！中小企業者が活用できる補助金があります！

市内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発、人材確保・育成等の事業を支援します。令和7年4月1日以降に開始し令和8年3月31日までに完了する事業を対象に、令和7年12月19日（金曜日）まで募集を行います。実施された事業に対して、実績報告完了後に補助金を交付します。対象となる経費等の詳細を支援事業一覧からご確認ください。

支援事業一覧

おうめものづくり支援事業

事業区分	事業メニュー	助成内容
新事業着手支援	新事業チャレンジ事業	補助率　2/3以内 上限額　10万円
新製品・新技術開発支援	性能測定・実証支援事業	補助率　1/2以内 上限額　5万円
	新製品・新技術開発事業 ※同一事業者による、連続した年度での申請は不可	補助率　2/3以内 上限額　200万円
	新製品・新技術開発事業のうち、特産品の開発、多摩産材を使用した製品の開発、脱炭素社会に寄与する製品の開発を行う事業 ※同一事業者による、連続した年度での申請は不可	補助率　2/3以内 上限額　250万円
	産業財産・認証出願事業
産業財産・認証出願支援		補助率　2/3以内 上限額　50万円
販売促進支援	展示会等出展事業 （新製品・新技術開発事業の支援を受けたもの）	補助率　1/2以内 上限額　50万円

おうめひとづくり支援事業

事業区分	事業メニュー	助成内容
人材確保・育成支援	人材確保事業	補助率　1/2以内 上限額　50万円
	人材育成支援事業	補助率　1/2以内 上限額　10万円
	DX人材育成支援事業	補助率　2/3以内 上限額　50万円
企業間交流支援	企業間交流・連携支援事業	補助率　2/3以内 上限額　10〜25万円
販売促進支援	展示会等出展事業	補助率　1/2以内 上限額　30万円
	販促チラシ作成支援事業	補助率　1/2以内 上限額　10万円
	販促ホームページ作成・改修支援事業	補助率　1/2以内 上限額　20万円

※「展示会等出展事業」につきまして、同事業を「おうめものづくり支援事業」と「おうめひとづくり支援事業」の両方に申請することはできません。

対象

市内中小企業者

市内に住所（個人事業者）、本店または事業所の所在地（法人）があり、かつ、現に市内で事業活動を行っている中小企業者（※信用保証協会の信用保証ができる業種が対象）

中小企業グループ

市内の中小企業者が中心となった中小企業の集合体

申請に必要な書類

補助金交付申請書

・申請、事業実施に当たっての留意点

申請前に必ずお読みください [PDFファイル／37KB]

・交付申請書

Ward版 [Wordファイル／22KB]　PDF版 [PDFファイル／98KB]

※補助対象と認められる経費は、事業区分ごとに定められています。定められていない経費は補助対象として一切認められません。申請に当たっては、事業メニューをご確認いただき、経費を正しくご申請ください。

添付書類

・登記事項証明書（法人）、住民票の写しおよび開業届出書の写し（個人）

・市税納税証明書（直近1年分、市税の全税目）

・定款の写し（法人）、規約・会則の写し（中小企業グループ）

・構成員名簿（中小企業グループ）

・事業プレゼンテーション資料12部および電子データ　※新製品・新技術開発事業に申請する場合のみ

申請方法

令和7年12月19日（金曜日）までに電子メール（div2050@city.ome.lg.jp）送信・郵送・持参にて提出

「新製品・新技術開発支援」は、令和7年7月11日（金曜日）まで

提出先：〒198-8701　青梅市東青梅1丁目11番地の1　商工業振興課工業振興係　※郵送の場合は消印有効

※期間終了前であっても、予算がなくなった場合、受付を終了します

「新製品・新技術開発支援」に申請する場合

「新製品・新技術開発支援」に申請された事業者は、8月ごろ開催予定の「おうめものづくり支援事業専門家会議」で事業内容のプレゼンテーションを行っていただき、その上で、補助金交付の可否・交付金額を決定します。

また、翌年度に開催予定の専門家会議において、事業の成果発表を行っていただきますのでご承知おきください。

事業完了後は、速やかに実績報告書をご提出ください

事業が完了したら、速やかに実績報告書および補助事業にかかる支出関係の証拠書類（契約書・請求書・領収書・振込明細書等）、事業の成果が確認できる書類の写しをご提出ください。事業は、申請年度の3月31日までに必ず完了していただく必要がありますので、スケジュール管理をお願いいたします。

・実績報告書

Ward版 [Wordファイル／14KB]　PDF版 [PDFファイル／68KB]

・労働時間証明書

Ward版 [Wordファイル／15KB]　PDF版 [PDFファイル／50KB]（新製品・新技術開発事業用）

※支出関係の証拠書類と事業の成果を確認できる書類が添付されていない報告は認められませんので、報告の際には添付漏れがないようにご注意ください。

製品化等状況確認

「新製品・新技術開発事業」、「産業財産・認証出願事業」の支援を受けた場合は、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間、毎会計年度終了後30日以内に、当該補助事業にかかる製品化等の状況について、製品化等状況報告書を提出する必要があります。

・製品化等状況報告書

Ward版 [Wordファイル／12KB]　PDF版 [PDFファイル／61KB]