青梅市中小企業振興資金等融資制度

市では、商工業発展のため、次のとおり青梅市中小企業振興資金等融資制度を設け、中小企業者等の事業経営および開業に必要な運転・設備等の資金融資のあっせんを行っています。また、利用者の負担軽減を図るため利子補給および信用保証料の補助を行っています。

融資の対象となる方（開業資金を除く）

中小企業者

次の要件を満たす会社もしくは個人

1. 資本の額もしくは出資の総額が1億円（商業・サービス業は1,000万円）以下の方、または常時使用する従業員の数が300人（商業・サービス業は50人）以下の方
2. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。

次の要件を満たすNPO法人（平成28年4月1日〜）

1. 信用保証対象業種（商工業のほとんどの業種が該当）を営んでいること（対象外業種について＜外部リンク＞）
2. 小売業（飲食業を含む）：従業員50人以下、卸売業・サービス業：100人以下、製造業等：従業員数300人以下

NPO法人の申込時には通常申込時の必要書類に加え次の書類が必要です。

1. 事業報告書
2. 計算書類（活動計算書および貸借対照表）
3. 財産目録
4. 年間役員名簿
5. 社員のうち10人以上の者の氏名および住所を記載した書面

小規模企業者

中小企業者のうち、次の要件を満たす会社もしくは個人およびNPO法人等の方は青梅市中小企業振興資金等融資に加え、青梅市小口零細企業保証資金融資（国の全国統一制度）を利用することができます。

• 常時使用する従業員の数が20名以下（商業・サービス業は5名以下）

団体

中小企業組織法その他法令にもとづく団体・組合など

申込人の資格

1. 市内に住所を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいること。（開業資金については、市内に住所を有し、かつ開業後引き続き事業を営むこと。または、事業を営んでいる期間が1年未満のこと。）ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。
2. 公職選挙法第9条第2項に規定する選挙権を有すること（法人は除く）。
3. すでに納期を経過した分の、市税を完納していること。
4. 確実な1人以上の連帯保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること。また、団体にあっては、理事または役員全員の保証があること。
5. 手形交換所の取引停止の処分を受けていないこと。

資金の種類、償還期間および償還方法等について

こちらの内容は、制度概要 [PDFファイル／295KB]を御覧ください。
資金の種類、対象者、資金使途、貸付限度額、融資期間、償還方法、保証等の条件、利子補給、信用保証料の補助、責任共有について記載しています。

融資条件・利子補給・信用保証料の補助については法律・条例の改正等により変更となる場合があります。申込時にご確認ください。

上記資金のほかに共同施設等整備資金、工業誘導地区工場関連施設整備資金、工業誘導地区移転用地取得資金、公害防止施設資金があります。

利率について

融資制度の利率については、こちらのページ＜外部リンク＞にあります利率表から御確認ください。
​（青梅商工会議所のページが開きます。）

融資実行取扱金融機関

1. 青梅信用金庫（本店、中町・千ケ瀬・河辺・青梅東・羽村支店）
2. りそな銀行（東青梅・河辺支店）
3. 西武信用金庫（河辺・千ケ瀬・三ツ原・小作支店）
4. きらぼし銀行（青梅支店）
5. 東京厚生信用組合（青梅支店）
6. 飯能信用金庫（青梅東支店）
7. 多摩信用金庫（羽村支店）
8. 山梨中央銀行（羽村支店）
9. みずほ銀行（東青梅支店）

申し込みから融資実行までの流れ

申し込みから融資実行までの手続き

1. 申込者が商工会議所へ融資相談・申し込みをする。
2. 商工会議所は、書類を審査し青梅市へ持ってくる。
3. 青梅市は、金融機関に融資の可否について調査を依頼する。
4. 金融機関は、内容を審査し、青梅市へ融資の可否を回答する。
5. 青梅市は、金融機関の回答を確認し融資の適否を決定する。
   融資決定したときは、申込者に決定通知を、金融機関あてに融資依頼書を送付する。
6. 金融機関は、融資決定から30日以内（保証協会の保証付す場合は、保証有効期限内まで）に融資を実行する。

※申込から融資実行まで通常1か月程度かかります。

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青梅市中小企業進行資金の融資利用にあたって

青梅市の制度融資を御利用されるに際し、次のファイル内の注意事項をお読みください。

青梅市中小企業振興資金の融資利用にあたって [PDFファイル／120KB]

融資実行後の手続き

信用保証料補助金について

1　対象

　この補助金の交付の対象となる者は、保証協会が定める保証対象業種である中小企業者で、市から１資金につき2,000万円以内の資金の融資を受け、かつ、その資金を10年以内に償還するもの

２　補助額について

補助額については「制度概要」の「信用保証料の補助」列を御覧ください。
なお、補助額に100円未満の端数が生じたときは、切り捨てとなります。

３　補助金申請書類

青梅市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼同意書 [Wordファイル／14KB]
青梅市中小企業信用保証料補助金交付申請書兼同意書 [PDFファイル／117KB]

４　申請期限

　融資を受けた日の属する月の翌月の末日まで

５　補助金交付決定

　補助金交付決定した場合は、交付決定通知書と請求書を送付いたします。

​請求書（信用保証料補助金） [Excelファイル／26KB]
請求書（信用保証料補助金） [PDFファイル／98KB]

６　請求書提出

請求書は申請書提出先と同じ市商工業振興課商業労政係（市役所３階）までお早めにご提出ください。（郵送可）
請求印は、会社印ではなく代表者印（法人の場合は法人実印）を押してください。​

【書類提出先】
　青梅市商工業振興課商業労政係（市役所３階）（郵送可）
　電話番号：0428-22-1111（内線2343）​

繰上償還について

中小企業者は、繰上げ償還により保証協会から返戻保証料を受けたときは、上記規定する割合に応じた額について市に返還していただきます。なお、算出した額に100円未満の端数が生じたときは、切捨てとなります。

完成届（設備関係の資金の方）

設備資金については、設備資金は、融資を受けてから１か月以内に着手し、３か月以内に完成をお願いいたします。
１か月以内に着手できないとき、３か月以内に完成できないときは、あらかじめ書面にて提出をお願いいたします。
施設完成後、業者からの領収書写しまたは請求書写しと振込控え等を添付の上、施設完成届を提出してください。
それに基づき、施設完成確認を行います。

完成届 [Wordファイル／13KB]　
完成届 [PDFファイル／26KB]

【書類提出先】
　青梅市商工業振興課商業労政係（市役所３階）
　電話番号：0428-22-1111（内線2343）​

変更届

融資を受けた者で、借り入れ内容や事業者情報等に変更があった場合は、「変更届」の御提出をお願いします。
変更内容および添付書類については内容変更事例 [PDFファイル／241KB]を御覧ください。
こちらにない事例についてはお問い合わせください。

変更届（融資決定前） [Wordファイル／11KB]
変更届（融資決定前） [PDFファイル／20KB]

変更届（融資実行後）（融資決定通知日付が令和5年3月31日以前の方） [Wordファイル／11KB]
変更届（融資実行後）（融資決定通知日付が令和5年3月31日以前の方） [PDFファイル／29KB]

変更届（融資実行後）（融資決定通知日付が令和5年4月1日以降の方） [Wordファイル／11KB]
変更届（融資実行後）（融資決定通知日付が令和5年4月1日以降の方） [PDFファイル／29KB]

【書類提出先】
青梅市商工業振興課商業労政係（市役所３階）
電話番号：0428-22-1111（内線2343）​

制度融資にかかる各種様式・案内資料

案内資料

• 青梅市中小企業振興資金等融資制度 [PDFファイル／1.1MB]
• 青梅市小口零細企業保証資金融資制度 [PDFファイル／889KB]

制度融資にかかる各種様式（金融機関の方向け）

1. 回答書 [Wordファイル／12KB]　回答書 [PDFファイル／31KB]
2. 融資実行報告書 [Wordファイル／16KB]　融資実行報告書 [PDFファイル／55KB]
3. 利子補給計算書 [Wordファイル／16KB]　利子補給計算書 [PDFファイル／36KB]
4. 利子補給計算明細書 [Excelファイル／49KB]　利子補給計算明細書 [PDFファイル／65KB]　　　　　　　　　　　　利子補給計算明細書（記入例） [PDFファイル／44KB]　利子補給計算明細書（記入方法） [PDFファイル／53KB]
5. 請求書（利子補給） [Excelファイル／26KB]　請求書（利子補給） [PDFファイル／49KB]
6. 代位弁済事由報告書 [Wordファイル／12KB]　代位弁済事由報告書 [PDFファイル／218KB]

問い合わせ、申し込み

制度融資の申込窓口

青梅商工会議所青梅市上町373

電話番号：0428-23-0111

案内図青梅商工会議所までのアクセス＜外部リンク＞（青梅商工会議所のページが開きます）

その他

• 東京信用保証協会について（東京信用保証協会）＜外部リンク＞
• セーフティネット保証に関わる認定について（セーフティネット保証制度について）